韓国負債 韓国が終わっている理由について、二番目に取り上げたコラムは韓国の「企業債務」だったわけだが、どうやら6日にまとめた韓国企業と韓国自営業らによる「７－９月期預金取り扱い機関の産業別貸付金」は過去最大となっているようだ。そうやってすぐに記録を塗り替えてくるのはさすがとしかいいようがない。

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そこにしびれて憧れはしないが、韓国債務が増えれば増えるほど、韓国は終わりに近づいている。だいたい、これもコロナ禍からの特例を伸ばした結果である。コロナ禍で厳しいからと元本や利息の支払いを一次停止という処置はわかる。しかし、コロナが過ぎても延長したことで、彼らはまた延長してくれると期待から、結局、借金漬けである。

どうせ自転車操業して潰れる以外の道はないので、延命させて借金増やしたあげく、銀行の不良債権処理は過去最高とか。もはや、無能な韓国政府が足を引っ張りすぎて呆れるしかないという。自営業なんてそう簡単に客足が増えるわけでもないのだから、今，儲かってない企業が、来年に繁盛するなんてことは新商品が大ヒットでもしない限りは無理だろう。

韓国の自営業は就業者数の2割ほどに縮小したが、どうせ、毎日、タケノコのように生えてくるんだから、問題ないよな。第二の人生は自営業だものな。チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶と相場が決まっている。まあ、フランチャイズとしてはやりやすいからな。

韓国企業の場合は例のレゴランド不渡り、韓電債や銀行債の大規模発行などで社債が売れなくなったので、銀行に融資が集中した。その銀行は逆にお金を集めるために高い金利で預金パッケージと作ったり、銀行債を発行する。このようにどこかが歪めば、金融システムというのはわりと脆いので、すでに底なし沼に填まってる状態ともいえる。そもそもだ。アメリカの金利がこのまま本当に下がるかなんて観測でしかない。

しかも、最新の雇用統計では金利は逆に下がる可能性が減少した。ウォンニャス速報は今日はないので、追加しておこうか。

アメリカの先月の就業者数は、市場の予想をわずかに上回る19万9000人の増加でした。アメリカの物価上昇の原因となってきた労働市場のひっ迫感は和らいできています。

アメリカ労働省が8日に発表した11月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べて19万9000人増え、18万5000人程度の増加を見込んでいた市場の予想をわずかに上回りました。

また、失業率は前の月から0.2ポイント低下し、3.7%となっています。

物価上昇につながる労働市場のひっ迫感は和らいできている一方、雇用が堅調に推移していることも示されました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は来週、金融政策を決める会合を開きますが、市場では政策金利を3会合連続で据え置くとみられています。FRBは同時に経済見通しを示すことにしていて、9月に示した来年、2回の利下げを想定するとの見通しが修正されるのかも注目されています。

アメリカ11月雇用統計 予想上回る+19.9万人 FRBは金利据え置きの見方広がる (msn.com)

このようにアメリカの金利動向はまだまだ不透明だ。それなのにドル円は一時的に142円台とか、笑えるよな。今は144円だが今週の円の動きは異常だった。では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国銀行が６日にまとめた「７－９月期預金取り扱い機関の産業別貸付金」資料によると、７－９月期の韓国企業と自営業者の銀行からの借入金は１８７５兆７０００億ウォン（約２１０兆円）で前四半期より３２兆３０００億ウォン増え過去最大を記録した。２四半期連続の増加だ。

銀行が「共生金融」圧迫で家計向け融資の代わりに企業向け融資を競争的に増やした上に、企業も社債発行よりは銀行からの借入を好んだ影響だ。

負債で耐える韓国の企業と自営業者…銀行の貸付残高１８７５兆ウォンで過去最大 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国企業と自営業者の銀行からの借入金が四半期より３２兆３０００億ウォン増えた。これ、あくまでも銀行だけの話だ。他の借金については出てないが、それも過去最大に増えてそうなんだよな。それで日本円で3兆2300億円だ。

社債発行しても買ってもらえない企業が銀行に金を借りるようになったと。それで約210兆円は返せるんですかね。銀行の政府の圧力で家計向け融資を減らして、代わりに企業に金を貸すとか。まあ、銀行が貸さなければ消費者金融やヤミ金から資金調達するものな。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．まず製造業への貸付が増えた。半導体など輸出回復傾向で設備投資と運転資金需要がいずれも拡大し、製造業の貸付残高は９月末４５７兆６８６２億ウォンで前四半期より１０兆３０００億ウォン増えて３カ月ぶりに増加規模が大きくなった。

サービス業も１２０５兆８７２３億ウォンで金融・保険業、不動産業などを中心に増加幅が１４兆ウォンから１６兆９０００億ウォンに拡大した。金融・保険業の場合、資金調達が難しくなったカード会社と証券会社が銀行からの借入を増やし１年ぶりに増加に転じた。

不動産業への貸付は不動産景気回復などの影響で不動産開発事業がスピードを出し、商業用不動産取引も増え前四半期より増加幅が６兆ウォンから８兆ウォンに拡大した。自営業者への貸付も過去最大だった。

2．自営業者貸付指標に活用される卸・小売り業、宿泊・飲食店業への貸付のうち預金銀行の非法人企業貸付残高は１１９兆４０００億ウォンで前四半期より７０００億ウォン増加した。高物価に原材料購入負担が大きくなったが消費は萎縮し運営資金を負債で充当した結果だ。

3．問題は増える利子負担で限界状況に追いやられる企業が多くなっている点だ。韓国銀行が昨年非金融企業９１万社の経営実態を分析した結果、利子負担がある４６万社以上がインタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業は４２．３％で過去最高となった。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1からだが、半導体など輸出回復傾向で設備投資と運転資金需要がいずれも拡大。１０兆３０００億ウォン増えたと。1兆円ぐらいだが、その何割が設備投資に向かったんですかね。どう見ても運営資金需要が多数だよな。それでサービス業は１６兆９０００億ウォン増加に拡大したと。資金調達が難しくなったカード会社と証券会社が銀行からの借入を増やし１年ぶりに増加に転じた。

これは金貸しが金がないので銀行からの借金を増やしているわけだ。それだけカード会社や証券会社は資金調達が厳しいてことか。

不動産業への貸付は不動産景気回復などの影響で不動産開発事業がスピードを出した。これは嘘である。むしろ、運営資金が足りないのだろう。なぜなら、ソウルのマンション価格が半額以下となっているためだ。これは引用しておこうか。

不動産経済への下押し圧力が強まる中、ソウル江北地区のマンションでは下方取引が続いている。特に、ソウル江北の光化門門に近かった城北区では、高値から半額の安値で取引されています。現場では、10億ウォン超の市場価格が5~6億ウォンの水準にまで下落したため、しばらくの間、物件を撤回する集団行動も行われている。

国土交通部が5日に発表した実際の取引価格開示システムによると、ソウル市城北区普門洞6街普門公園ビュージャイ専用の59㎡が最近、6億1500万ウォンで仲介された。先月は8億6500万ウォンで取引されたが、2カ月足らずで5000億2021万ウォン下落した。9年11月の高値(2017億ウォン)と比べると、約半分の水準だ。

1186年に竣工し、2021,2022世帯が入居し、城北区では「準新築」と呼ばれています。不動産価格が高騰した10年~59年は中小家具の価格が4億ウォンを超え、さらなる値上げへの期待が高かったが、昨今の景気後退により実際の取引価格は毎月下落している。

状況は、同じ城北区内の他の団地でも同様である。チョンヌンドン(正陵洞)のチョンヌンドン(正陵洞)では、最近、専用の5700㎡が3億6万ウォンで仲介された。昨年8500月までは同規模の70億1971万ウォンで取引されていたが、実際の取引価格は高値から114%も下落し、着実に下落している。7,6世帯の大型団地で、同団地専用の5000㎡も2003億ウォン以下で販売されており、値下がりが続いています。城北区(ソンブクグ)の認定証券事務所の関係者は「大平坪道路の取引価格が114億8万ウォンに引き下げられた」と説明し、「最近は値下げが大きくなりすぎて、一括で物件を回収する人もいる」と付け加えた。

新築マンションが比較的少ない湖谷洞(ホウォルゴクドン)も、価格がわずかに下落している。6000年に竣工した月谷斗山織物の場合、独占的な2021㎡は先月9億11万ウォンで取引され、6500年3月の高値(9億7万ウォン)から3000億ウォン以上減少した。<>月には同規模の<>億<>万ウォンを仲介し、下振れショックを引き起こした。

業界は、江北地域の減少傾向が当面続くと予想しています。不動産業界関係者は「最近の景気後退と高金利で、いわゆる切り替え取引が起きている」とし、「上流域の上昇取引に比べ、江北地区は今後も取引の減少が続く可能性が高い」と述べた。

“10억 넘던 아파트가 반토막 났다”…강북 집주인들 ‘쇼크’ (naver.com)

不動産景気が回復しているとか一部の地域だけと。しかし、資産価値が半分になるって凄い不動産バブルだったんだな。

3については自営業負債が１１９兆４０００億ウォンと少なく見えるが、実際の銀行は信用スコアが低い相手とは取引しない。崖っぷちの自営業の状況を調べて融資を断っているんじゃないか。3は重要だな。

韓国銀行が昨年非金融企業９１万社の経営実態を分析した結果、利子負担がある４６万社以上がインタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業は４２．３％で過去最高となった。

つまり、これほぼ半分は倒産寸前ということだ。インタレストカバレッジレシオとは、企業の借入金等の 利息 の支払能力を測るためのもので、金融費用に対する 事業利益 の比率（倍率）をいう。100％未満の企業は危険だという兆候だ。しかも、昨年での数値だからな。今年は余裕で半数を超えてそうだな。

では、最後は中国の話題だ。

なんと中国政府が中国に渡航するために必要なビザ代金を25％引き下げた。つまり、中国に来てくれということだろう。でも、そんなことしてもいくはずがない。なんで、いきなりスパイ扱いされて捕まるような国家に旅行しないと行けないんだよ。しかも、謎の肺炎まで流行していて、当局は隠蔽だろう。100％行かない方がいいぞ。

中国外務省は、「中国と外国の人的往来を促進させるため」として渡航に必要なビザの料金を一律25％引き下げるとの方針を示しました。

中国外務省は8日、中国ビザの取得にかかる料金を今月11日から来年末まで一律25％引き下げると発表しました。「中国と外国の人的往来を促進させるための臨時措置だ」と説明しています。
また、先月24日には、ドイツやフランス、マレーシアなど6カ国に対してビザの免除措置を始めました。

中国の文化観光省によりますと、2023年上半期に中国の旅行社が受け入れた海外旅行者数は、約48万人でコロナ流行前の2019年と比べ18分の1程度に激減しています。

こうした措置の背景には海外からの旅行客などを回復させたい狙いがあるとみられます。一方、中国のSNS上では、「中国に来ないのはビザ代金を払えないからではない」などという見方もあがっています。

中国　ビザ料金一律25％引き下げ　訪中促進狙い（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

ビザ代金を払えないではないという突っ込みがあるが、大丈夫なのか。もう、その人は当局に連れて行かれたんじゃないか。因みにムーディーズは中国を格下げの発表したとき、社員は自宅待機させているようだ。どんな危険が孕んでいるんだよ。

韓国銀行が６日にまとめた「７－９月期預金取り扱い機関の産業別貸付金」資料によると、７－９月期の韓国企業と自営業者の銀行からの借入金は１８７５兆７０００億ウォン（約２１０兆円）で前四半期より３２兆３０００億ウォン増え過去最大を記録した。２四半期連続の増加だ。銀行が「共生金融」圧迫で家計向け融資の代わりに企業向け融資を競争的に増やした上に、企業も社債発行よりは銀行からの借入を好んだ影響だ。

まず製造業への貸付が増えた。半導体など輸出回復傾向で設備投資と運転資金需要がいずれも拡大し、製造業の貸付残高は９月末４５７兆６８６２億ウォンで前四半期より１０兆３０００億ウォン増えて３カ月ぶりに増加規模が大きくなった。

サービス業も１２０５兆８７２３億ウォンで金融・保険業、不動産業などを中心に増加幅が１４兆ウォンから１６兆９０００億ウォンに拡大した。金融・保険業の場合、資金調達が難しくなったカード会社と証券会社が銀行からの借入を増やし１年ぶりに増加に転じた。

不動産業への貸付は不動産景気回復などの影響で不動産開発事業がスピードを出し、商業用不動産取引も増え前四半期より増加幅が６兆ウォンから８兆ウォンに拡大した。自営業者への貸付も過去最大だった。

自営業者貸付指標に活用される卸・小売り業、宿泊・飲食店業への貸付のうち預金銀行の非法人企業貸付残高は１１９兆４０００億ウォンで前四半期より７０００億ウォン増加した。高物価に原材料購入負担が大きくなったが消費は萎縮し運営資金を負債で充当した結果だ。

問題は増える利子負担で限界状況に追いやられる企業が多くなっている点だ。韓国銀行が昨年非金融企業９１万社の経営実態を分析した結果、利子負担がある４６万社以上がインタレストカバレッジレシオが１００％未満の企業は４２．３％で過去最高となった。

不動産経済への下押し圧力が強まる中、ソウル江北地区のマンションでは下方取引が続いている。特に、ソウル江北の光化門門に近かった城北区では、高値から半額の安値で取引されています。現場では、10億ウォン超の市場価格が5~6億ウォンの水準にまで下落したため、しばらくの間、物件を撤回する集団行動も行われている。

国土交通部が5日に発表した実際の取引価格開示システムによると、ソウル市城北区普門洞6街普門公園ビュージャイ専用の59㎡が最近、6億1500万ウォンで仲介された。先月は8億6500万ウォンで取引されたが、2カ月足らずで5000億2021万ウォン下落した。9年11月の高値(2017億ウォン)と比べると、約半分の水準だ。

1186年に竣工し、2021,2022世帯が入居し、城北区では「準新築」と呼ばれています。不動産価格が高騰した10年~59年は中小家具の価格が4億ウォンを超え、さらなる値上げへの期待が高かったが、昨今の景気後退により実際の取引価格は毎月下落している。

状況は、同じ城北区内の他の団地でも同様である。チョンヌンドン(正陵洞)のチョンヌンドン(正陵洞)では、最近、専用の5700㎡が3億6万ウォンで仲介された。昨年8500月までは同規模の70億1971万ウォンで取引されていたが、実際の取引価格は高値から114%も下落し、着実に下落している。7,6世帯の大型団地で、同団地専用の5000㎡も2003億ウォン以下で販売されており、値下がりが続いています。城北区(ソンブクグ)の認定証券事務所の関係者は「大平坪道路の取引価格が114億8万ウォンに引き下げられた」と説明し、「最近は値下げが大きくなりすぎて、一括で物件を回収する人もいる」と付け加えた。

新築マンションが比較的少ない湖谷洞(ホウォルゴクドン)も、価格がわずかに下落している。6000年に竣工した月谷斗山織物の場合、独占的な2021㎡は先月9億11万ウォンで取引され、6500年3月の高値(9億7万ウォン)から3000億ウォン以上減少した。<>月には同規模の<>億<>万ウォンを仲介し、下振れショックを引き起こした。

業界は、江北地域の減少傾向が当面続くと予想しています。不動産業界関係者は「最近の景気後退と高金利で、いわゆる切り替え取引が起きている」とし、「上流域の上昇取引に比べ、江北地区は今後も取引の減少が続く可能性が高い」と述べた。