韓国証券市場 韓国企業の利益というのはアメリカや中国の経済動向に大きく左右されることは、おそらく多くの読者様や視聴者さんは気ついているとおもうが、その中で重要なのは何度も取り上げている米利下げ動向である。４月にはいって６日目となるのだが、今朝、米経済指標で重要な非農業部門雇用者数が発表された。まずはこちらを確認しておこう。

（ブルームバーグ）： ３月の米雇用者数はほぼ１年ぶりの大幅増となり、失業率は低下した。力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。キーポイント

非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比30万3000人増 エコノミスト予想の中央値は21万4000人増 前月は27万人増（速報値27万5000人増）に下方修正家計調査に基づく失業率は3.8％－前月は3.9％市場予想は3.8％ 平均時給は前月比0.3％増－前月は0.2％増（速報値0.1％増）市場予想は0.3％増 前年同月比では4.1％増－前月は4.3％増市場予想は4.1％増

非農業部門雇用者数は過去２カ月分が合わせて２万2000人上方修正された。３月の増加数はブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の全予想を上回った。

３月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引した。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」とリポートで指摘した。

労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に支出を続ける余力を与え、米経済の支えとなってきた。この日の雇用統計は、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表があり、４月30日－５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表もある。　

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウの３氏は「３月の雇用統計は総じてポジティブなサプライズとなった。雇用者数や労働参加率、平均週給などは全て予想を上回った。これは金融当局がインフレ対策に忍耐強く取り組み、最初の利下げをさらに遅らせる可能性を高めている」と指摘した。（あと、省略）

３月の米雇用者数は30万3000人増、１年ぶりの大幅増－失業率低下 (msn.com)

４月にはいってからの製造業を中心とした米経済指標を見てきて、ある程度の予想は出来たが、これはやばいな。どう見てもインフレが再加速している。雇用はむしろ、改善されている。しかも、平均時給も上がっているという。これで６月に利下げ？さすがにないだろう。むしろ、利上げしないとインフレやばいんじゃないか？明らかに前月よりインフレが加速している。

このようにアメリカの利下げがどんどん遠のいている。これでは円安も止まらないし、ついでにウォン安も止まらない。それでこの雇用統計を受けて利下げは動向はどうなっているのか。なんと、利下げは６月ではなくて９月以降という見通しが出てきた。

ブルームバーグ）： 予想を大きく上回る３月の米雇用統計を受けて、５日の米国債市場では売りが膨らんでいる。早期の利下げ期待が消え、10年債利回りは約4.40％に上昇した。

雇用統計では米金融当局に利下げを促すようなストレスがほとんど見られなかった。その結果、９月より前の利下げを完全に織り込む動きは消えた。スワップ市場では目下、６月の利下げ予想確率が約52％で、7月も100％を割り込んだ。今年の利下げ幅予想は合計約67ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にとどまり、米金融当局が示唆している75ｂｐを下回っている。

アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チール氏は「このデータが米金融当局の早期利下げを促す原動力にならないのは明らかだ」と指摘。「国債利回りは上昇を続けるだろう。力強い指標と原油価格の上昇により、10年債利回りは4.5－4.6％に到達する方向に向かうだろう」と述べた。

米利下げの完全織り込み９月に後ずれ－10年債利回りは4.5％再び視野（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

アメリカの利下げ時期が遅くなると見込んで米債券利回りが急上昇。しかも、中東情勢緊迫化で原油価格も高騰。なんだろうな。アメリカの経済が好調なのは良いのだが、それを受けてインフレが加速してしまえば、いつまで経っても利下げできないじゃないか。でも、さすがに非農業部門雇用者数をスルーはできないよな。このままいけば、米CPIや米PPIも予想を上回る上昇となりそうだな。ドル高なので円安、ウォンも売られるだろうな。ということは来週はウォンニャス速報があるかもしれませんね。

それでは本題にはいろう。アメリカの米利下げは想定内に行きそうにないわけだが、それは韓国経済にとっては追い風なのか。逆風なのか。判断は難しい。もちろん、韓国輸出だけをみればアメリカの輸出が増加するので追い風だろう。しかし、アメリカ経済好調＝韓銀が利下げできないという図式が成り立つので、ますます内需は死んだままになる。実際，今、韓国の選挙の投票日が４月１０日ということで、来週には韓国の運命が決定する。ユン氏が惨敗してレームダックになるのがこちらの見立てだが、それについては明日辺りにでも見ておこうか。

期日前投票が過去最高とか、なんかよくわからないがネギのかぶりものして選挙演説していたりする謎の画像はあった。もちろん、ネギの価格を知らなかったユン氏を批判したものだろうが。それは明日に回すとして、韓国企業の昨年度の成績が出てきた。

では、記事を引用しよう。

昨年、韓国証券取引所(KOSPI)上場企業の連結営業利益と純利益は、前年比でそれぞれ24%と40%減少しました。時価総額第1位のサムスン電子の営業利益は前年同期比85%減となり、KOSPI上場企業全体の営業利益の足を引っ張ったと分析されている。

韓国取引所と韓国上場企業協会が3日に発表した「証券市場2023年度決算結果」によると、12月の上場企業615社(繰延申告、新規設立、金融業を含む金融業81社を除く)の連結売上高は前年同月比0.34%増の2兆8251607億ウォンだった。

しかし、営業利益は123兆8332億ウォンで、2022年から24%減少した。純利益も80兆9074億ウォンで、前年同期比40%減少した。売上高に占める営業利益率は4.38%となり、前年同期比1.44ポイント低下しました。これは、企業が1,000ウォン相当のものを販売した場合、コストと人件費を除いて43.8ウォンを稼いだことを意味します。税抜き純利益率は1.92%ポイント低下し、2.86%となった。

収益性が悪化した背景には、上場企業の連結売上高の9.2%を占めるサムスン電子が昨年、世界経済の成長鈍化とIT市場の需要減退により「半導体の寒波」に直面したことが挙げられます。サムスン電子を除くKOSPI全社の売上高は前年同期比2.1%増の2兆56622億ウォンだった。サムスン電子を除くと、上場企業の営業利益も2.77%、純利益は17.3%に減少する。

ニュースは以上。

昨年、韓国証券取引所(KOSPI)上場企業の連結営業利益と純利益は、前年比でそれぞれ24%と40%減少しました。時価総額第1位のサムスン電子の営業利益は前年同期比85%減

まあ、サムスンが駄目なら韓国企業は全然、利益を出せてないてことだ。昨年の営業利益８５％減少。半導体不況だったものな。しかし，半導体は生成AIブームで需要が急増している。もっとも、高価格帯の半導体であるが、メモリー分野での半導体価格はそこまで上昇してない。しかし、純利益が４０％減少って酷いよな。

12月の上場企業615社)の連結売上高は前年同月比0.34%増の2兆8251607億ウォンだった。

６１５社もあって連結売上高は０．３４％増加とか。売上高増加ってどうせ在庫整理だからな。だから、営業利益も２４％減少していると。

これは、企業が1,000ウォン相当のものを販売した場合、コストと人件費を除いて43.8ウォンを稼いだことを意味します。税抜き純利益率は1.92%ポイント低下し、2.86%となった。

韓国企業はコストを人件費を除くてわずか４３．８ウォンしか稼げてないのか。赤字ギリギリってやつだ。でも、稼いでるように見えるが、ここには企業の借金は含まれてない。借金の利息を含めた数値なら余裕でマイナスってやつだ。何しろ、韓国企業の負債は昨年は世界２位の２７００兆ウォンぐらいだったか。１位は中国企業だった気がするしな。

サムスン電子を除くKOSPI全社の売上高は前年同期比2.1%増の2兆56622億ウォンだった。サムスン電子を除くと、上場企業の営業利益も2.77%、純利益は17.3%に減少する。

本当，サムスン電子が転けると韓国経済が危機に直面しているよな。実際、サムスン電子を除いても純利益は17.3％しか稼げてないのだが。

それで最後は中国が韓国の選挙に介入するという話だ。マイクロソフトが中国がAIでねつ造した虚偽の情報を意図的に拡散する恐れがあると警告している。これは普通にあり得そうだな。

例えば、韓国では中国のEマートが韓国に大攻勢を仕掛けている｡しかも、今年に入ってアプリ加入者が急増している。莫大な宣伝費で会員数を増やしている。これは安い中国産を売るだけではなく、そのアプリが何らかの工作手段に使われている可能性がある。

では、記事を引用しよう。

中国が人工知能（AI）で捏造（ねつぞう）した虚偽の情報を韓国、米国、台湾などで意図的に広め、選挙に影響力を行使する恐れがあるという。米マイクロソフト社が報告書で明らかにした。マイクロソフト脅威分析センター（MTAC）は先日「同じ標的、新たな戦術：東アジアの脅威的な組織が独自の方法を使用」と題された報告書で独自の分析結果を公表し、その中で「中国が人工知能を使って情報を捏造し、今年選挙が行われる韓国、米国、インドに広めようとしている」と警告した。中国と北朝鮮が昨年行ったサイバー攻撃をMTACが分析したところ、両国は自分たちの目標を達成するために、これまで以上に巧みなテクニックを駆使していたという。

　MTACによると、とりわけ「ストーム1376」と呼ばれる中国のハッカー集団がAIで捏造した情報を集中的に広めているという。ストーム1376は175のウェブサイトで58の言語を使って活動し、今年の台湾総統選挙で当選した反中の頼清徳総統に関する虚偽の情報を広めていたという。MTACはストーム1376が韓国で行った活動について「日本の福島汚染処理水放流反対の意見を広めた」「とりわけ2022年の韓国大統領選挙では、（汚染処理水放出を）汚染水テロだとか太平洋戦争などと主張した李在明（イ・ジェミョン）候補（当時）のメッセージを拡大した」などと分析している。

MTACは報告書で「中国のハッカー集団は今年投票所に向かうインド、韓国、米国の有権者を狙っている」と警告した上で「世界的に注目されるこれらの選挙に向け、中国は自国に有利なAIコンテンツを生成して広めるだろう」と予想した。MTACによると、中国は実際に今年1月に行われた台湾総統選挙でもAIによる虚偽の情報を集中的に拡散しようとしたという。例えばAIニュースアンカーなどを使って頼清徳総統が国庫を横領したとか、私生児がいるなどの虚偽情報を広めた。また無所属で出馬し後に辞退した郭台銘候補についても「後から1人の候補を支持する」という偽の音声ファイルを公開したという。

　今月10日に国会議員選挙の投開票が行われる韓国も主要なターゲットになっている。MTACによると、ストーム1376は福島汚染処理水放出と関連して「韓国で起こっている福島汚染処理水放出反対デモを拡大させる現地発に見せかけた情報、そして日本政府に批判的な主張を広めるなど韓国も主要なターゲットにしている」と警告した。さらにMTACは報告書で「ストーム1376は11月に大統領選挙が行われる米国でもSNS（交流サイト）などを通じて陰謀論を広め、分裂をあおる質問を掲示している」とも指摘した。

　MTACは北朝鮮によるサイバー攻撃にも警戒を呼びかけている。MTACは「北朝鮮のハッカー集団は2023年に数億ドル（数百億円）相当の暗号資産を盗み、ソフトウエアのダウンロードサイトなどに侵入した」「彼らは国の安全保障にとって敵だと認識している相手を標的としている」などと警告した。MTACは北朝鮮のハッカー集団について「米国や韓国の航空宇宙関連施設や防衛関連施設を標的とし、政府、シンクタンク、メディアなどの専門家の監視、さらに情報を盗み出す活動を続けている」と分析している。

「中国は韓国の選挙でAIによる捏造情報を拡散する恐れ」　マイクロソフトが警告-Chosun Online 朝鮮日報

AIはどんどん進化していくが、Aiは道具であり、Ai自体に善悪の基準があるわけではない。プログラムされたとおりに動くだけである。それを中国が悪用して韓国の選挙を操作しようとするのは野党を勝たせた方がメリットがあるからだ。ユン氏は中国を冷遇しているからな。