安保土地法案 日本の自衛隊基地や国境離島などの安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」が審議入りした。これについて、領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は「わが国の防衛関係施設の周辺や国境離島で外国資本が土地を買収していることは、長年問題視されてきた課題だ」と述べた。
かなり遅くではあるが、対馬や北海道など防衛上重要な拠点の土地をなぜか外資が買収しているのは非常に危険だからな。それに対して、共産党の赤嶺政賢氏は「特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではないか」とか述べている。特定の国という韓国、中国、北朝鮮ですかね？共産党は重要な防衛拠点を敵に監視させたいんですか。
まあ、このような売国奴みたいな発言をする議員がいるのは嘆かわしいが、審議入りしたことは評価したい。それで、法案は防衛関係施設や原子力発電所、空港など重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。さらに、特に重要な場所は「特別注視区域」と位置付け、一定面積以上の土地取引について、当事者に氏名、国籍、利用目的の事前届け出を義務付けるようだ。
ただ、これもわりと抜け道がある気がしないでもない。表向きは日本人の会社でダミーを作ればいいだけだしな。利用目的よりも関連会社の洗い出しとか、そういうのがいるんじゃないか。この前、中国のハッカー集団におけるＪＡＸＡや日本の防衛機関を標的にしたサイバーテロも日本のレンタルサーバーを複数契約していた。レンタルサーバーですら偽名で登録されたら契約出来るぐらいだ。
このような防衛上の不安は残るが、まずは外国人による重要なインフラ近辺の土地買収の「規制」が重要だ。そもそも外国人がどれだけ重要なインフラ近辺の土地を買収しているかの実態調査すら出来ていない。共産党が反対しているので日本の国益にとっては重要ということだ。
しかし、なんで防衛上の不安を取り除こうとすれば、特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのか。共産党はしっかり論理的に説明してくれよ。
自衛隊基地や国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法案」は、１１日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長は「わが国の防衛関係施設の周辺や国境離島で外国資本が土地を買収していることは、長年問題視されてきた課題だ」と理解を求めた。自民党の中谷真一氏への答弁。
共産党の赤嶺政賢氏は質疑で「特定の国に対する差別と偏見を助長することになるのではないか」と疑問視。小此木氏は「安全保障の観点からリスクのある土地建物については、利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、実態を調査し、必要に応じて利用規制を行うこととしている」と説明した。
法案は、防衛関係施設や原子力発電所、空港など重要インフラの周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定。また、自衛隊の司令部や無人の国境離島など、特に重要な場所は「特別注視区域」と位置付け、一定面積以上の土地取引について、当事者に氏名、国籍、利用目的の事前届け出を義務付ける。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021051101123&g=pol
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