韓国経済、【本当に手を組むのか】ロシアと中国、軍事同盟検討か

記事号役：共同通信の記事なので信憑性はそこまで高くないのだが、ロシアと中国が軍事同盟を検討しているとのこと。実際､アメリカにロシア1国で対峙するには力の差がありすぎる。ただ、そこに中国が加わると、共産主義連合、ワルシャワ条約機構の再編ともなる。もっとも、ロシアも中国もどちらも信じてないだろう。

信頼できるパートナーというよりは､アメリカという巨大な国家に対抗するための一時的な同盟といえる。

＞ 両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。

日米にいらない韓国を付けないでもらいたい。韓国は中国に行けば良いのだ。邪魔だからな。その代わりに台湾をこちらの陣営にするが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【本当に手を組むのか】ロシアと中国、軍事同盟検討か

【モスクワ共同】ロシアが中国に対し、ミサイル攻撃の早期警戒システムの構築を支援していることが判明、両国が事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている。ロシアと中国を敵視する米国が中距離ミサイルのアジア配備を検討する中で、軍事協力強化を急ぐ。

両国が同盟関係を結べば北東アジアで日米韓との対立が深まり、日本との関係にも影響が出るのは必至。日ロ平和条約交渉が一層難航するのは避けられない。

　中ロはこれまで「同盟関係」を否定している。しかし、中ロ関係に詳しいロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によると、両国指導部は「軍事同盟締結」の方針を決定済みという。

https://this.kiji.is/561816845832127585?c=39550187727945729

韓国経済、【韓国】文大統領母死去

管理人も文在寅大統領の母、カン・ハンオク夫人が危篤状態ということまは夕方ぐらいにしってたのだが、どうやら亡くなってしまったようだ。文在寅大統領がどのような演説をするかは知らないが、まずはお悔やみを申し上げる。92歳だったそうだ。

一応、述べておくが管理人は死者に対する冒涜は韓国人であろうが、やってはいけないことだと考えている。死んだ人間は仏になるのだ。

韓国経済、【韓国】文大統領母死去

ムン・ジェイン大統領の母親カン・ハンオク夫人が29日、死去した。 享年92歳。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D032%26aid%3D0002971517%26date%3D20191029%26type%3D1%26rankingSeq%3D2%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjmD3yDVh05OJT_ZWxhM4WdBJYysg

韓国経済、【韓国とはメールで十分】金剛山施設問題で北朝鮮が韓国提案の実務会談開催を拒否

記事要約：金正恩が気に入らないので、金剛山の韓国施設を撤去しろと述べたことで、韓国側は北朝鮮に実務会談の開催を提案したようだが、北朝鮮は拒否していたことがわかった。そもそも、先に言われていただろう。協議は文書のやりとりで十分だと。つまり、北朝鮮は会ってもくれないが、施設は気に食わないから撤去しろという。とりあえず、どんな施設か気になったので画像を用意した。

ああ。贅沢三昧の金正恩がボロ施設を見たら撤去しろといってもおかしくないな。ちゃんと韓国側は未来の宗主になるかもしれない金正恩が気に入るような施設を造らないと駄目じゃないか。

＞ 北朝鮮は今月２５日、統一部と現代峨山に通知文を送り、「合意した日に金剛山地区に入り、（韓国）当局と民間企業が設置した施設の撤去を求める」として、文書交換の形で協議することを提案した。

この文書交換というのはさすがにメールだと思うのだが、わざわざ、記入事項を書いて交換して､何度もやりとりするという原始的な手法かもしれない。他にも手紙に書くとか。でも、どうせ韓国側が金を出せしか書いてないだろうしな。

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韓国経済、【韓国とはメールで十分】金剛山施設問題で北朝鮮が韓国提案の実務会談開催を拒否

ソウル聯合ニュース】北朝鮮は２９日、南北経済協力事業の金剛山観光問題を話し合うために韓国が提案した実務会談の開催を拒否した。

　韓国統一部の報道資料によると、北朝鮮は金剛山の韓国側施設の撤去計画と日程に関し、韓国が提案した別途の実務会談を開催せず、文書を交換する方式で合意したいとする内容の通知文を送ってきた。通知文は金剛山国際観光局名義で、統一部と金剛山観光事業を手がけていた現代峨山宛てにそれぞれ送付してきた。

金剛山観光事業は２００８年、韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺される事件が起きたことから、１０年以上中断されている。

　北朝鮮は今月２５日、統一部と現代峨山に通知文を送り、「合意した日に金剛山地区に入り、（韓国）当局と民間企業が設置した施設の撤去を求める」として、文書交換の形で協議することを提案した。

　これに対し韓国は韓国側施設の撤去問題に限らず、金剛山観光問題を包括的に議論するため、実務会談を提案していた。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191029003400882?section=politics/index

韓国経済、【菅官房長官】　徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない

記事要約：昨日の夜から、共同通信の記事に半日ほど振り回されて不愉快なわけだが、どうやら、韓国の外交部だけではなく、日本の菅官房長官が「そのような事実はない」と否定した。これで、ようやく安心できるという。

＞ 菅義偉官房長官は２９日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。

共同通信はほとんど信じてないが、韓国メディアだって大して変わらないからな。でも、菅官房長官がそう言ったのだから、そんな日韓経済基金などふざけた案はなかったと。もう、共同通信の報道は一緒に録音テープでも公開しないと駄目だな。フェイクニュースだらけじゃないか。しかし、情報の信憑性を確認するだけで３つも記事が必要とか疲れるだけだな。

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韓国経済、【菅官房長官】　徴用工めぐる日韓経済基金報道、そのような事実はない

［東京　２９日　ロイター］

菅義偉官房長官は２９日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。

安倍晋三首相が２４日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。

共同通信は２８日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKBN1X8058

韓国経済、【韓国から否定される共同通信】「日韓政府が合意案検討」ニュース、韓国外交部が否定・・「事実無根」

記事要約：読者様のコメントから寄せられた情報によると、例の日韓政府が合意案を検討していて、なぜか、日本企業に支援を呼びかけるといった信じられない内容は韓国の外交部が「事実無根」として否定した。それで、韓国語を翻訳した記事を載せておく。

＞ 外交部当局者は「この報道は事実ではない」とし「これまで韓国と日本当局間の議論の過程で一度も言及されたことなかった案だ」と語った。

共同通信を詐欺罪で訴えるべきではないのか。一度も言及されなかった案を、いきなりフェイクニュースとして、日本が折れたように出すか。しかし、共同通信なので、ほとんどの人間が信じてなかったという。共同通信の日本人への信頼なんて、ほとんどないてことが露呈されたわけだ。

＞ これにより、日本の当局がこの案を提案しても、韓国政府が受け入れるかは未知数だ。

韓国政府が受け入れるのが未知数ではなく、その前に日本国民が納得しないわ。どうして、日韓請求権協定で解決済みの問題に日本企業が金を出さないと行けないのだ。しかも、基金だぞ。日韓慰安婦合意で勝手に破棄したあげく、財産も解散して１０億円すら返さない。こんな屑国家「韓国」を信用できるはずないだろう。基金など造っても、そのうちもっと金よこせというに決まっている。

只、韓国メディアや韓国外交部の発言も信用性からすればない。やはり、日本政府の誰かがこの件については「事実無根」だと述べるソースがないと安心できないな。

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韓国経済、【韓国から否定される共同通信】「日韓政府が合意案検討」ニュース、韓国外交部が否定・・「事実無根」

「「経済協力」の名目基金。韓政府・韓日企業主導するが日政府は、資金案内「
外交部「韓日当局間の議論の過程で一度も言及されたことはない。事実じゃない」

（東京・ソウル=連合ニュース）ギムビョンギュ特派員イ・ジョンジン記者=日本政府が韓日葛藤打開のために韓国政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業が参加する案の草案を用意したと共同通信が28日報道した。

共同通信は、複数の日韓関係筋を引用して、日韓政府が韓日葛藤状況収拾のための合意案の検討に着手したと経済基金設立案には浮上していると伝えた。

通信は、経済基金設立案「日本側関係者」がドラフトを用意したものだと、日韓間の協議で、複数の案が扱わと見られると説明した。

通信によると、この中の核心は、強制徴用被害者に対する補償の性格ではなく、韓国と日本が相互経済発展を目的と資金を準備するものである。

日本企業が強制徴用問題が「解決済みである」という日本政府の立場と矛盾しない形で資金を拠出する方式というのが、通信の説明である。

この案によると、日本政府は、基金に資金をないしはない。通信は、中に約1965年の韓日請求権協定で賠償問題が解決が終わった日本政府の立場に応じた方式だと説明した。

通信は、このような中、背景に河村建夫（河村建夫）日韓議員連盟幹事長の最近の発言を紹介した。

川村幹事長は24日TV東京の番組に出演して「イ・ナギョン首相が「知恵を出そう」と述べている。賠償金ではなく、将来の日韓関係を作る資金を出す側に協議すると良いだろう」と述べている。

これは、これまで韓国政府に案を提示するように要請した日本政府が対立解決模索に積極性を見られるという点で姿勢変化として解釈される余地があり、目立つ。

韓国との外交を担当する日本政府高官は、通信に「問題の解決の責任は韓国にあるが、こちら（日本）も知恵を絞っている。日韓双方が出口を探している」と述べた。

しかし、韓国外交部はこのような報道を否定した。

外交部当局者は「この報道は事実ではない」とし「これまで韓国と日本当局間の議論の過程で一度も言及されたことなかった案だ」と語った。

この当局者は「政府は、司法判断を尊重する中で、被害者と両国国民が収容できる合理的方策を模索する開いているという立場であり、このような立場のもと、日本の外交当局とのコミュニケーションを継続している」と強調した。

これにより、日本の当局がこの案を提案しても、韓国政府が受け入れるかは未知数だ。

共同通信は、事実上の賠償を得ようとする韓国と賠償責任を認めていない場合は、日本の立場の違いが大きく、協議が難航する可能性があると説明した。

通信は、キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長と瀧崎茂樹（瀧崎成樹）日本外務省アジア大洋州局長が合意案を作成するための意見調整を担当していると説明したりした。

金局長と瀧ジョッキー局長は先月20日に続き、16日、ソウルで局長級協議をしている。

ソースは韓国語。

（ https://news.v.daum.net/v/20191028223745645 ）

韓国経済、【世界二流または三流】韓国製造業の付加価値率25.5％、OECD平均以下に

記事要約：昨日の朝、５chが閲覧出来なくなって騒いでいたわけだが、朝、アクセスしてみると普通に見られるようになっているという。一体､どういうことかよくわからないが、２chの方は普段､使ってないので元に戻って良かったというところだ。

さて、昨日の夜、日韓でまたもや基金を作るという舐めた案は共同通信以外からは出ていない。フェイクニュースなのか、事実かはまだわからないが、騒ぐには早すぎると思われる。それでも、昨日の夜はかなり苛立っていたからな。本当、日本の安倍政権に絶望一歩手前だった。

さすがにそんな案に日本が乗らないとは信じたいが､前科がたくさんあるからな。日韓慰安婦合意もそうだが、アメリカが出てくると日本は譲歩ばかりしてきた経緯があるので懸念はしているが。さて、記事の話に戻ろう。韓国の製造業の付加価値率が２５．５％とOECDの平均以下であることがわかった。つまり、韓国の製造業に付加価値なんてほとんどないてことだ。

＞ 現代経済研究院と産業研究院がOECDの統計に基づき調べたところによると、製造業の競争力を示す重要指標である付加価値率（2015年基準）で韓国は25.5％となっており、米国（36.9％）、ドイツ（34.8％）、日本（34.5％）など製造業大国に10ポイント近い後れを取った。OECD平均は30％だ。

次の行に付加価値率の説明があるが、 生産性と収益性を判断するための指標である。つまり、韓国の製造業は生産性も収益性も平均以下ということ。

＞ 付加価値率は生産性と収益性を判断するための指標だ。製造企業が原材料を調達し、自社の技術力で製品を生産し、販売するまでの過程でどれほどの価値を創出したかを示すもので、数値が高いほど、製造業の競争力が高いことを示す。OECDで韓国よりも製造業の付加価値率が低い国はスロバキア、ベルギー、オランダ、スペインなど6カ国のみだ。これら国々はサービス・貿易業が主体の国で、製造業国家では韓国が事実上最下位と言える。

韓国は製造業が生産品を造って、それを輸出して経済が成り立つ国なのに、その製造業の競争力はOECDで事実上最下位。他の平均以下はサービス・貿易業が主体の国と。これは中々､面白いデータだな。サムスン電子の売上がどれだけ凄くても、国の規模からすれば、製造業の競争力には結びついてない。もっとも、サムスン電子は組み立てているだけだもんな。

＞ 韓国製造業、産業界が再生できる「ゴールデンタイム」は５年しかないとの診断も示された。５年以内に新たな突破口を確保できなければ、韓国製造業は競争力を回復できないまま、世界二流または三流に転落してしまいかねない。

何言ってるんだ？５年もあるわけないし。韓国は２流だろう？OECDで事実上、最下位ということは。その下が存在しない。ギリギリ末席にいて、世界の一流とか言い出すのか。サッカーでいえば、J1で１番下の順位のクラブが、一流だといっても、サポーターはほとんど信じてくれないぞ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【世界二流または三流】韓国製造業の付加価値率25.5％、OECD平均以下に

韓国製造業の競争力が経済協力開発機構（OECD）平均にも満たないことが分かった。

　現代経済研究院と産業研究院がOECDの統計に基づき調べたところによると、製造業の競争力を示す重要指標である付加価値率（2015年基準）で韓国は25.5％となっており、米国（36.9％）、ドイツ（34.8％）、日本（34.5％）など製造業大国に10ポイント近い後れを取った。OECD平均は30％だ。

付加価値率は生産性と収益性を判断するための指標だ。製造企業が原材料を調達し、自社の技術力で製品を生産し、販売するまでの過程でどれほどの価値を創出したかを示すもので、数値が高いほど、製造業の競争力が高いことを示す。OECDで韓国よりも製造業の付加価値率が低い国はスロバキア、ベルギー、オランダ、スペインなど6カ国のみだ。これら国々はサービス・貿易業が主体の国で、製造業国家では韓国が事実上最下位と言える。

産業研究院によると、2000年から10年までの期間に韓国製造業の付加価値は年平均9.2％増加したが、11年から17年までの期間には増加幅が半分以下の4.5％にすぎなかった。製造業の競争力低下はすなわち韓国経済の危機だ。韓国工学翰林院が7月に発表したアンケート調査の結果によれば、回答者261人の98％は「韓国製造業の競争力低下と危機は構造的問題のせいだ」と答えた。

韓国製造業、産業界が再生できる「ゴールデンタイム」は５年しかないとの診断も示された。５年以内に新たな突破口を確保できなければ、韓国製造業は競争力を回復できないまま、世界二流または三流に転落してしまいかねない。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019102880006

韓国経済、【それでも韓国は負けない】米「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」

記事要約：米国が韓国政府に「GSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」と圧力を強めていると朝鮮日報が述べているのだが、韓国はこんなことぐらいで負けるはずがない。そもそも、GSOMIA破棄の再考はともかく、防衛費50億ドルの負担は韓国民が間違いなく納得しないだろう。1000億円が5000億円だもんな。

でも、放置すれば数万の在韓米軍基地で働く韓国人職員が無給休職になるわけだから、わりと一産業の痛いところをアメリカに突かれた形となっている。 ただでさえ、韓国は経済危機を迎えているのに、これ以上の大量の失業者を出すのは正直、避けたいところだろう。しかも、公平に負担するまではその職員の仕事の原状回復はないときたもんだ。でも、韓国政府が払うのは当然だよな？

＞ 韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書（TISA）に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「（それは）有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。

アメリカがここまで食い下がるのだ。よほど、GSOMIA破棄では支障が出るんだろうな。でも、韓国は日本のカードのために出したものだから、撤回したくても、それができないと。まあ、自業自得ということ。同情も、共感も一切しない。さっさと破棄すればいいと。

＞ GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。

強まる圧力程度で済むのか。このままGSOMIA破棄すれば、米韓同盟が確実に解消へ向かうと思うが、韓国ならやってくれる。文在寅大統領ならGSOMIA破棄を貫き通すことを期待している。

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韓国経済、【それでも韓国は負けない】米「韓国はGSOMIA破棄を再考せよ、防衛費も公平に負担せよ」

韓日軍事情報包括保護協定（GOSIMIA）と韓米防衛費分担特別協定（SMA）という二つの難題を巡り、米国が韓国政府にさまざまな方面から圧力を加えている。

　米国防省のシュライバー次官補（インド・太平洋安全保障担当）は25日、東京で開催された国際会議で「マーク・ミリー統合参謀本部議長が就任初日に強調したのは米国、日本、韓国の三角協力だ」とした上で「韓国はGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう希望する」と述べた。

　米国務省のスティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）も26日に東京で会見し「GSOMIAは米国と日本に、そして韓国にも有益だ」としてGSOMIA破棄決定を見直すよう求めた。

韓国政府は「GSOMIAが終了しても2014年に締結された韓米日防衛機密情報共有のための覚書（TISA）に基づき、軍事情報は引き続き共有が可能」と主張しているが、これに対してスティルウェル氏は「（それは）有効ではない。情報共有が迅速に行われない」と反論した。

米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。

米国防省と国務省の双方の次官補が一致して「GSOMIA維持」を求めてきたのだ。スティルウェル氏は来月5日に来韓し、韓国に対して同じ要求を突き付けてくるものとみられる。

　米国務省は26日、ハワイで開催された韓米防衛費分担金交渉について「トランプ大統領」は、韓国が一層公平な負担をして貢献すべきとの考えを明確にしてきた」と指摘し、韓国に対して防衛費の大幅な増額を要求してきた。トランプ大統領と米国防省に続き、国務省まで韓国に圧力を加えてきたのだ。

　GSOMIAは来月23日に効力が失われ、防衛費分担金交渉も年末が期限だ。韓国政府は日本による輸出規制への対抗策としてGSOMIA破棄の決定を下したが、逆に米国から「11月中に現状回復せよ」と厳しく要求されたのだ。韓米関係にまで異常な兆候が広がったことで、防衛費分担金引き上げを求める米国からの圧力はさらに強まるものと予想されるため、韓国政府は今後厳しい立場に追い込まれそうだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00080026-chosun-kr

韓国経済、【共同通信だからフェイクニュースだろう】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討

記事要約：日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案を検討していて、何故か、日本企業も支援するというあり得ない内容となっている。さすがにこれは共同通信だからフェイクニュースだとはおもう。

しかし、仮にこんなことになれば安倍政権に管理人が見切りを付けることもやむを得ないかもしれない。日韓請求権協定で解決済みの問題を日本企業にもう一度、払わせようとしているのか。さすがにふざけすぎてる。日本人としては断固反対する。日韓慰安婦合意で基金など無駄だということを理解してるはずだ。

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韓国経済、【共同通信だからフェイクニュースだろう】日韓両政府が元徴用工問題で経済基金案検討

日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上している。

https://this.kiji.is/561484775816594529

韓国経済、【デフレの波が押し寄せる】成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う

記事要約：今回の記事は朝鮮日報日本語版なのだが、なんと3ページもあるので長い。そのため、管理人が重要なところを抜き出してまとめていく。

まず、最初の1ページはある街の近況を解説する文章なのでいらない。最後以外は丸丸カットである。韓国人の記者は説明が長いのだ。街の状況からデフレだと言いたいだけに1ページも使うなと。

＞ 韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は「韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ」と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。

なので、この3行で十分だ。記者はデフレの初期状態だと思っているが､韓国政府は頑なにデフレとは認めない。しかも、経済は善戦しているという。これ、嘘だろうと思うかも知れないが、マジで述べているからな。今の韓国経済が善戦しているというなら、どこの国の経済も「善戦」しているという。もっとも、政府ドーピングして経済成長率0.4％が善戦と言い張れるほうがおかしいが。

では、話を戻すが、ここからデフレがもっと前に訪れた場所の話になる。そこを少し読んで頂きたい。

＞ 全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0％で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。

この蔚山はウルサンと呼ぶらしい。ちゃんとカタカナの蔚山で変換できるATOKは優秀である。 それで蔚山市はもっと前からデフレだと。8ヶ月連続で物価上昇率がマイナスなら確定だ。こういうのは半年や、1年などのスパンで見てこそ、デフレかどうかの正確な判断が下せる。だから、蔚山市は管理人から見てもデフレである。そして、きっとデフレスパイラルだと。

以前にインフレよりも、デフレが怖いと述べたことがあったが、日本人は失われた20年を生活してきたのだから､そのデフレスパイラルの恐ろしさについては身をもって知っていることだろう。この20年間の就職する辛さ、氷河世代は本当に苦しんできた。そして、韓国経済もいよいよデフレスパイラルに陥ろうとしている。もっとも、20年も持つとは思えないが。そして、蔚山の状態が語られる。まあ、酷い有様だなと。でも、これって北海道の夕張市とか、そういうのと変わらないんだよな。さて、ここで不動産バブルについて出てくる。

＞ 韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年４月から今年９月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない」と話した。

バブルが弾けた状態だと。これが韓国全体に広がれば､中々､興味深いことになりそうだが。さすがにどうなるかはわからない。

＞ 蔚山の人々は成長が止まった都市でこれからどうやって暮らしていくのか悩んでいる。半導体、自動車などの主力産業による輸出に依存してきた韓国経済全体のこれから直面する苦悩に通じる。今年に入り、蔚山市の人口は7000人以上減少し、余裕がある蔚山市民は釜山まで出掛けて消費している。こんな状態が続けば、結局は日本のように家計所得、企業所得が減少し、さまざまな社会問題が起きかねない。

まさに蔚山がこれからの韓国経済で起こる問題を先取りしているという。大丈夫だ。管理人の見立てでは2020年頃に色々と出てくるはずだからな。家計債務だけではなく、不動産価格も暴落したら､一体、どうなってしまうんだ。

＞ 消費者が今後1年間の物価上昇率を予測した「期待インフレ率」は今年初め時点で2.3％だったが、9月からは1％台（1.8％）に落ち込んだ。多くの人が経済を悲観し始めたことを示している。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「国全体で見て、デフレに言及する状況ではないが、全ての人がデフレを心配する状況となれば危険だ」と指摘した。

いや、既に終わりの始まりである。デフレ傾向が出た時点で対策を取れないなら、それは徐々に深刻化していく。韓国政府はデフレと認めないので、正しい治療法も使えずにどんどん病気が進行していくだけという。

＞ 専門家はデフレ初期に短期的な弥縫（びほう）策で景気をてこ入れしようとして、長期不況に陥った日本と同じ轍（てつ）を踏んではならないと指摘する。日本経済が専門のイ・ブヒョン現代経済研究院理事は「1995年に日本の物価上昇率が年間でマイナスを記録したが、日本銀行はがデフレを宣言したのは6年後の2001年のことで、タイミングを逃した。今はデフレかどうか消耗する争いを繰り広げている場合ではなく、状況を最大限保守的に見て、できる限りの対策を講じるべき時だ」と主張した。

一々､日本がどうとかは鬱陶しいが、韓国と日本では基礎体力が違う。内需での割合も違う。韓国の基礎体力はここ10年で付いてはいるものの、実際、弱いところを見せればヘッジファンドは稼ぎ場としてウォン市場を玩具にすることだろう。もっとも、既に手遅れだというのが管理人の見方だ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、【デフレの波が押し寄せる】成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う

韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん（44）は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億－7億ウォン（約5500万－6400万円）を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさんは「海底の地下室」をさまよう蔚山の地元景気の直撃を受けた市民の1人だ。

　何を売っても軽く月1000万ウォンは売れると言われた地元随一のグルメスポット、達洞（タルドン）飲食店通りを訪れると、あちこちに「賃貸」の案内が出ていた。チキン店、オムクタン（汁入りおでん）店を営むBさん（42）は「この角の豚足店は権利金2億ウォンでもやりたいという人が列を成したものだが、結局は店を売ったんですよ。最近は経営者の誰かが店を売ると言うと、『せめて権利金分は受け取れるのだからうらやましい』と祝ってやるというじゃないですか」と話した。作業服を着た重機・自動車メーカーの従業員が2次会、3次会まで行き、大いにカネを使った場所だが、今はまるで別世界だ。

　韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は「韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ」と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。

■成長が止まった都市・蔚山

　全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0％で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。

　蔚山は成長がストップして久しい。2011年の経済成長率が7.9％を記録して以降、16年まで年平均成長率が0.5％にとどまった。17年にはついにマイナス0.7％に転落した。重工業、自動車、石油精製など主な輸出産業がけん引する経済構造だけに、輸出環境が悪化した際に景気が揺らぐことこそあったが、最近のように長期間停滞局面に陥ったことはなかった。「輸出韓国」が最近米中貿易紛争、日本の輸出規制などで揺らいでいるが、蔚山は韓国全体の縮小版だ。ここでは物価下落と成長率の鈍化が続いているだけでなく、不動産などの資産価格下落も伴い、「日本型デフレ」に近づいていると言われている。

　韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年４月から今年９月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない」と話した。

■数字よりも残酷な現実

　蔚山の人々は成長が止まった都市でこれからどうやって暮らしていくのか悩んでいる。半導体、自動車などの主力産業による輸出に依存してきた韓国経済全体のこれから直面する苦悩に通じる。今年に入り、蔚山市の人口は7000人以上減少し、余裕がある蔚山市民は釜山まで出掛けて消費している。こんな状態が続けば、結局は日本のように家計所得、企業所得が減少し、さまざまな社会問題が起きかねない。

　消費者が今後1年間の物価上昇率を予測した「期待インフレ率」は今年初め時点で2.3％だったが、9月からは1％台（1.8％）に落ち込んだ。多くの人が経済を悲観し始めたことを示している。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「国全体で見て、デフレに言及する状況ではないが、全ての人がデフレを心配する状況となれば危険だ」と指摘した。

　専門家はデフレ初期に短期的な弥縫（びほう）策で景気をてこ入れしようとして、長期不況に陥った日本と同じ轍（てつ）を踏んではならないと指摘する。日本経済が専門のイ・ブヒョン現代経済研究院理事は「1995年に日本の物価上昇率が年間でマイナスを記録したが、日本銀行はがデフレを宣言したのは6年後の2001年のことで、タイミングを逃した。今はデフレかどうか消耗する争いを繰り広げている場合ではなく、状況を最大限保守的に見て、できる限りの対策を講じるべき時だ」と主張した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580144.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580144_2.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/25/2019102580144_3.html

韓国経済、【改善など不要ら！】日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査

記事要約：日経新聞の世論調査によると韓国との関係を改善を急ぐ必要がないという日本人は着実に増えているようだ。その数は69％らしい。当然といえば当然だが、日本が譲歩することをやむを得ないが19％もいるというのはおかしいんじゃないか。一体､どこに日本が譲歩する必要があるというのか。

それで、関係改善を急ぐ必要はないと答えた人は内閣支持層で75％、不支持層でも64％だという。つまり、野党を支持していても韓国との関係の改善を望む声は少ないということだ。韓国メディアはしっかり、韓国人に伝えてくれよ。韓国はいらないと日本人の大半が述べているとな。

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韓国経済、【改善など不要ら！】日韓関係「改善急ぐ必要ない」69%　日経世論調査

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。

「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。…

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51464370X21C19A0PE8000/