韓国経済 韓国が日本を超えて世界一の速さで高齢化社会に突入しているわけだが、その社会の内容たるものは散々たるものである。韓国は急成長の影で、あらゆるリソースを使い果たして老いた国であることは何度か解説してきたが、そもそも老いた国というのは何なのか。それはただ衰退していくだけの未来しか見えない国家であるということだ。

韓国だって毎年、成長しているだろう。GDP増えているじゃないか。2023年だって1.4％の予測だろ。だから、韓国は衰退していないという反論もあるかもしれない。問題はその反論にはいくつもの穴があるてことだ。確かにGDPで見れば韓国は1.4％ほど成長している。だが、実際、韓国の成長は低成長の代名詞であった日本にすら遙かに及ばない。

世界には様々な国であって、私たちは資本主義という社会でいつも激しい競争に晒されている。国同士だってどうだ。世界一の経済大国はどこか？答えは米国。子供でもわかることだろう。世界は米国を中心に動いていることはいうまでもない。つまり、韓国が1.4％成長したところで、各国がそれ以上に成長しているなら、韓国は「衰退」しているのだ。

昨年、韓国はGDPをオーストラリアに抜かされた。今年は逆転しているかどうかは知らないが、韓国が低成長している間に他の国がどんどん抜き去ってしまう。また、韓国はそのうちメキシコ、スペイン、インドネシアなどに抜かれるだろうという予測も出ている。

現在、韓国のGDP13位だが、10位のイタリアとは随分、引き離されてしまった。これでG9だとか寝言を述べているわけだ。

来年、韓国の半導体輸出はある程度は回復するだろうという見方は強い。実際、需要と供給の法則で、半導体はそれなりに売れるだろう。問題はそれが売れたところで、韓国が再びGDPが13位から上にあがれるかということだ。各国だって様々な問題を抱えてるので可能性はゼロではないが、オーストラリア、ブラジルが落ちていくことは考えにくい。

そんな中、韓国では世界一速い少子高齢化問題によって経済成長がますますストップしていく。今回の記事である「老後破産」もまさにそれである。急成長してきたことで、韓国は世界の国々を置いて一度はトップ10まで上り詰めた。だが、そこが限界だった。もう、韓国がトップ10に入れないのは明白で、成長エンジンが鈍化している。そして、エンジンが鈍化しているのに、そこには社会の歪みが絶えずつきまとう。では、それを見ていこう。

ソウルに住むクァクさん（６０）は５月に１億１０００万ウォンの負債を返済できず裁判所に破産を申し立てた。運転代行などあらゆる仕事をしながら４０年近く働いたが、老後は依然として不安だった。

退職金を増やそうとしたが今年初めに株式詐欺に引っかかり、これを挽回しようとカード会社から貸付まで受けたが結局莫大な借金を抱えることになった。

https://japanese.joins.com/JArticle/311437?sectcode=300&servcode=300

皮肉なことであるが、韓国人の老後の悩みにつけ込んで騙すのは同じ韓国人である。投資は自己責任なので、株式詐欺に引っかかればその退職金も見事になくなり、しかも、それを挽回しようとカード会社から借金して、最後は自己破産である。まさに悪循環だが、これが韓国人の一般的な老後である。

その理由については後で出てくるのだが、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上のようだ。しかも、これは毎年増える傾向である。高齢化社会に突入して豊かな老後を送りたいと願うほど、こうして勝手に自滅していく割合が増えていくと。40年働いて最後は自己破産にたどり着く。

今回の記事で、なぜ、こんな事態になっているかが端的に理解できるのだが、これも深く追求すれば富の格差である。40年も働こうが財閥と労働貴族に搾取されたらこうなる未来しかないのだ。そして、彼等は自分が貧しいからと、同じ運命を背負わせるかのように若者を軽視する。少子高齢化の弊害である。

少子高齢化の何が1番問題になるかは恐らく論点次第で様々な個人の考えがあるだろう。だが、こちらは1番の問題は「選挙票」の格差だと見ている。現在、今の選挙では選挙権を持つ国民は1人1票が原則だ。だから、老人が増えれば増えるほど選挙票が多くなり、逆に少子化で若者の票は減る。この格差は選挙における老人優遇という「弊害」を作り出し、韓国を滅亡においやる鍵となる。

政治家が票欲しさに優遇するのは労働貴族や似非キリスト教などの団体標、財閥グループなどの組織票などが主となるので、彼等が有利な法案が作られたあげく、その後に老人にバラマキが行われて、若者には何もない未来が待っている。

若者が選挙で訴えたところで、高齢者が多数ならこうなる、今の若者は恵まれている。俺たちはもっと苦労して韓国をここまで経済成長させたんだ。その甘い汁を吸っている連中を甘やかすなと。

ええ？なんでこんなことを述べているんだって？ウォンニャス速報で面白い記事を取り上げた。一部引用しよう。これは韓国の学資ローンの返済ができない若者が4年間で7倍増になった記事だ。

学資ローンの金利は市中金利より低い1．7％だが、学資ローン以外にも生活費のための借金などを抱え、金利上昇で利子負担に苦しむ若者が増えている。賃金水準が低く住居費の負担も大きい若者層は物価高と高金利でますます苦しい状況になっているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「若者より中高年の方が借金は多いし就職も厳しいよ」「海外旅行をしたり、高級レストランで食事したり、高いiPhoneを買ったりしなきゃいけないし、キツい仕事はしたくないんだもんね」「仕事がないわけじゃない。選んでるだけだろう」「インスタ映えのためにぜいたくをして、家はなくても車は買う。それで利子を払うお金がないって？」「30～40年前はみんな金がなくても地下の狭い部屋に住んで苦労してきたんだよ。今の若者はぜいたくをしながら金がないと文句を言う」「周りを見てると、若者が一番幸せそうにしてるけど？」「金を借りたのならつべこべ言わずに返さないと」など、若者層に対する厳しいコメントが殺到している。

このネットユーザーの意見が明らかに「若者」でないことはよくわかるだろう。若者が学資ローンを返済できなくて困っているのに、若者の一部だけを見て決めつける。

この記事を見てこちらがニヤニヤしてしまうなという正しく解説した。これで韓国の未来が滅亡することは容易にわかるてことだ。そして、若者が高齢者になった年台ではますます若者イジメが加速化していることだろう。韓国の少子高齢化社会における若い世代は不当に差別されていく存在となる。

自分らが苦しかったとか。そんなことで今の若者の苦しさを理解しないばかりか批判しかしない。若者を助けようという意見はない。もっとも、今の高齢者は若者より悲惨だから助けてほしいのはこちら側てことだろうか。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．「高齢者破産」がますます深刻化している。韓国法院行政処が１４日に明らかにしたところによると、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上であることがわかった。全申請者２万７４５人のうち６０歳以上が８５０４人で最も多かった。破産申請者のうち６０歳以上が占める割合は２０１８年の２５．９％から２０１９年に２７．７％、２０２０年に３１．０％、２０２１年に３５．２％、２０２２年に３８．４％と毎年増える傾向で、このままならば今年は年間最大記録を更新するという見通しが出ている。コロナ禍後に景気がなかなか回復しないばかりか高金利が長期化し金融弱者である老年層が崖っぷちに追い出されているとみられる。

2．ソウル破産裁判所の報告書によると、主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。破産が専門のキム・ソンモ弁護士は「定年退職後に事業をしようとして失敗したり、金融知識不足による投資失敗あるいは詐欺で破産申請をする高齢者が増加している。高齢人口が増加している上に莫大な借金を抱え破産申請をするまでにかかる期間が３年以上の場合が６０．３％と半分以上である点を考慮すれば、６０歳以上の破産申請の割合は今後も増加し続けるだろう」と話した。

不景気にも老後所得確保のため自営業に出た高齢者は個人事業者貸付を中心に負債を増やしている。韓国銀行は９月の金融安定報告書で、「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」と指摘した。高齢層の金融負債はまともに返済されず金融業界の不健全化につながる可能性が大きい。

3．所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出す。野党「共に民主党」のオ・ギヒョン議員室によると、６月末基準で消費者金融主要３社から借り入れた６０代以上の個人信用借主の貸付残高は昨年末の３１２億ウォンから今年６月末には３１８億ウォンに増加した。資金調達費用は増えたが、法定最高金利の２０％に縛られ収益性が悪化した消費者金融が昨年から新規貸付を減らし全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたのだ。６０代以上の延滞率は５．４％で昨年末の３．７％より１．７ポイント上昇した。全年齢層で最も急な上昇だ。

高い利子に耐えられず信用不良者に転落する高齢者も増加している。「共に民主党」のキム・ソンジュ議員室によると、２０１８年末と比べた今年６月の金融債務不履行者現況を調べた結果、６０代以上だけ１０万７７４７人から１１万５４５８人と７７１１人増えた。

4．問題は高齢者の貧困が深刻な状況で短期的な解決策を用意するのが容易でない点だ。２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

以上の4つだ。これ2ページにわたる長文なのだが、どれもわりと悲惨なデータが並んでいる。

まず1だが、これは先ほど少し触れたが、「高齢者破産」がますます深刻化していると。今年、自営業の割合が25％から20％に大幅減少したことでもわかるが、コロナで苦しめられた自営業がコロナ禍後は金利高騰などでますます苦しめられた結果、自己破産者が増えているのだ。多重債務で、最低賃金以下の利益しか出せない自営業が5％ほどあって、それらが潰れていったと。

韓国は平均年齢49歳でリストラされて、第二の人生は自営業というルートになるのだが、そもそもサラリーマンや工場で勤務していた人間がいきなり客商売して上手くいくはずないんだよな。全然、事業形態が違うからな。でも、50代で再雇用してくれる会社なんてそうそうないだろうしな。退職金でコンビニやっても、慣れない客商売で最後は潰れて自己破産と。

そして2はいまいったことがまとめてある。

主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。

老後に不安を抱える韓国人が増えれば増えるほど、それをカモにして金をだまし取る詐欺を行う韓国人も増えると。つまり、既に韓国は世界でもトップレベルの詐欺や偽証国家だが、今後はさらにそれが増えると。

「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」

これもかなり酷いな。高齢者層の延滞率が増えれば金融危機を誘発させかねない。韓国の銀行も大変だよな。

そして、銀行から限度枠まで借りた後、所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出すと。本当、あれだよな。悪循環しかないじゃないか。全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたとか。

さて、最後が最も重要だ。記事の前置きで韓国が他の国より低成長で衰退していくという話はここに繋がる。

２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

自称、先進国。G9メンバー。ウォンは基軸通貨。世界は韓国に嫉妬するなど、様々な韓国を称賛する形象はあるが、実際のところは高齢者の貧困は世界一である。そもそも年金が月60万ウォンとか。このような「実態」が浮かび上がってるのだ。

これを見て、韓国にバラ色の未来があるなんて思う人間は少ないだろう。少子高齢化社会に踏み出したのは最近だが、もう初めから詰んでいるのだ。高齢者に金がないなら、ますます若者を甘やかすなになると。

ソウルに住むクァクさん（６０）は５月に１億１０００万ウォンの負債を返済できず裁判所に破産を申し立てた。運転代行などあらゆる仕事をしながら４０年近く働いたが、老後は依然として不安だった。退職金を増やそうとしたが今年初めに株式詐欺に引っかかり、これを挽回しようとカード会社から貸付まで受けたが結局莫大な借金を抱えることになった。

ソウルで２７年間中小企業を運営してきたキムさん（６９）はコロナ禍で売り上げが急減し信用不良者になった。取引先の不渡りで経営が厳しくなり結局廃業したが、会社代表として連帯保証債務２０億ウォンを抱え込むことになったのだ。これ以上収入がないため負債を返すことができず、７０代で再び事業を始める意欲も出ず昨年９月に破産を申し立てた。

「高齢者破産」がますます深刻化している。韓国法院行政処が１４日に明らかにしたところによると、上半期基準で全国の裁判所に寄せられた個人破産申請者の４１％が６０歳以上であることがわかった。全申請者２万７４５人のうち６０歳以上が８５０４人で最も多かった。破産申請者のうち６０歳以上が占める割合は２０１８年の２５．９％から２０１９年に２７．７％、２０２０年に３１．０％、２０２１年に３５．２％、２０２２年に３８．４％と毎年増える傾向で、このままならば今年は年間最大記録を更新するという見通しが出ている。コロナ禍後に景気がなかなか回復しないばかりか高金利が長期化し金融弱者である老年層が崖っぷちに追い出されているとみられる。

ソウル破産裁判所の報告書によると、主な破産原因は生活費支出増加が５１．１％、失業が４８．９％、事業失敗が４４．７％などだ。株式などの投資失敗や詐欺被害という回答は２％台を維持していたが昨年は１１．３％に急増した。破産が専門のキム・ソンモ弁護士は「定年退職後に事業をしようとして失敗したり、金融知識不足による投資失敗あるいは詐欺で破産申請をする高齢者が増加している。高齢人口が増加している上に莫大な借金を抱え破産申請をするまでにかかる期間が３年以上の場合が６０．３％と半分以上である点を考慮すれば、６０歳以上の破産申請の割合は今後も増加し続けるだろう」と話した。

不景気にも老後所得確保のため自営業に出た高齢者は個人事業者貸付を中心に負債を増やしている。韓国銀行は９月の金融安定報告書で、「家計向け貸付だけでなく個人事業者向け貸付も含んだ所得比負債比率（ＬＴＩ）を見れば６月末基準で６０代以上の高齢層のＬＴＩは３５０％で３０代以下の青年層の２６２％、４０～５０代の中年層の３０１％より高い水準。最近高齢層の自営業者を中心に延滞率の上昇が観測される」と指摘した。高齢層の金融負債はまともに返済されず金融業界の不健全化につながる可能性が大きい。

所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出す。野党「共に民主党」のオ・ギヒョン議員室によると、６月末基準で消費者金融主要３社から借り入れた６０代以上の個人信用借主の貸付残高は昨年末の３１２億ウォンから今年６月末には３１８億ウォンに増加した。資金調達費用は増えたが、法定最高金利の２０％に縛られ収益性が悪化した消費者金融が昨年から新規貸付を減らし全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたのだ。６０代以上の延滞率は５．４％で昨年末の３．７％より１．７ポイント上昇した。全年齢層で最も急な上昇だ。

高い利子に耐えられず信用不良者に転落する高齢者も増加している。「共に民主党」のキム・ソンジュ議員室によると、２０１８年末と比べた今年６月の金融債務不履行者現況を調べた結果、６０代以上だけ１０万７７４７人から１１万５４５８人と７７１１人増えた。

問題は高齢者の貧困が深刻な状況で短期的な解決策を用意するのが容易でない点だ。２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

労働界では現在６０歳の定年を６５歳に延長し、国民年金需給開始年齢を現在の６３歳から２０３３年に６５歳まで引き上げる上で所得の空白をなくさなければならないという主張が出ている。だが財界は費用負担などを理由に難色を示しており、定年に達した社員を１～２年単位で再雇用する継続雇用が代案として議論される。