韓国経済 経済に赤信号、盟友はそれに乗じて利益―中国専門家【動画】

韓国経済 2017年11月7日、米国のトランプ前大統領は25年ぶりに韓国を国賓訪問した。その時、韓国から熱烈の歓迎を受けた。せっかく在韓米軍基地で、現地の米兵と交流しようとしたら文在寅前大統領が現れたり、よくわからないKPOPスターが出てきたりした。

さらに、文在前寅大統領の熱烈な歓迎といえば、慰安婦のおばあさんを無理矢理、トランプ前大統領に面会させて、いきなり抱きつかせるなどという超熱い歓迎だった。そして、数日後、アメリカのトランプ大統領は韓国訪問の感想を述べた。「韓国は何がしたかったのか。わからない」と。

だが、訪韓を得たトランプ大統領が心中にあったものは・・・。在韓米軍の撤退だった。つまり、朝鮮半島から軍を引きあげて韓国との米韓同盟破棄まで考えていたわけだ。残念ながら、これについてはトランプ大統領が選挙で敗北して2期にならず、バイデン氏が大統領になった。だが、トランプ前大統領は2年後の大統領選に出馬を正式表明した。つまり、2年後に彼が当選すれば在韓米軍撤退のシナリオが現実味を帯びることだ。

また、ジンボルトが歴史の講義を始めたと思ったかもしれない。もちろん、前置きは今回の記事には大きく関わる。それはムン君の5年間で米韓関係が最悪なほど悪化したてことだ。さすが、外交の天才であるムン君だ。日韓関係は慰安婦合意の事実上破棄、徴用工問題で日本企業の資産現金化で徹底的に破壊して、米国との関係もぶち壊した。

もちろん、北朝鮮シンパであるが、その北朝鮮との関係も最後はぶち壊した。南北共同事務所が爆破された。さらに中国との関係もだ。THAADを撤回しないのでいつまでも習近平国家主席の訪韓が実現しない。中国にムン君が出かけて朝食に呼ばれもしないで朝飯を近くの飲食店で食べるぐらいだ。

まさに四面楚歌の活躍ぶりにジンボルトは経済の天才だけではなく、外交の天才とまで言わせるまでにいたった。レジェンドと呼ぶほどの実績が至る所に存在するわけだが、それをユン氏が修正しようとしている。しかし、結局、米中蝙蝠外交を続けるユン氏にそれは難しい。だが、アメリカは韓国の蝙蝠外交に辟易している。そして、韓国が半導体を中国に売り続けるのを快く思ってない。そして、出てきたのがチップス法である。

韓国メディアはチップ4同盟とか勝手に名付けていたが、実際、参加するのはアメリカ、台湾、日本の三か国であり、韓国はいない。なぜなら、韓国は中国に半導体を売りたいからだ。

では、記事を整理していこう。今回の記事は中国メディアのものだ。

■記事の要点

1.中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」とする文章を掲載した。

2.「韓国経済に赤信号がともったが韓国経済が苦戦している時に盟友の米国は『火事場泥棒』を行っている。『インフレ抑制法』『CHIPS法』など自国の戦略産業を支援し、韓国の製造業に打撃を与える米国のやり方に韓国は何度も意見を表明している」と指摘した。

3.米国への輸出は11%増えたものの対中輸出は28.3%減り、うち半導体は29.4%の減少となった。2021年の韓国の半導体輸出は輸出全体の約39.7%に当たる1287億ドル(約17兆6000億円)で、中国向けは59.7%を占めたという。

4.文章は「現在、韓国の半導体産業が直面している最大の問題は市場の需給問題ではなく、サプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊だ」と言及。

5.米国は自国の半導体産業振興、世界シェア奪還のため中国に向けて「高い壁」を築き、「デカップリング」を強力に推し進め、韓国は米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされていると指摘し、米国が10月に発表した対中半導体輸出規制が韓国企業に巨大な損失を生むとの見方を示した。

6.また、半導体の国内生産を支援する「CHIPS法」により、韓国を含む一部の国・地域の企業は相次いで米国に工場を設け、韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声が上がったとも伝えた。

以上の6つだ。順番に見ていく。

まず、1と2だが「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」と。これはアメリカのことだが、中国メディアは勘違いしているぞ。まず、アメリカはもう韓国の盟友ではない。前置きで述べた時、ムン君の時代でそれは決定的となった。大事な米韓合同軍事演習を拒否して、ムン君は反米姿勢で5年間を貫いた。その結果、ようやくアメリカも韓国はダメだと理解したのだ。

この韓国がダメだと理解しない状態が長年続いてきたのは言うまでもない。でも、それをアメリカが理解したことで、日本は韓国に譲歩する必要や圧力がなくなった。例えば、日本の輸出管理措置だが、韓国は最初、日本が輸出規制するからしかってほしいとアメリカに泣きついた。だが、アメリカは拒否。知らんな、そんなことと。

すると、韓国はなら日韓のGSOMIAを破棄してやると宣言。輸出規制を撤回するならしてやると上から目線で日本に警告。でも、日本からすればGSOMIA?ああ、別に破棄してもいい。どうせ重要な情報は渡ささないからと。勝手にやればと。しかし、それに激怒したのはアメリカだった。もちろん、韓国にだ。おい、なんで全く関係ないGSOMIA破棄するんだ?取り消せよ。でないと米韓同盟破棄するぞ。

ここまでアメリカに言われたかは知らないが、破棄が現実となる当日のお昼にGSOMIA破棄を撤回した。あの時ほど、ジンボルトは悔しい思いをしたことはない。せっかくカウントダウンして、サイトの読者様と盛大に祝うため、ごちそうを用意していたのにだ。

そして、韓国はGSOMIA破棄を公式には言わなくなった。未だに韓国メディアはGSOMIA維持してやるから、輸出規制を撤回しろとか、意味不明な主張をするが、関係ないことを持ち出すなと。まずは行方不明になった大量のフッ化水素の行方を教えろと。明らかに横流していたのを未だにスルーだからな。

つまり、米国は韓国の盟友ではない。だから、火事場泥棒を行っているわけではない。そもそも、韓国経済が苦戦してるのは韓国が原因だろう?輸出依存構造が招いた結果だ。

それで3になるが、3が韓国半導体の全てを物語っている。つまり、中国が大量に買ってくれないと韓国の半導体は在庫の山になるということ。でも、今の中国はコロナや不動産バブル崩壊で景気低迷している。韓国の半導体購入以前に物が作っても売れない。だいたい、中国依存しすぎだろう。

何で、韓国はいつも学ばないんだ。サプライチェーンの分散は当たり前だろう。中国が転けたら韓国が凍死するような経済構造を長年、放置している。いつまでも中国がお得意様とは限らないことを理解しない。

でも、既に対中貿易赤字が発生しているので、来年は中国も韓国から利益を得る側に回るだろうな。ええ?韓国の半導体?いらないですよ?台湾製の方が優秀だし。それに自国で頑張って製造することにしたんで。

そして、次は4だがこれは間違っている。中国メディアの視点からだとサプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊とかになるのかは知らないが、そもそも、韓国の半導体が世界大手の台湾のTSMCに負けているのが原因だ。つまり、歩留まり率20%、不良品80%の半導体なんて誰も買ってくれないのだ。

韓国製の品質が悪いから大手企業は韓国の半導体より、台湾のTSMCに発注するようになった。コロナ禍で半導体特需が終われば、半導体は余るので韓国製よりも、品質が良い物を選ぶだろうに。

そして5は正解だ。もう、アメリカは韓国に何も期待していない。しかし、世界シェア奪還に向けてとか、嘘を付くのをやめてほしい。どう見ても中国に対する軍事的脅威のためだ。最新鋭の半導体で強力な兵器を製造されたら困るからな。そもそもだ。中国に半導体を売れば、それはロシアにも流れるだろう。ウクライナ戦争を長期化させる要因にもなる。

韓国が米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされている。その通りだ。韓国が中国に半導体を大量に売っているのは誰の目でも明らかだ。2021年に製造した半導体の59.7%が中国向けだったわけだ。これを放置しておくのはまずいだろう。

最後は6だ。韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声。これはジンボルトも何度か指摘している。つまり、韓国企業は韓国内での電気料金値上げ、労働貴族によるストライキなど、韓国特有の事情で海外に拠点を次々に移していけば、現地で雇うのは韓国人以外になる。

今年、韓国の貿易黒字国1位がベトナムになる予定だが、これも現地の韓国企業が韓国から素材や部品など輸入しているだけに過ぎない。それを使って現地の工場でスマホを製造するわけだ。でも、雇用はベトナム人のものとなるので、韓国人の雇用には貢献しない。しかも、来年は雇用が8万人と予想される最悪な年だ。

韓国企業がベトナムなどの安い人件費で生産して儲けていても、そのリターンが韓国にはほとんどない。新しい生産拠点を韓国以外で拡大するだけである。これが国内の空洞化である。だから、ベトナム1位だとか喜んでる場合ではない。

ああ、今回は引用が何もないな。仕方ないのでネットの突っ込みを拾おうか。

■ネットの突っ込み

6<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 03:06:02.64ID:U/a2J7uN

韓国には宗主国しかいねーぞ
由緒正しき属国

8<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 03:11:21.66ID:6kWRJWbz

アメリカ人「盟友なの?(泣」

12<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 03:57:38.43ID:1e+KRBFK

自業自得としか言いようが無いんだがその責任を外部に求めるあたりは流石「度し難い国」だな

15<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 04:19:51.43ID:dYSu1/G9

中国への輸出分が減った結果なんだけど
アメリカになすり付けたw

28<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 05:39:23.07ID:6/rBUMvQ

あれだけ米国に敵対してたのに盟友てか、どうゆう頭の構造なんだろうなあ。

34<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 06:10:06.74ID:Ke+ibcby

よしよし、日本は盟友扱いされてないな

35<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2022/12/17(土) 06:22:32.64ID:ZcBBdRlD>>36>>38

それに乗じて利益どころじゃなくてその赤信号にしたのが日本なんだよ!
韓国を潰す為に w w w

以上だ。最後の赤信号にしたのは日本というのは実は正しい。もっとも、これは結果的にそうなっただけだ。簡単に説明すると韓国がどれだけウォン安になろうが、日本が円安になれば、韓国製は淘汰されるてことだ。つまり、赤信号を灯らせたのは円安が原因の1つである。その証拠に日本の輸出企業はどこも業績を拡大している。反対に韓国輸出はウォン安なのに激減した。

いきなり貿易のパイが増えるわけではないから、悪く言えば韓国企業の利益になるはずの分を日本企業が得ていることになる。もっとも、それが資本主義なのだが。韓国が値段に見合った売れる物を作ればいいのだ。

中国メディアの環球時報は12日、「韓国経済に赤信号がともったが盟友はそれに乗じて利益を得ている」とする文章を掲載した。執筆者は吉林大学行政学院国際政治学科主任の郭鋭(グオ・ルイ)氏ら2人。

文章は、輸出への依存度が高い韓国の貿易収支が8カ月連続の赤字になったと述べ、これだけの長さは25年ぶりだと説明。ロシア・ウクライナ紛争による国際コモディティ価格の不安定化、主要国の金融引き締め政策、新型コロナウイルスによる産業チェーン・サプライチェーンの中断や再編など多重の影響を受けたとし、「韓国経済に赤信号がともったが韓国経済が苦戦している時に盟友の米国は『火事場泥棒』を行っている。『インフレ抑制法』『CHIPS法』など自国の戦略産業を支援し、韓国の製造業に打撃を与える米国のやり方に韓国は何度も意見を表明している」と指摘した。

文章によると、韓国関税庁は11月21日、同月1~20日までの輸出額は前年同期比16.7%減、輸入は5.5%減で、貿易収支は44億2000万ドル(約6050億円)の赤字とのデータを公表した。米国への輸出は11%増えたものの対中輸出は28.3%減り、うち半導体は29.4%の減少となった。2021年の韓国の半導体輸出は輸出全体の約39.7%に当たる1287億ドル(約17兆6000億円)で、中国向けは59.7%を占めたという。

文章は「現在、韓国の半導体産業が直面している最大の問題は市場の需給問題ではなく、サプライチェーンに対する外部の不当な政治的妨害、破壊だ」と言及。米国は自国の半導体産業振興、世界シェア奪還のため中国に向けて「高い壁」を築き、「デカップリング」を強力に推し進め、韓国は米国から「反中テクノロジー連盟」を構築する側だとみなされていると指摘し、米国が10月に発表した対中半導体輸出規制が韓国企業に巨大な損失を生むとの見方を示した。

また、半導体の国内生産を支援する「CHIPS法」により、韓国を含む一部の国・地域の企業は相次いで米国に工場を設け、韓国では国内の製造業の空洞化を懸念する声が上がったとも伝えた。(翻訳・編集/野谷)

https://www.recordchina.co.jp/b905937-s39-c100-d0190.html

韓国経済 経済に赤信号、盟友はそれに乗じて利益―中国専門家【動画】」への2件のフィードバック

  1. 中国が欲しいと思うなら、いらないから好きにしてくれればいい。経済面はともかく安保面に関しては当分はアメリカが首根っこを押さえるだろうし、その間に日本は日米韓に変わる軍事同盟を強化すればいい。

  2. 立憲民主党は「反撃能力を容認出来ない」そうです、ウクライナ侵攻の教訓を全然学んでいないので現実に即して物事を考えられないバカたれ~な政党です、中国ミサイルをバンバン打っても中国に反撃できず日本国民を犠牲にしても国内を戦場として戦うつもりなんですね。これでは日本だけが破壊されて中国は安心してミサイル攻撃出来ますよ。米国防総省によると中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約1900発、中距離巡航ミサイルを約300発保有してるんですよ!立憲民主党はどこの国の政党か疑わしいと思っていましたがやっぱりでした。公明党は「反撃は日本への武力攻撃開始が大前提」だそうです、日本国民が殺されないと反撃しないとは国民を守る気が無い政党です。こんな政党相手に安倍元首相亡き後岸田首相で大丈夫か?岸田首相の頭の中は防衛より増税で一杯じゃないかな。

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