韓国経済、【韓国から計120個】5億6000万円分の金塊密輸　被告(韓国籍)に2年6月実刑　金塊は没収　福岡高裁判決

記事要約：日本の消費税制度を悪用して、金塊密輸が最近、増加しているわけだが、先日、金塊密輸の取締を強化する方針が読売新聞に掲載されていた。

まあ、どんな内容かはそのうち、また出てきたときに取り上げると思うが、とりあえず、福岡高裁グッジョブといったところだ。韓国が計120個。5億6000万の金塊密輸で韓国籍の被告に2年6ヶ月の実刑ばかりか、金塊は没収という素晴らしい判決を下した。これで少しは金塊密輸も減るんじゃないか。ちゃんと裁判すれば没収と判例が出来たことは大きい。

＞ 韓国から金塊計120個（約5億6204万円相当）を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告（48）の控訴審判決で、福岡高裁（野島秀夫裁判長）は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。

この1審判決がおかしいのだ。5億6000万の金塊密輸をしておいて、執行猶予なんて甘い判決をする裁判官など首にしてしまえ。懲役2年とか罰金200万とかはどうでもいい。金塊没収が素晴らしい過ぎる。 

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国から計120個】5億6000万円分の金塊密輸　被告(韓国籍)に2年6月実刑　金塊は没収　福岡高裁判決

韓国から金塊計120個（約5億6204万円相当）を密輸入したとして関税法違反などに問われた韓国籍の住所不定、チェ・チョル被告（48）の控訴審判決で、福岡高裁（野島秀夫裁判長）は20日、押収した金塊36個の没収を認めず懲役3年、執行猶予5年とした1審判決を破棄し、懲役2年6月、罰金200万円、金塊の没収を言い渡した。 

　刑法は没収の要件として犯人側の所有であることを求めており、1審・福岡地裁判決（2018年8月）は「入手経過が判然としない」として没収を認めなかった。これに対し野島裁判長は「密輸組織が役割分担して金塊を調達したと推認される」とした。 

　判決によると、チェ被告は17年10月と18年2月、他の男らと共謀し、税関に申告せず韓国・金海国際空港から福岡空港へ渡航して金塊120個を密輸し、消費税など約4500万円の支払いを免れた。【平川昌範】 

（https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/080000c）

韓国経済、【焼却炉行き】「独島歴史カレンダーを日本議会に送る」

記事要約：韓国の社団法人が我が国の竹島を長年、不法占拠しておいて返しもせずに、今度は「独島歴史カレンダーを日本議会に送る」とか、舐めたことを言い出している。そんなものは即効、焼却炉行きである。下らないことをしてないでさっさと竹島を返せと。

後、2月22日は竹島の日である。日本はそろそろ安倍総理がこの式典に参加するべきだろう。韓国に配慮など一切する必要はない。

＞ 過去５年間にわたり独島（ドクト、日本名・竹島）関連歴史を研究しながら独島を守る活動をしてきた社団法人「わが文化を築く会」が１９日、独島が韓国の領土であることを証明する歴史資料をカレンダーに制作して発表した。わが文化を築く会はこの「独島歴史カレンダー」の日本語版を２２日に島根県の「竹島の日」に合わせて日本議会に伝える予定だ。  

日本の領土である竹島を戦後のどさくさに奪っておいて、自国の領土とか舐めたこと言い出す。さっさと国交断絶して竹島を奪い返すべきだよな。韓国人とは付き合わないが竹島は返してもらわないとな。管理人は竹島に犠牲者を弔う石碑と灯台を造ってもらうことを願っている。

下らないカレンダーなど焼却炉行きでいい。それよりも、日本政府は竹島を返すように韓国に要請するべきだろう。今すぐにでもな。

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韓国経済、【焼却炉行き】「独島歴史カレンダーを日本議会に送る」

過去５年間にわたり独島（ドクト、日本名・竹島）関連歴史を研究しながら独島を守る活動をしてきた社団法人「わが文化を築く会」が１９日、独島が韓国の領土であることを証明する歴史資料をカレンダーに制作して発表した。わが文化を築く会はこの「独島歴史カレンダー」の日本語版を２２日に島根県の「竹島の日」に合わせて日本議会に伝える予定だ。  

  「わが文化を築く会」のイ・フンソク代表はこの日午後、ソウル鍾路区寛勲洞（クァンフンドン）で記者会見し、「韓国と日本の歴史的史料を集めて２０１９年のカレンダーを兼ねた独島飼料集をハングル版と日本語版で制作した」と明らかにした。イ代表は「読みにくい本よりも、誰でも壁に掛けておいて日常生活で見るカレンダーにすれば、より多くの人々がひと目で独島がわが国の領土であることを確認できると判断した」と趣旨を説明した。今回のカレンダー制作は財団法人の在外同胞教育振興財団が後援した。  

  イ代表は「昨年１０月の韓国国会議員の独島訪問後、新藤義孝議員（自民党）が韓国側に『（独島）領有権を主張する根拠を提示すべき』と公開質問書を送ってきた」とし「日本議員がこの独島史料集のカレンダーを見て、日本側が主張する史料を構成し、回答を我々側に送ることを期待する」と明らかにした。  

  イ代表は独島カレンダーを発表し、「朝鮮末期に日本に渡り、朝鮮の独島支配権を確認させた安龍福（アン・ヨンボク）は漁夫や奴婢ではなく、朝鮮政府の正式使節であり密使だった」とし「安龍福が日本に行った１年後、対馬側が『安龍福の一行が使節として日本本土に来た事実を対馬州はみんな知っていたが、大局的に考えて問いたださなかった』という記録がある」と主張した。  

  続いて「安龍福と共に日本に渡った雷憲（ネホン）僧侶も流浪の僧でなく、僧軍大将または興国寺の住持僧侶などと身分が記録されている史料がある」とし「安龍福の渡日は決して個人の愛国心による突出行動ではない」と主張した。  

  これは漁夫の安龍福が個人的に日本に渡って鬱陵島（ウルルンド）と独島に出没する日本漁民を詰責し、徳川幕府から鬱陵島が朝鮮の領土であることの確認を受けて帰ってきたという歴史学界の定説とは異なる解釈だ。イ代表は「これをきっかけに政治家や専門家よりも両国の国民が向き合って独島に内在する歴史的真実を共に論争し、双方が合意点に達することができることを望む」と強調した。 

（https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250408）

韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ＝韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

記事要約：朝日は悲惨な韓国経済のニュースだったが、お昼は韓国経済の嬉しいニュースを紹介しよう。なんと、韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出が決まったそうだ。しかも、このニュースを聞いた韓国人は「誇らしい」「日本は悔しいだろう」と述べている。

いつでも日本を物差しにしているが、韓国の潜水して上がってこれない潜水艦の輸出などどうでもいい。そもそも、潜水艦は軍事技術の塊なので日本が輸出するわけないんだよな。韓国の潜水艦はドイツの丸パクリだった気がするが、実際、まともに機能しているのか怪しいんだよな。

＞ インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は「その点も今回の交渉で有利に作用した」としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」とコメントしている。 

インドネシアは韓国から戦闘機や潜水艦など色々購入しているが、韓国の技術力を本当に高く評価しているのか。気になるところではあるが、買ってくれるなら良いんじゃないか。しかし、インドネシアはこの前、中国に高速鉄道で欺されたばかりというのに･･･。

＞ この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ！」「うれしいニュースだ。実現を祈ります」「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」「日本は悔しいだろうな」「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」などの喜びの声が挙がっている。  

良かったな。インドネシアがどれだけ補助金をもらって購入に踏み切ったかは知らないが、韓国の潜水艦なんてあてになるとは思えないな。でも、普通の国では潜水艦は中々、売ってもらえるものでもないからな。使えるか知らないが、インドネシアにセウォル号みたいな起きないことを影ながら願っている。でも、浮かんでこないのだからセウォル号以前の問題か。

いやあ、韓国大勝利だった。インドネシアが賄賂や接待付けなのかはしらないが、そのうち、痛い目に遭いそうな気がする。

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韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ＝韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」

2019年2月19日、韓国・中央日報は「大宇（テウ）造船海洋が進めている対インドネシア潜水艦輸出計画が秒読みに入った」と報じた。総契約規模は12億ドル（約1329億円）に達するという。  

記事は、軍事安保専門ウェブメディア「HIS Jane’s 360」の報道を引用。インドネシア海軍が韓国海軍の「張保皐（チャン・ボゴ）」（1200トン級）を改良した1400トン級潜水艦3隻の導入を決め、交渉の最終段階に入ったと伝えている。防衛産業業界では来月中に契約がまとまるものと期待されている。大宇造船海洋は昨年10月にインドネシア国営PT PAL造船所に技術協力センターを設置し、同造船所と企業連合組成の協約を結んでいるという。  

インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は「その点も今回の交渉で有利に作用した」としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」とコメントしている。  

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ！」「うれしいニュースだ。実現を祈ります」「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」「日本は悔しいだろうな」「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」などの喜びの声が挙がっている。  

一方で、「既に取引があった件の追加注文なのに、政府の手柄みたいに（笑）。むしろ、政府は戦闘機事業をフイにしたよね」「雇用を創出すると言って54兆ウォンをつぎこんだのに、逆に雇用を減らした大統領。そのお金があったらこんな潜水艦がたくさん造れたよ」などとするコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江） 

（https://www.recordchina.co.jp/b688866-s0-c10-d0144.html）

韓国経済、米有力自動車研究所「韓国は関税爆弾避けられるだろう」

記事要約：トランプ大統領が世界中の国に自動車への関税を強化する動きを見せているわけだが、どうやら米有力自動車研究所によると「韓国は関税爆弾は避けられるだろう」という。それに対して日本やＥＵなどは関税爆弾を食らうと予想。良かったな。韓国、関税爆弾が避けられて。まあ、ただの予想だがな。

＞ 米自動車研究センターは１６日、「米国の自動車貿易政策が消費者と経済に及ぼす影響」という報告書を出した。報告書は自動車と部品関税賦課を５つのシナリオに分けて分析した。これら５つのシナリオのすべてで韓国とカナダ、メキシコが関税賦課対象から除外されるだろうと仮定した。 

韓国以外にも、カナダやメキシコなどが租税対象から除外される予想と。

＞ 研究センターは最初のシナリオを通じ、韓国とカナダ、メキシコの３カ国だけ関税免除を受けると予想した。韓国が昨年３月に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を通じて鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータ（割当制）を引き出したが、今回も関税を避けられる可能性が大きいと予想する。これに対し欧州連合（ＥＵ）と日本など相当数の国は関税賦課対象に上がると予想した。 

ああ。そういえばそういうのあったな。でも、韓国は鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータを引き出したが、逆に輸出は減ったんじゃなかったか。以前にそういう記事を見たことあるぞ。しかも、関税かけられたほうがましとまであったような。

＞ 研究センターの残りの４つのシナリオは、▽ＥＵだけ賦課▽ＥＵを離脱する英国だけ賦課▽日本だけ賦課▽カナダとメキシコ、韓国、ＥＵ、英国、日本を除いた残りの国に賦課――だ。業界関係者は「トランプ政権の自動車関税賦課方針は貿易交渉が進行中のＥＵ、英国、日本などを狙ったと分析したようだ。結局主要ターゲットはドイツと日本になる可能性が高い」と話した

実際、昨年の生産量でも、1位がドイツのフォルクスワーゲン、2位が日本の日産・ルノー、3位がトヨタで、4位が米国のＧＭだったか。確かに1位と2位のドイツと日本を狙い撃ちにする可能性はありそうだな。つまり、韓国は雑魚なので関税対象から逃れるんじゃないかということだな。

＞ だが安心するには早いという指摘も少なくない。関税賦課に対する決定権を握るトランプ大統領がどのような決定を下すのかは予測不可と分析される。韓国政府もこの点を最も懸念している。米国がＥＵ、日本と繰り広げる貿易交渉の結果により韓国に火の粉がふりかかりかねないとの観測もある。

でも、安心するにはまだ早いと。トランプ大統領の行動は誰にも読めないからな。まあ、日本とドイツは関税対象になりそうだが、韓国はどうなるのか。注目ではあるな。後、米中貿易対立の行方も。結局、関税措置を延長するんだろうか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、米有力自動車研究所「韓国は関税爆弾避けられるだろう」

米国の有力自動車研究所が米国政府の輸入自動車関税賦課対象から韓国が除外されるだろうとの見通しを出した。米商務省が最近「輸入車が国家安保の脅威になる」との結論を下した直後に出された予想で注目される。 

  米自動車研究センターは１６日、「米国の自動車貿易政策が消費者と経済に及ぼす影響」という報告書を出した。報告書は自動車と部品関税賦課を５つのシナリオに分けて分析した。これら５つのシナリオのすべてで韓国とカナダ、メキシコが関税賦課対象から除外されるだろうと仮定した。 

  研究センターは最初のシナリオを通じ、韓国とカナダ、メキシコの３カ国だけ関税免除を受けると予想した。韓国が昨年３月に韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉を通じて鉄鋼関税の代わりに輸入物量クォータ（割当制）を引き出したが、今回も関税を避けられる可能性が大きいと予想する。これに対し欧州連合（ＥＵ）と日本など相当数の国は関税賦課対象に上がると予想した。 

  研究センターの残りの４つのシナリオは、▽ＥＵだけ賦課▽ＥＵを離脱する英国だけ賦課▽日本だけ賦課▽カナダとメキシコ、韓国、ＥＵ、英国、日本を除いた残りの国に賦課――だ。業界関係者は「トランプ政権の自動車関税賦課方針は貿易交渉が進行中のＥＵ、英国、日本などを狙ったと分析したようだ。結局主要ターゲットはドイツと日本になる可能性が高い」と話した。 

  だが安心するには早いという指摘も少なくない。関税賦課に対する決定権を握るトランプ大統領がどのような決定を下すのかは予測不可と分析される。韓国政府もこの点を最も懸念している。米国がＥＵ、日本と繰り広げる貿易交渉の結果により韓国に火の粉がふりかかりかねないとの観測もある。 

  最高２５％に達する「トランプ発輸入車関税爆弾」が現実化すれば韓国の自動車業界は災難を迎える。年間８１万台以上の韓国車の対米輸出の道が事実上閉ざされる。韓国経済研究院は最近２５％の関税が課された場合には、韓国の自動車産業の貿易収支黒字は年間で最大９８億ドル減少すると予想した。 

（https://japanese.joins.com/article/319/250319.html?servcode=300&sectcode=300）

必読！韓国経済、【いよいよ始まったか】市民経済の崩壊が深刻 年２０％以上の高金利に苦しむ債務者２２００万人超 国民２～３人に１人の割合

記事要約：今回は記事は必読とさせて頂く。そして、管理人はこれを待っていた。今までの1514兆ウォンの家計負債は7割が不動産投資によるものだった。つまり、生活苦からの借金ではなかったのだ。だから、金利としてはそこまで高くなるものではない。

不動産ローンの金利が20％とかだとすると大問題だからだ。なので、高額な商品の金利というのは普通は数％程度。しかも、比較的に高所得者しかできない税テクなので規模が大きいにせよ、社会問題化するには時間はかかる。しかし、今回の記事は2200万人超の国民、2人から3人に1人の割合で高金利に苦しんでるという。では、どのような実態となっているか。見ていこう。

＞ 韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、 債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。

つまり、徳政令である。しかも、記事にも徳政令と書いてある。

＞ 貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。 「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、 最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。 

なんと長期の債務延滞者は一人当たりで1500万（147万円）まで現金を免除するそうだ。アホだな。そんなことすれば間違いなくモラルハザードを引き起こす。

＞ 政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

確かに物語っているのかもしれないが、明らかに悪手である。韓国人は借金は帳消しになるなら、もっと同じように借りるに決まってるだろう。

＞最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

いよいよ始まったというのはこれのことだ。生活苦からの借金が増加している。これこそ、家計債務の爆弾の導火線だ。次にも書いてあるが、こういうのは高金利になっているからな。

＞ 貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。国民2－3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。 

最低賃金引き上げで失業者が増加しえ債務者が2200万人を超えた。この数は中々、酷い状態である。しかも、賃金業者、いわゆるさらに高金利の貸し出しも増加したと。

＞ 昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。 主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。 金融危機以降の10年間で最多だ。 

退職してコンビニを開いたら、経営難で4200店が昨年潰れたと。でも、それ多すぎなんだよな。コンビニとチキン屋ばかりがたくさんあっても、庶民はそこまで必要ないんだよな。しかも、少ないパイの取り合いになるわけで。そもそも退職して、店を構えるノウハウもないのに、店を経営して成功するわけないんだよな。客商売を甘く見すぎだと思う。

＞ 庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。 昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3％増加した。 

韓国人の大好きなクレジットカード会社の延滞負債額も増えている。まあ、良いんじゃないか。皆が困ったら韓国政府が徳政令で助けてくれるさ。助けられるうちはな。

ようやく、韓国経済にも生活苦からの借金増加という、新たな局面を迎えた。2020年の韓国経済破綻予測までにこの借金がどこまで増えていくのか。そして、いつ爆発するのか。残り、2年を存分に楽しんで頂きたい。ああ。でも、これならウルトラＣがあるな。家計負債の全て韓国政府が徳政令で救ってやればいいじゃないか。万が一、こうなったら管理人の予想が外れてしまうが、それはそれで面白いからいいか。

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必読！韓国経済、【いよいよ始まったか】市民経済の崩壊が深刻 年２０％以上の高金利に苦しむ債務者２２００万人超 国民２～３人に１人の割合

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、 債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。 

貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。 「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、 最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。 

政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 

最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。 
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。 

貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。 
国民2－3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。 

昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権発足以降に14％増えた。 主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。 金融危機以降の10年間で最多だ。 

生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。 保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。 

庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。 
昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3％増加した。 

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html）

韓国経済、【米朝首脳会談前】「韓国の役割活用して」～文在寅氏、トランプ米大統領と電話会談して事実上の対北制裁緩和要求

記事要約：2月27日、28日にベトナムで開催予定の2回目の米朝首脳会談。残り1週間となったわけだが、基本的にトランプ大統領の考えは誰にも読めない。管理人もいくつかニュースサイトでその動きを追っているのだが、平和協定の締結とか、核保有を認める、制裁緩和とか、そういう危険な兆候さえある。

でも、トランプ大統領が歴代政権と同じ道を歩むとは管理人はあまり考えてない。まあ、どうなるかは期待と不安の両方で見守るしかない。結局、トランプ大統領しか真意はわからない。歴代米国大統領の中でここまで何するかわからない大統領なので、メディアも先行きが見通せないようだ。ある意味では面白いが、それ以上に迷惑なことも色々ある。

まあ、それ良いとして、そんなトランプ大統領に文在寅大統領が電話会談して事実上の対北制裁緩和を要求したそうだ。しかも、韓国の役割活用してとか、愚かなことをいいだす。瀬取りしておいて、トランプ大統領が怒ってないわけないんだよな。でも、空気読まないのが文在寅大統領だ。

＞ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ米大統領と電話会談し、２７、２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。 

だから、その手の経済協力や支援は国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されているだろうが。どうしてトランプ大統領がそれを一人で決めることができるのか。しかも、この前、米の大物議員が韓国に警告していたはずだが。トランプ大統領がそう簡単に譲歩するとは思えないが。

＞ 氏は昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。 

そういう勝手な約束が邪魔だということを文在寅大統領は理解しない。北朝鮮は締め上げるしか事以外で核を手放すことはしない。北風と太陽の話とは逆なのだ。太陽政策を忘れたのか。というか、文在寅大統領は関係者ではないか。ああ。だからか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【米朝首脳会談前】「韓国の役割活用して」～文在寅氏、トランプ米大統領と電話会談して事実上の対北制裁緩和要求

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ米大統領と電話会談し、２７、２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。 

　文氏は昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。 

　事業の活用は「米国の負担を減らせる道だ」とも強調。南北経済協力に前のめりになる文氏の立場が改めて鮮明になった。 

　トランプ氏は米朝再会談で「大きな成果を収めると予想している」と述べ、文氏と結果を共有するため、直接会うことを望んでいるとも明らかにしたという。在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」とも強調した。 

韓国経済、【現金化の動き】不介入＝徴用工訴訟で韓国政府

記事要約：例の徴用工問題で新日鉄の資産である合併会社の株が原告側に差し押さえされて、このままと売却申請するという話しが、昨日、なぜか、未だに売却申請の手続きすらしていなかった。

実際、どうやって現金化するのかはとても楽しみなので、是非とも、やって欲しいというのが管理人の意見だが、そんな中、韓国政府はこの現金化の動きに不介入だそうだ。

普通に考えたら、本来の債務者は韓国政府のはずだが、何故か、不介入という。どちらにせよ。韓国政府が逃げてる間にも時間は過ぎていく。日本政府は未だに静観しているが、現金化されても、そんな悠長に事を構えている場合か。遺憾砲だけなのか。国民はしっかり見ているぞ。

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韓国経済、【現金化の動き】不介入＝徴用工訴訟で韓国政府

【ソウル時事】新日鉄住金を相手取った元徴用工訴訟の原告側が、差し押さえた韓国内の資産の現金化に向け、売却命令を裁判所に申請すると警告している問題で、韓国政府高官は１９日、「売却方針は聞いているが、話すことはない」と述べ、介入しない立場を示した。

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021900701）

韓国経済、【2600兆ウォン】韓国経済の信管である家計負債の規模は

記事要約：今回の記事は不動産関係の用語が色々出てくるので読むのは難しいと思うのだが、そういうのは別に覚えなくて良い。

大事なのは家計債務が1514兆ウォンと増えており、そこに ７５０兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」企業貸付に分類される個人事業者貸付３１５兆ウォンを考慮した広義の負債を指摘していることだ。

ええ？ 伝貰負債って何？と思うかも知れないが、これが韓国の独特の不動産制度なんだよな。サイトでは何回か説明しているのだが記事を引用するとこう書いてある。

＞広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。 

そもそも漢字が読めないと思うが、これを韓国ではチョンセという。つまり、不動産を借りるときに多額の補償金、日本で言う敷金、礼金みたいな物だと思うのだが、それを預けると。しかし、これが実にややこしいのだ。

チョンセというのは契約時にその不動産価格の8割程度を支払うのだが、これは契約満了時には全額が返済される。つまり、1000万の不動産は安いか。なら、3000万の不動産の8割は2400万円だ。

つまり、不動産を借りたい時に、家主に2400万を預ける。そして、家主はその受け取った2400万を銀行などに預けて、利子をもらうわけだ。本来はこういうシステムだったのだろう。但し、これには条件がある。不動産価格が暴落しないで上がり続けることが必須である。

ここまではおそらく付いてこれると思う。問題はここからだ。実は不動作のオーナーは利子収入が欲しくて、不動産を取得しているわけではない。いやいや、上に自分で書いてただろうと思うかも知れないが、ややこしいので良く聞いて欲しい。

とりあえず、なんとかその辺の友人やら知人、銀行の融資などで3000万を集める。そして、不動産を購入するわけだ。するとチョンセ制度で2400万で購入できるわけだ。でも、実はこれ購入した人間も不動産オーナーになれるので、同じ事が可能になる。

つまり、今、借りた不動産を今度は別の借主に貸すことでチョンセである2400万円を得られるわけだ。そして、これで返済すれば残りの返済額は600万となるわけだ。しかも、不動産価格が3000万が3500万になれば売ることで500万の儲けも得られる。まさに21世紀の錬金術である。韓国人は詐欺の天才だと思う。こんなややこしいシステムを作り出すぐらいだからな。

でも、この錬金術の大前提は不動産価格の維持か、上昇が必須ということは最初に述べたとおりだ。では、不動産価格が下がればどうなるか。

まず、不動産価格が下がれば、不動産オーナーは転売することができない。銀行からの利子収入も減る。でも、借主がどこかに引っ越すときは預かったお金が返済しなければならない。しかし、そのお金は手元にないわけだ。だから、引っ越しするなら、他の住居人が決まってから、チョンセを支払ってもらって、交代で出ていくことになる。

しかし、チョンセで払うのは不動産の価格の8割なので、仮に不動産価格が2500万に下がっていれば、新しい借主からは2000万しか受け取れない。つまり、本来のチョンセが2400万なのに400万足りないのだ。不動産オーナーはもちろん、この400万を建て替えることになる。しかし、払えない場合は借金するか、不動産を売却するのだが、その売却した相手はチョンセとは直接関係ないので、チョンセなど知らないといって、今度は借りている借主を追い出す。チョンセの保護する制度はあるんだが、どう考えても不動産価格が下落したらとんでもないことになるのはいうまでもない。これが先ほどのチョンセ負債といわれるものだ。

＞ 借家人の立場では伝貰保証金を賃貸人（家主）に預ける格好になるため金融資産だが、家主の立場では借家人に金を借りる格好のため金融負債だ。政府の家計金融福祉調査でも伝貰負債は家計負債として捉えられる。 

この時点でややこしい。見方によれば金融資産でもあれば、金融負債にもなると。

＞ 伝貰負債関連の公式統計はない。推定値はまちまちだ。韓国銀行が昨年３月基準で推定した伝貰保証金規模は保証付き月貰含め６８７兆ウォンだ。ソウル大学のキム・セジク教授らの研究によると、２０１７年の伝貰負債は７５０兆ウォンを超えると推定される。 

こんなややこしいシステムをまともに統計できるわけないんだよな。とりあえず、もう説明して疲れたので750兆ウォンを超えると。

＞ 昨年の住宅価格急騰傾向に伝貰価格までともに上がっただけに伝貰負債規模はさらに大きくなったと予想される。金融委員会によると昨年増えた伝貰資金貸付だけで３８兆６０００億ウォンだ。この数字だけ加えても伝貰負債規模は「７５０兆ウォン＋α」になる恐れがあるという意味だ。

先ほど、説明したとおり、チョンセは不動産価格があがればそのチョンセ価格も増える。だから、不動産バブル時にはその勢いは凄まじいものなのだろう。でも、2018年に不動産価格を韓国政府は高騰している不動産の規制し始めた。この効果はまだまだわからないが、これによって不動産価格が暴落してしまうと困ったことになる。管理人でもここまで韓国の複雑な不動産システムの理解しきれないのでどうなるかの判断は付かない。

＞ 住居価格下落で伝貰負債に対する懸念は大きくなっているが、実際の衝撃に対する見方は交錯する。伝貰負債の場合、担保がある上、物件価格の下落により預けた保証金が借家人に返還できなくなるリスクは地域別偏差が大きいためだ。崔鍾玉（チェ・ジョング）金融委員長も先月２５日の家計負債管理点検会議で、「伝貰貸付は不良化の可能性は大きくないと判断されるが、局地的な需給不一致などで伝貰価格が下落し賃貸人が保証金を返還できないリスクに備えなければならない」と話した。 

このように書いてあるのだが、どうやって備えるんだろうな。韓国の家計負債の7割が不動産投資が関連しているわけだ。そして、韓国人は上のような錬金術を財テクとして活用している。だが、不動産価格が下がれば、そのややこしいチョンセシステムが恐ろしい弊害を引き起こしかねない。それが、2020年に起きるかもしれない。もっとも管理人はそれを予測して、韓国経済の破綻する時だと考えている。

しかも、このチョンセシステムはややこしすぎて、実態すら把握できてない。これを注意深く監視するのも厳しい状態だ。だいたい、どんな規模で爆発するかすら予想は困難だ。750兆ウォン＋αとあるが、それもただの予測値に過ぎない。

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韓国経済、【2600兆ウォン】韓国経済の信管である家計負債の規模は

 １５１４兆ウォン（約１４８兆円）対２６００兆ウォン。 

 韓国経済の弱点であり時限爆弾の信管に挙げられる家計負債規模に対する交錯する見方だ。家計が借りて返さなければならないお金という意味で家計負債の範囲を広げるならば家計負債は雪だるま式に増えかねない。信管の爆発力がさらに大きくなるわけだ。 

  １５１４兆ウォンは公式な家計負債規模だ。韓国銀行が発表する家計信用で昨年９月末の数値だ。家計が銀行や保険、消費者金融など金融会社から借りた資金（家計貸付）と決済前クレジットカード使用額（販売信用）など返済しなければならない負債を合わせた。昨年１０－１２月期に増えた全金融圏の家計貸付増加額２４兆９０００億ウォンだけ合わせても昨年末の家計負債は最小１５４０兆ウォンに迫る見通しだ。 

  ２６００兆ウォンは広い意味でみた家計負債だ。家計信用１５１４兆ウォンに７５０兆ウォンを超えると推測される「伝貰負債」と企業貸付に分類される個人事業者貸付３１５兆ウォンを考慮した広義の負債だ。 

  広い意味の家計負債を見ると最大の変数は伝貰負債だ。伝貰は賃貸住宅入居時に家主に多額の保証金を預けるもので、契約満了時には全額が返還される。伝貰負債は伝貰保証金と準伝貰保証金を加えた直接負債を意味する。金融会社と金融機関を通じた負債ではなく家主と借家人の間の個人取引にともなう負債だ。 

  借家人の立場では伝貰保証金を賃貸人（家主）に預ける格好になるため金融資産だが、家主の立場では借家人に金を借りる格好のため金融負債だ。政府の家計金融福祉調査でも伝貰負債は家計負債として捉えられる。 

  伝貰負債関連の公式統計はない。推定値はまちまちだ。韓国銀行が昨年３月基準で推定した伝貰保証金規模は保証付き月貰含め６８７兆ウォンだ。ソウル大学のキム・セジク教授らの研究によると、２０１７年の伝貰負債は７５０兆ウォンを超えると推定される。 

  昨年の住宅価格急騰傾向に伝貰価格までともに上がっただけに伝貰負債規模はさらに大きくなったと予想される。金融委員会によると昨年増えた伝貰資金貸付だけで３８兆６０００億ウォンだ。この数字だけ加えても伝貰負債規模は「７５０兆ウォン＋α」になる恐れがあるという意味だ。 

  企業貸付に分類される個人事業者貸付も家計負債の範疇とみるべきとの主張がある。自営業者の場合、事業者登録をした後に個人事業者貸付を受けたり個人の資格で家計貸付を受けるだけに個人事業者貸付も広い意味の家計負債として把握する必要があるという説明だ。韓国銀行によると１月末基準で個人事業者貸付残高は３１４兆９０００億ウォンだった。 

  同様の研究もある。キウム証券のソ・ヨンス研究員は昨年、「２０１８年家計負債報告書」で昨年３月末基準の広義の家計負債規模を２３４３兆ウォンと推定した。ソ研究員は「伝貰保証金と個人事業者貸付を含めば国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率は１２２％に達する。家計負債リスクが過度なだけに政府による構造調整が必要だ」と指摘した。同じ期間に家計信用を適用したＧＤＰ比の家計負債比率７６％を大きく上回る。 

  住居価格下落で伝貰負債に対する懸念は大きくなっているが、実際の衝撃に対する見方は交錯する。伝貰負債の場合、担保がある上、物件価格の下落により預けた保証金が借家人に返還できなくなるリスクは地域別偏差が大きいためだ。崔鍾玉（チェ・ジョング）金融委員長も先月２５日の家計負債管理点検会議で、「伝貰貸付は不良化の可能性は大きくないと判断されるが、局地的な需給不一致などで伝貰価格が下落し賃貸人が保証金を返還できないリスクに備えなければならない」と話した。 

  ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者の状況が厳しくなり個人事業者貸付の不健全化の懸念が出ている上に住宅価格下落にともなう保証金返還問題などまで最近膨らんでいるだけに家計負債と関連して安心することはできない」と話している。

（https://japanese.joins.com/article/315/250315.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、【素晴らしい未来しか見えないんだが】玉川徹氏、文議長の問題発言で韓国との断交望むネトウヨに猛反発「日本の未来にどういう未来があるんだ」

記事要約：管理人は韓国と断交することで素晴らしい未来しか見えないと確信しているのだが、愚かな左翼コメンテーターはまだこんなことを述べているようだ。

記事によると文議長の問題発言で韓国と断交を望むネトウヨに猛反発して、「日本の未来にどういう未来があるんだ」という。アジアで孤立化するとか。アホなことを述べている。孤立化して困るてことなにかあるのか？経済的な視点で答えてもらいたいところだな。むしろ、輝かしい未来しかないんだが。

そもそも政治家に冷静になって話しあうて。相手が火病している韓国人だぞ。理屈は通用しない。約束は守らない。嘘付けば逆ギレ。謝罪と撤回を要求したら盗っ人猛猛しいとか言われる始末。こんな屑の韓国人にどう接しろと言うんだ。どう考えても、未来志向の上でも断交が望ましいしかないだろう。

左翼コメンテーターが受け入れられないのは韓国と断交することのデメリットを提供できないところにある。孤立化とかどうでもいいからな。逆に韓国と断交すればメリットだらけという。管理人が断交するメリットを100ぐらい並べてもいいのだが、一番大きいのは韓国人が日本からいなくてることだろう。在日朝鮮人も含めてな。観光に来て仏像を盗んだり、神像を破壊するような犯罪者は日本に必要ないのだ。

そもそも、コメンテーターがネトウヨとか使っている時点で、こいつらの意見に説得力などまったくないがな。政治家がどうとか偉そうに言う前に、まずはコメンテーターがありもしないレッテルを剥がすところから始めたらどうだ？

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韓国経済、【素晴らしい未来しか見えないんだが】玉川徹氏、文議長の問題発言で韓国との断交望むネトウヨに猛反発「日本の未来にどういう未来があるんだ」

テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は１８日、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の問題発言を取り上げた。 

　慰安婦問題について「天皇が謝罪を」と発言した文議長。政府は謝罪と発言の撤回を求めたものの「盗っ人たけだけしい」と反発し、新たな波紋を広げている。 

　元共同通信の青木理氏は発言の真意について、韓国の記者の見方として「決して悪意だったんじゃないんじゃないか」と主張。 

「韓国にまだ、天皇行ってないんですよね。だから首相じゃないんだったら、陛下が謝罪に行ってくれれば、だいぶ韓国民とか慰安婦の人たちの気持ちも和らぐんじゃないかという趣旨で言ったらしいんですよ」と説明した。　 

　一方、取材生活３０年のテレビ朝日・玉川徹氏は、日韓関係の断交を要求するネトウヨ（ネット右翼）を疑問視。 

「日本から見た時、『韓国なんかと付き合わなければいい！』ってネトウヨなんかは言うわけだけど、そういうようなことで日本の未来にどういう未来があるんだと。中国がこれから伸びていく。朝鮮半島は統一されていく。米国はどんどんアジアから引いていく。どうするんですか？」と日本が極東で孤立する可能性に触れ、問題提起した。 

　青木氏は「むしろこのまま放っておくと、日本のほうが不利になっちゃう可能性が高いんじゃないかとボクは思って心配しています」と同意。 

　玉川氏は難局を打破するには、政治家が冷静になって話し合うしか方法はないとし「とにかく政治家がお互いの国民感情をあおっちゃダメ。冷静にやらなきゃダメですよ、政治は」と訴えた。 

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000019-tospoweb-ent）

韓国経済、韓国、経常収支２１年連続で黒字…サービス収支の赤字は歴代２位

記事要約：韓国の経常収支が21連続で黒字というのが今回の話題。経常収支経常収支というのは国際収支の1つで、主に3つ、貿易・サービス収支・貿易外収支・移転収支からなる。

朝から難しい経済の用語を出して、混乱するかも知れないが、韓国は貿易で食べている国なので貿易収支がマイナスになれば致命的である。だから、基本は経常収支が黒字なのは当たり前だ。さて、ここでポイントなのはサービス収支の赤字が歴代2位というところ。

サービス収支というのは、運賃，旅行，保険料，情報，特許等使用料などサービスの受取り，支払の収支のことをいうが、韓国人が日本に海外旅行に来るので、旅行ではかなりのマイナスとなっていると。

＞ サービス収支は２９７億４０００万ドルの赤字だった。２０１７年（－３６７億３０００万ドル）に次ぐ記録だ。このうち旅行収支赤字は１６６億５０００万ドルで２０１７年に続き歴代で２番目に多かった。 

韓国人は自国で金を使うよりも、海外旅行に楽しむ傾向が強いことになる。この辺りも自己中心的な思想からだろうな。自営業が危機的な状況だろうが、一般庶民はそんなことは気にしない。自分たちさえよければそれでいい。だから、嫌いな国の日本で金を落とす理由はわからないが。さらに特許など使用料なども多く支払っている。

サービス収支が赤字というのは韓国は自分たちで提供するサービスよりも、他国から受けるサービスの方が大きいてことになる。典型的な新興国ということだ。

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韓国経済、韓国、経常収支２１年連続で黒字…サービス収支の赤字は歴代２位

昨年、半導体輸出の好調などで韓国の経常収支は２１年連続黒字を記録した。サービス収支は歴代で２番目に多くの赤字を出した。 

  １５日、韓国銀行によると、昨年の経常収支は７６４億１０００万ドル（約８兆４３００億円）の黒字を記録した。韓国は通貨危機の真っ最中だった１９９８年以降、毎年経常収支黒字を出している。黒字幅は１年前（７５２億３０００万ドル）よりやや増えた。 

  昨年の商品収支黒字は１１１８億７０００万ドルだった。２０１４年（８６１億５０００万ドル）以降で最も少なかった。国際原油価格の上昇などで商品輸入増加率（１０％）が輸出増加率（７．８％）よりも高かったためだ。 

  サービス収支は２９７億４０００万ドルの赤字だった。２０１７年（－３６７億３０００万ドル）に次ぐ記録だ。このうち旅行収支赤字は１６６億５０００万ドルで２０１７年に続き歴代で２番目に多かった。 

  資本輸出入を示す金融勘定純資産（資産－負債）は昨年７０４億９０００万ドル増えた。昨年１２月の経常収支黒字は４８億２０００万ドルで８０カ月連続の黒字となった。だが、月間黒字規模は昨年４月（１３億６０００万ドル）以降で最も小さかった。一方、サービス収支は１９億５０００万ドルの赤字で、月間赤字規模は２０１６年１２月（６億６０００万ドル）以降、最も小さかった。

（https://japanese.joins.com/article/280/250280.html?servcode=300&sectcode=300）