米国や欧州各国でロシアの航空機に自国領空の飛行を禁止する制裁の動きが広がるなか、日本政府が対応に苦慮している。日本が制裁に踏み切れば、ロシアからの対抗措置で国内への打撃が予想される。日本政府は、これまで米欧と足並みをそろえてきた経済制裁とは一線を画し、慎重な姿勢を崩していない。

３０か国以上

　「日本として制裁の可能性はまだいくつもある。何が効果的か、いつが適切か、しっかり判断したい」

　岸田首相は７日、参院予算委員会で、ロシアの航空会社に日本の領空飛行を禁止する制裁を科すかどうかを問われ、こう述べるにとどめた。

　日本は対露制裁で、半導体などの輸出規制や金融機関の資産凍結など、米欧との共同歩調を重視してきた。
外務省によると、領空内の飛行禁止措置は、欧州連合（ＥＵ）や米英など３０か国以上が実施済み。自民党内からは「自由な空域からロシアを締め出すことは極めて効果的だ」（佐藤正久外交部会長）など、政府に制裁を求める声が出ている。

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最短ルート

　だが、政府は、制裁に前向きな姿勢は示していない。制裁に踏み切れば、ロシアが対抗策として日本の航空会社にロシア領空内の飛行を禁止することが想定されるからだ。
日本から欧州への最短ルートを飛行する場合、広大なロシアの上空を通らざるを得ない。林外相は「欧州と日本との地理的な状況の違いや、物流に与える影響も考慮する必要がある」と指摘している。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国防総省の高官は7日、ロシア軍が国境付近に集結させた戦闘部隊の100%近くを投入したとの見方を示した。ウクライナ軍の抵抗により戦況に大きな進展はないが、ロシア軍は遠距離からのミサイル攻撃を増やし、主要都市への圧力を強めている。

　米当局は先週末の時点で、9割以上の戦力が投入されたとみていたが、初めて100%近くに達したと認定した。侵攻開始の時点では、15万人以上のロシア軍が国境付近に集結していた。

　高官によると、首都キエフなど北部ではウクライナ軍の強い抵抗が続き、ロシア地上部隊による主要都市への侵入を許していない。一方、南部ではロシア軍が少しずつ前進をみせている。