韓国 普通に韓国経済を分析していけば韓国は成長の限界、「ピークコリア」であることは潜在成長率が2％以下の時点で明らかなのだが、未だに韓国人は夢を見ている。漢江の奇跡は終わったのかではない。

その奇跡とうやらは冷戦時代において、アメリカと日本の多額の経済支援によって高度経済成長を成し遂げたもので、韓国人が自力で達成したものでもなく奇跡と呼べるものですらない。誰でも当時の国家予算の数倍の資金がまとめて手に入れば成長させることは容易だからな。

その中で韓国は低賃金の労働力と安い電気代によって財閥が輸出を伸ばしてきたわけだが、それも既に限界を迎えている。今回の記事で色々出てくるのだが、もはや、韓国にはこの先の「成長のエンジン」が見当たらない。

最低賃金は一度に上昇したので、もう、安い人件費というメリットがない。電気代についてはまだまだ不当に安いが、これも韓電が天文学的な負債を山積みにしている状態だ。赤字を補うため電気料金やガス料金がどんどん引き上げられるので、安い電気代というのも過去のものとなる。

さらにアメリカが韓国の不当の安い電気代に対して課税強化を始めている。韓国経済の成長の土台である製造業はもはや、風前の灯火である。何より、韓国は半導体以外は終わっているからな。半導体が好調だから輸出は回復しているように見えるが、実際は半導体以外はボロボロな状態だ。韓国政府はそれで輸出は順調とか言い出すのだから無能でアホとしかいいようがない。

その半導体だって生成AIバブルに支えられてるものであり、既にエヌビディアの株価がピークよりも2割ほど下落している時点で、バブルには陰りが見えている。台湾のTSMCが今年の半導体回復について下方修正を出した。韓国政府はそのような半導体に現れている暗雲については土台スルーである。いつまでもバブルは続かないのだ。

韓国経済は半導体輸出に依存しすぎており、それは何度も指摘されているが、いつまでも同じことを繰り返す。もっとも、それは中国依存していることにもいえる。だが、中国経済もまた韓国と同じように酷い有様である。

最近、中国経済の動向より、日本や米国の動きが追っていたのだが、たまには振り返るのもいいだろう。

では、記事を引用しよう。

4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。

問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。

しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。

つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。

市場は嘘を見抜く

そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。

もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。

そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若年層の失業率が15%以上になるのはどう考えても、ありえない話だからである。

上海高級スーパー全面廃業の意味

それでは、中国経済の実態は一体どうなっているのか。それを浮き彫りにする一つの出来事は、国家統計局が前述の嘘の成長率を出した同じ日の4月16日に、中国きっての経済大都会の上海で起きた。

その日、上海を中心に多数の店舗を展開している「上海城市超市（CITY SHOP）＝上海都市スーパー」は「経営困難」を理由に、すべての店舗を閉店して全面廃業・企業解散した。それは、上海だけでなく全国的にも注目を集める大ニュースとなった。

上海都市スーパーは1999年に創業。上海市内の徐家匯、金橋、虹梅路などの繁華街・高級商業区で10店舗を構え、「商品の8割が輸入品」を売り物にして国内の富裕層・準富裕層や上海在住外国人を顧客層に商売を展開してきた。

上海都市スーパーの存在は今まで、国際的経済大都会上海の「繁栄の象徴」とされているが、経営難による突如の閉店・廃業の背後には、この数年間における外国人の上海離れ、富裕層の海外流出、準富裕層の貧困化などの要因があるとみられる。そういう意味では、上海都市スーパーの突然の廃業は国際大都会・上海の凋落を象徴する出来事である。

魔都」よさらば～外資流出と不動産崩壊

上海の凋落を示す現象は他にもある。今年2月中旬、国内外のメデイアが報じたところでは、昨年年末時点で、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率が21.8%に上ったことは、不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査で分かったという。

日本の場合、三幸エステート株式会社の調査によると、昨年12月の時点で、大阪市内大規模ビルのオフィス空室率がわずか2.97%。同じ時期における東京都主要7区のオフィスビルの空室率もせいぜい6.42%であることは三菱地所関連会社の調査で分かっている。大阪と東京の数字と比べれば、上海のオフィス空室率はどれほど高くなっているのかが一目瞭然であろう。上海におけるビズネス活動の深刻な冷え込みと経済全体の衰退は明らかである。

衰退の背後には、上海の経済を根底から支える不動産市場の崩壊がある。今年2月2日、民間調査機関の上海鏈家研究院が発表したところでは、今年1月、上海市における新規分譲住宅の成約件数は3786件、昨年12月と比べれば44%減、前年同期比では55%減となったという。成約金額もやはり、それぞれ47%減と58%減であった。

そして3月になると、今度は民間調査機関の「易居研究院」が発表した「2月上海不動産市場分析報告」では、今年2月、上海市内の新規分譲住宅の成約面積はなんと、先月比では61.3%減、前年同期比では69.2%減となったわけである。上海の不動産市場の崩壊が加速化しているのである。

今までの「上海の繁栄」は結局、国内の不動産市場と外資・外国人の大量流入によって支えられていたが、その両方が駄目となったことで、われわれは今、「魔都・上海」の没落を目の当たりにしているのである。

そして上海の凋落はそのまま、中国経済の沈没を意味するものであろう。今月にビジネス社から刊行された石平の新刊本の書名「『中国大恐慌』時代が始まった！」の通り、中国という国は今、「大恐慌」の時代に突入しているのである。

中国の実態は大経済都市「魔都」上海の凋落にすべてが表れている (msn.com)

この記事を読んで予想通りだなと思うわけだが、さすがに今年3ヶ月の成長率が5.3％はないからな。しかし、中国経済も上海までこんな状態だといよいよ後が無いみたいだな。韓国は中国に依存しているので中国輸出がどうなっているのか楽しみだよな。

では、本題にはいろう。

さっきも述べた通り、韓国はリソースを他国より早く消費してブーストした結果、他の国よりも高い経済成長が出来たわけだが、ここから他国に追い抜かれる未来しかやってこない。韓国は自国が先進国で、G8メンバーだと考えているようだが、実際はG20も怪しくなってきてるのだ。

それだけ、インドを始め、アジアの成長は著しい。韓国はここから10年でG20から転落することは普通にあり得るのだ。しかも、韓国はこの先、世界一の少子高齢化社会が到来している。成長エンジンが止まっていて、少子高齢化社会という最大の危機に直面。どうあがいても詰んでるのだ。こちらは16年前から看取っているが、韓国が復活するシナリオが到底、考えられないのだ。なぜなら、韓国は経済成長が鈍化しているからだ。

今年、頑張って2％成長したところで、来年も2％程度だと予想されている。つまり、韓国はこの先、高度な成長を見込めない。もう、老衰した国家である。だから、FTの予想や分析は多くの経済学者が述べてきたことだ。

では、記事を引用しよう。

値段が安いエネルギーと労働力に依存した韓国式国家主導成長モデルが限界に直面したという外信報道が出てきた。既存の成長モデルがより多くの革新を作ることができない状況で少子化と自殺率などが経済の足を引っ張っているということだ。

フィナンシャル・タイムズは２２日、「韓国経済の奇跡は終わったのか」という見出しの企画記事で、韓国政府が３００兆ウォン規模の資金を竜仁（ヨンイン）半導体クラスターに投資することにした決定が韓国式成長モデルの限界を見せると指摘した。同紙はこれまで韓国経済の見通しに対し何回も否定的な報道を出している。

同紙はＳＫハイニックスなど半導体企業の国内投資（竜仁半導体クラスター）と関連し、大多数の専門家がこうした投資が技術優位を維持するために必要だとみているが、一部では懸念も出ていると伝えた。韓国政府が伝統的成長動力である製造業と大企業部門に全力を尽くすという意志を見せることに対し、一部の学者は政府が既存モデルに対する改革に気乗りしていなかったりそうした能力がなかったりすることを表わすものと懸念するということだ。

同紙はこれまで韓国式成長モデルを後押しした２本の柱である値段が安いエネルギーと労働力が最近揺らいでいると指摘した。同紙は安い韓国の電気料金が一種の製造業関税補助金の役割をしたと指摘し、これを独占提供した公企業韓国電力が１５００億ドルの（負債に陥ったと書いた。また「韓国より労働生産性が低い国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうちギリシャ、チリ、メキシコ、コロンビアだけ」と指摘した。

同紙は専門家の発言を引用し韓国がこれまで米国が発明した半導体やバッテリーのような製品を商用化するのに強みがあったが、新しい「基盤技術」を開発するのには弱かったと指摘した。実際に同紙は２０１２年に韓国政府が選定した１２０件の重点技術のうち３６件の分野で世界１位を占めていたが、２０２０年にはこの数が４件に減ったと書いた。

少子化も韓国経済を暗くみる部分のひとつだ。同紙は韓国保健社会研究院の資料を引用し、２０２２年と比較して生産可能人口が２０５０年には３５％減少しＧＤＰは２８％低くなるだろうと分析した。また同紙は左派が掌握した立法府と人気がない保守政権で政治的リーダーシップが分裂し、次の大統領選挙がある２０２７年まで少なくとも３年以上政局が膠着する可能性が大きいと書いた。

同紙は主要大企業の３世経営体制に転換して過去のハングリーさから始まった「成長思考」が安住から始まった「現状維持思考」に流れているとも指摘した。

ただ同紙は、こうした韓国経済悲観論が過度だという主張も紹介した。韓国と違い先端製造業をあきらめた多くの西側諸国が後悔しており、米中間の技術競争も韓国に有利だということだ。米国の牽制により中国の半導体、バッテリー、バイオ企業の西側市場進出が制限される場合、韓国が恩恵を得ることができ、両岸対立にともなう安保懸念で利益を得る可能性も議論される。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は同紙に「韓国人のＤＮＡに躍動性が内在している。経済的躍動性を再び広げるために政策を再設計する必要があるが、奇跡は終わっていない」と強調した。

漢江の奇跡は終わったのか…ＦＴ「少子化・新技術脆弱」また韓国危機論 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府がいくら否定しても、韓国の成長率はもう2％程度。インチキ中国でも3.8％だぞ。経済的躍動性とか。アホなこと述べている韓国人がいる限り、無理だろうな。まずは現実を直視して正しく状況を理解するところから始めなければ、そのうち国が崩壊する。ああ、もう手遅れですけどね。韓国経済をここから立て直す方法なんてノーベル経済学賞を取るよりも難しいだろうしな。