【日本も続け！】中国に646兆円の損害賠償請求訴訟
記事要約：管理人も、新型コロナウイルス【武漢肺炎】を蔓延させた中国に対して謝罪と賠償を訴えたいんだが、どなたか集団訴訟を起こせる人はいないだろうか。まあ、そのうち出てくるとおもうが、どうやら米国は中国に646兆円の損害賠償請求訴訟を起こすようだ。
これでも桁が足りないとか思うから笑うしかないという。646兆円の損害賠償請求ではなく、646兆ドルぐらいじゃないのか？
＞「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル（約646兆円）を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。
管理人はこのアメリカ人の怒りを全てトランプ大統領が中国へぶつけるために米中戦争に踏み切って再選すると睨んでいる。その時期がいつになるかは知らないが、金正恩の重体ニュースも流れて世界はさらなる混沌と化している。そして、原油価格は鬼のように下がっており、日経、ダウ先物も暴落。いよいよ2番底を付ける展開へ向かうかも知れないという。
まあ、そんな恐ろしい出来事が進行している中、中国のやったことは絶対に許せない。世界中の国が中国に賠償請求をするべきだ。
＞英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7（西側主要7カ国）に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド（約430兆円）に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド（約125兆円）、イギリス3510億ポンド（約47兆円）、カナダ479億ポンド（約6兆4000億円）などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。
ついで日本も100兆円規模の経済対策をするようなので、それも加えておいて欲しい。こうして世界中から中国は損害賠償請求を食らうことになった。だが、中国が払うはずはない。だから、戦争しかないのだ。
＞各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の（非難の）矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。
中国をどれだけ批判したところで、中国は責任を否定するだろう。謝罪もしない。こんな屑国家のために世界中の人々が死んだ。そして、これからもどんどん死んでいく。街を普通に歩くことすらできない。家から出たらまさに見えないウイルスと戦わないといけない。こんな世界にしてくれた中国をこのまま放置などできるはずもない。世界中の国が団結して中国を滅ぼすべきだろう。
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【日本も続け！】中国に646兆円の損害賠償請求訴訟
新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。
「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル（約646兆円）を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。
英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7（西側主要7カ国）に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド（約430兆円）に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド（約125兆円）、イギリス3510億ポンド（約47兆円）、カナダ479億ポンド（約6兆4000億円）などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。
だが、中国は反発している。中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。
各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の（非難の）矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4004da08df0a48045662466bc71453d90c9cad8b
個人的な話で大変申し訳ないが、オレの小学校からの友人が経営していた焼鳥、串焼きの居酒屋を閉店した。前の経営者の下で13年頑張って去年やっと店を買い取れて日々商売に励んでいたが、このコロナ騒動による自粛で運転資金が枯渇して、様々な支払いが出来なくなっての廃業だ。銀行からカネをかり、元々が資金不足ではあったけど、やっと手にした店を閉じるには相当な葛藤があったはずだ。原因はコロナが全てではないだろうが、影響はあっただろう。まぁ自粛が続いている間収入はゼロなわけで、それでも、家賃やガス、電気、水道など様々な出費は待ってはくれない。中国共産党ならびに習近平とWHOの無能事務局長のテドロスは子供達の勉強やスポーツの場所を奪い、沢山の人達のささやかな日常と幸せを壊し、命さえ断ち切った罪はカネでは抗えないだろう。世界は彼等を許さないし許してはいけない。オレだって60を手前でしたくもない借金を背負った。家を買ったつもりであと15年頑張らねば。糖尿持ちにはキツいがやらねばならぬ。あと10年したらフィリピンのダバオでゆっくり、ゆったり過ごすつもりだったンだけどなぁ、、、夢も見れないわ！
桁足りぬ ６兆では 足りな過ぎ！
中国は謝罪も反省も６兆ドル賠償もしないでしょうが、中国共産党という人権抑圧組織がなくなり、中華人民共和国という非人道的で弱い人々に災害を撒き散らす国家が消滅すれば、人類に桁違いの幸福をもたらすと思います。世界中の人が中国共産党とテドロスを非難し、賠償を請求することに賛成します。
中華人民共和国崩壊まで後５年。
個人的には各国の新型コロナウイルス対応予算にプラス、世界のGDP減少分を加算する必要があるかと。
「京」まではいかないまでもこのままでは、GDP減少分を加えると5000兆円くらいにはなるのでは。
あるスポーツ新聞に1京円の賠償か？と有りましたが？補償目的でなく、この際中国を破産させる目的の為の言い掛かりで良いと思う。これ迄中国がやって来た行動を其のまま遣ってやりましょう。中国は南シナ海の人工島に軍事施設は作らないと始めは言っていたのだ。此方も中国には嘘でもなんでも言ってやりましょう。嘘を言う人間に此方が正直である必要はない。同じレベルに下がってやりあっても良いと思う。
【目次】
【官邸】総理会見
【外務省】日本エチオピア首脳会談
【外務省】日中外相会談
【外務省】大臣会見
【外務省】カナダ・銃乱射
【官邸】
緊急事態宣言発出から２週間の経過を受けての会見
（https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/21bura.html）
令和2年4月21日
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「緊急事態宣言を発出して以来、国民の皆様には大変な御協力を頂いていることをまず、心から御礼を申し上げたいと思います。休日も含めて、家からなかなか出れない、ということをずっと我慢していただいている。大変な御負担をおかけして、いただいていると思いますが、大変な御協力を頂いていること、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
最低でも７割、極力８割、人との接触の機会を減らす、こういう御協力を頂いているところでございますが、まだ地域によっては不十分なところもあり、より一層のテレワーク等で、御協力を頂きたいと思います。
そして、また、この緊急事態宣言の対象を全国に、先週から広げたところでございまして、正に、全都道府県で御協力を頂いているわけでございますが、先週末は、大分東京から地方への人の流れもあったというふうに伺っております。いよいよ、ゴールデンウィークも近づいてきたところでございますが、家族だけであっても、地方への旅行ということについては控えて、遠出は控えていただきたいとこのように思います。それが、全国への感染の拡散につながっていく危険性になると、こう思います。
（続く）
（続き）
既に、累積で１万人の感染者ということになってしまったのでございますが、医療現場においては、大変状況がひっ迫しております。この医療現場の負担を少しでも軽減していくため、そして、皆さん御自身の健康、命を守るためにも外出は控えていただきたい。最低でも７割、極力８割の人との接触を避けるということに、これからもより一層の御協力をお願いしたいと思います。」
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
日・エチオピア首脳電話会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/et/page6_000386.html）
令和2年4月21日
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4月21日，午後6時10分頃から約30分間，安倍晋三内閣総理大臣は，アビィ・アハメド・アリ・エチオピア連邦民主共和国首相(H.E. Dr. Abiy Ahmed Ali, Prime Minister of the Federal Democratic Republic of Ethiopia)と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
アビィ首相から，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対する日本の努力への賞賛と罹患した方々へのお見舞いの表明がありました。また，安倍総理大臣の東京オリンピック・パラリンピック延期の決断を全面的に支持する旨述べました。これに対し，安倍総理大臣から，アビィ首相の発言に謝意を表した上で，同首相がアフリカを代表する政治家として，新型コロナウイルス感染症の収束に向け，国際的連携に取り組んでいることに敬意を表し，同首相の考えを理解する旨述べました。
安倍総理大臣から，新型コロナウイルス感染症に関する日本の取組を説明するとともに，エチオピア航空がアフリカ各国から邦人が帰国するための不可欠な航空便となっており，エチオピア航空を利用した在留邦人の出国に関するエチオピア政府の支援に謝意を表し，運航継続について引き続き協力を要請しました。これに対し，アビィ首相は，国営企業であるエチオピア航空の運航継続に対するエチオピア政府としての支援を継続したい旨述べました。また，アビィ首相から，エチオピアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大への対応を説明した上で，
（続く）
（続き）
サバクトビバッタの大量発生に続いて，新型コロナウイルス感染症の発生を受け，日本からエチオピアに対して食料支援が行われることに対する深甚なる謝意表明がありました。
両首脳は，現在の世界的な感染拡大を収束させるために協力し，また，TICAD7の成果も踏まえ，エチオピアに対する日本企業の民間投資が進んでいくよう後押しするとともに，日エチオピア関係の強化に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
日中外相電話会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_000640.html）
令和2年4月21日
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4月21日午後6時10分頃から約1時間，茂木敏充外務大臣は，先方の求めに応じて，王毅（おう・き）国務委員兼外交部長との間で，新型コロナウイルス感染症への対応等について電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
茂木大臣から，新型コロナウイルス感染症に関して，日本の状況や対応を紹介したのに対し，王毅国務委員からは，中国の状況や対応について説明がありました。その中で，当方から，日中両国間では民間を含め相互に活発な支援が行われていることに大変勇気づけられている旨述べ，引き続き連携していくことを確認しました。
その後，両外相は，新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた二国間及び多国間の枠組みにおける協力についても議論し，自由，透明，迅速な形での情報・教訓・知見の共有，途上国支援も含めた国際的な公衆衛生対策への協力，医療・薬事面での連携強化，感染症対策関連物資の円滑な輸出入の確保等を含め，両国が外交当局間を含む様々なルートで引き続き連携していくことを確認しました。
また，茂木大臣からは，尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋・安全保障分野の課題を改めて提起し，中国側の行動を強く求めました。
さらに，双方は，北朝鮮情勢及び南シナ海問題についても議論しました。
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
大臣会見記録
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000948.html）
令和2年4月21日
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冒頭発言
新型コロナウイルスの現状
【茂木外務大臣】新型コロナウイルス感染症の現状でありますが，本日午前11時時点の世界全体の感染者数は，241万1,000名以上と見られます。引き続き感染の拡大が続いておりますが，昨日から今日にかけての1日の新規感染者数，これは約7万2,500人と4日連続で前日比減少となっております。死亡者につきましても，1日で約4,900人と，5,000人を下回ったのは4月4日以来のこととなります。
もう一点，移動が困難な国からの，日本への帰国のオペレーションについてでありますが，これまでにそういった移動が困難な国からの出国・帰国された方の総数は7,524名となりました。引き続き出国・帰国を希望されている方が約1,100名いらっしゃいます。このうち，今月中に出国・帰国できる見通しの方が，450名に増えました。着実に結果が積み上がってきていると，そのように考えております。
前回会見以降の大きな動きとしましては，先週の土曜日4月18日に，アフリカに在留する邦人の方々約300名が，エチオピア発の航空機で帰国をされました。これらの方々は，滞在・在留しておられるアフリカの15か国から，旅行代理店や第三国等が手配をします10個のルートのチャーター便によりまして，まずエチオピアのアディスアベバに集合し，その後，エチオピア航空の定期便や民間チャーター便等に乗り換えて，昨日までに帰国をいたしました。なお，これらの航空機には，アフリカ各地から韓国への帰国を希望される方約70名につきましても，韓国の仁川（インチョン）まで同乗いたしております。
（続く）
（続き）
これまで韓国側が手配した航空機に邦人が同乗した，こういうケースもありました。今回は日本の方がアレンジをしたこの帰国便に，韓国の方がお乗りになったと。現場レベルでも，日韓の間で協力が進んでいることについて，我が国としても高く評価をしております。
引き続き海外に在留される方々への情報提供，現地当局への働きかけを通じて，邦人の安全確保や支援に全力を注いできたい，こんなふうに考えております。
先ほど1,100名のうち450名，これについては見通しが立ったという話をしましたが，残り650名いらっしゃいますけれども，例えば企業の関係でもう少し残られるとか，例えばJICAの関係であったりとか，さらにはかなりの確率で帰国の目途が立ちつつある，こういった方につきましては450名に含めておりません。そういった意味ではこの1,100名の方の中で帰国できる方というのは，さらに増えてくるのではないかな，こんなふうに思っておりますが，一方で全体の世界の状況等を考えて，これまで現地に残られるということで，新たに帰国を希望する方も少しずつ増えてきている状況にありますから，日本に帰国をする，そうすると一方で帰国を新たに希望される方も出てくるといった形で，順次そういったオペレーション，しっかりと進めていきたいと。いずれにしても，特に医療体制等々が脆弱な国々から日本に帰国を希望する，こういった方々の帰国の支援に向けて，全力を注いでいきたいと，こんなふうに考えております。
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
カナダで銃乱射事件があって、外務省報道官の談話（
➡）が出ているみたいです。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
YouTubeのSakuraSoTVチャンネルで水島総と鳴霞（日本帰化）と電話対談を行い、中国の現状を発信していましたので要約を記載します。
桜R2/4/16より
①中国共産党内部で権力闘争が激化（vs沢民派）
習近平が過去の権力者（鄧小平）の子孫を幽閉し始めている事実。
②武漢肺炎は２次爆発中
虚偽報告。
③人民解放軍をコントロールができていない状態
解放軍が独自に台湾を含む周辺国との戦争準備
④アメリカを支持する中国国民が暴動準備を始めている
失業者増大、食料不足が懸念されることから現政府に対して不満が爆発寸前。
⑤中国観光客が帰国せずに隠れている事実
内乱化した場合の想定を個人の対策として、実施（中国に戻ったら中国から出られなくなる恐怖）。
またこれらの観光の中国人に対して日本が強制送還していない事実。
100万人以上？
⑥内乱化した場合での日本のリスク
日本が中国の現状を理解していないことのリスク
特に政府は武漢肺炎の対策も遅れており、中国人が難民になることが想定していない。
日本のマスゴミは報道しないが、話半分としても、中国内に騒乱の危機があることがわかる。
中国内に騒乱の危機があることがわかる。でなく、中共に騒乱を起こさせる必要がある。そして全て生産設備を破壊して分裂させるべきだ。チャンスは今しかない。ここで中共が復活するとさらに厄介になる。