韓国半導体危機 今年、韓国経済のテーマとして非常に面白いのが半導体関連のニュースである。日本の大手8社が集まり、設立した半導体会社「ラピダス」など、日の丸半導体の復活を賭けた偉大なる挑戦。台湾のTSMCによる日本の熊本県における新工場設立。最新鋭の半導体を規制する米国の主導チップ4同盟によって対中半導体規制の行方。そして、サムスン電子＆SKハイニックスにとって重要な半導体需要の回復。

これらの4つの関連ニュースはどれも非常に興味深いものだ。そして、その4つは独立したニュースであっても全て繋がっている。しかも、対中半導体輸出規制は時事ニュースのトップに君臨するといっても差し支えがない。さらに、その動きがダイレクトに韓国半導体の未来を脅かすのだから、韓国経済にとっても死活問題だ。

だから、こちらはことある毎に最新の動向を紹介していくわけだが、韓国の半導体は対中輸出規制でますます窮地に追いやられることになった。それは既に取りあげた真のチップ4同盟、米国、日本、台湾、オランダによる対中輸出規制が始まったからだ。これによって中国は日本から半導体製造装置を近い将来に購入できなくなる。そのため、中古市場で出回っている日本製の半導体装置を買いあさって、価格が高騰していることは以前に触れた。

だが、コロナ禍やウクライナ戦争において世界の指導者は半導体が鉄と同じ国の基盤になり得ることに気づいた。そして、米国は半導体の重要性に気づいて､どんな場合でも安定した供給を目標とするサプライチェーンの構築にのりだした。しかも、今まで生産を台湾や韓国に任せていたのを自国内でも回帰する動きが出てきた。

それらの動きは韓国半導体輸出に大きな痛手となっていく。なぜなら、韓国はチップ4同盟に参加してないからだ。この先、次世代半導体開発、量産技術が確立されたとき、韓国は一体どこに半導体を売るつもりなのか。そういったビジョンがサムスン電子すら見えてこない。取りあえず、巨額投資して量産しようといったレベルだ。だが、それも需要がない現状においてはただの在庫を増やすだけに過ぎない。

今年、韓国の半導体は岐路に立たされている。それは待ってても解決できる問題でもない。そして、新たな動きがある。それが今回、紹介していく中国企業による半導体技術の飛躍的な向上だ。それを主導したのが対中規制の一角である通信大手機器「ファーウェイ」だ。ファーウェイは委託生産も米国によって阻止されたので、自国の半導体生産能力を上げ始めたのだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．救世主はほかでもない通信機器大手の華為（ファーウェイ）だ。米国の制裁で海外から半導体を調達することも、独自設計した半導体を海外のファウンドリー（受託生産業者）に任せて生産することも難しくなったファーウェイが、自国の半導体メーカーを通じた半導体生産を本格化しているのだ。

2．日本経済新聞は北京、武漢、青島から深センに至るまで仕事がなかった各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）と試算した。華為としては米国の技術や設備を使わない独自のサプライチェーンをつくる以外に活路がなかった。

3．華為が生き残りのための半導体ゲリラ戦を繰り広げている間も米国の中国半導体業界に対する打撃は止まらなかった。バイデン政権は今年10月、14ナノメートル以下（NAND型フラッシュメモリーは128段以上）の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止した。中国に進出した米半導体企業は一夜にして中国を離れ、中国企業が雇用した米国の半導体技術者も全員が撤収した。砲声が聞こえない半導体の戦場で「21世紀版のダンケルク大脱出」が繰り広げられ、中国半導体メーカー全てが華為と同じ境遇になったのだ。

4．こうした状況が逆説的に中国政府がこれまでいくら努力しても不可能だったことを可能にしている。先端半導体を作らなければならないという以前にはなかった切迫感が生まれたのだ。

5．最も象徴的な変化が中国最大の半導体企業、中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったことだ。「Non A」と呼ばれるこのラインでは、直ちに回路線幅40ナノメートルのロースペックの半導体を作ることができ、2年後には28ナノメートルまで微細化を進めることが目標だ。アップルのiPhone用半導体の回路線幅が4ナノメートルであることを考えると、道のりははるか遠く、それもオランダのASML、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーが引き続き設備を提供しなければ生産が不可能」な状況だ。

6．当面全世界は台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン、インテルなどが作る先端半導体を使う国々と古い国産半導体を使う中国に分かれるだろう。iPhoneとテスラを購入できる中国の富裕層とは異なり、それほどの購買力がない普通の中国人は10－20年遅れの国産品を使わなければならない。数億人に上る彼らのおかげで、中国の半導体メーカーも持ちこたえることができ、技術力を蓄積するだろう。

7．しかし、日本と欧州の合計の1.5倍を超える人口を持つ中国でもグローバルサプライチェーンとは接点がない独自の半導体サプライチェーンを構築することは不可能だ。しかも、先端半導体なしには米国を追い抜くという目標の達成どころか産業全般の後退が避けられない。中国が結局は自分たちの資源と市場をテコに米国と妥協し、グローバルサプライチェーンを再び揺るがすとみられているのもそのためだ。そのころの中国半導体市場は中国企業がシェアを拡大した後である可能性が高い。中国の半導体危機は韓国にとって決して対岸の火事ではない。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1と2だが、皮肉なことに米国の対中半導体規制が中国に相当な危機感を与えて､半導体の技術革新のスピード速めることになった。これを後世の歴史家がどう記すかは数十年後の楽しみではあるが、眠れる獅子である中国が動き出した。しかも、それがファーウェイということで国をあげての一大プロジェクトになる。

日経新聞の試算なので信憑性は疑わしいが、各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）という。そんなにファーウェイが金持っているのかと突っ込みたい。7兆円といえば、台湾のTSMCの投資より多いことになるからな。

そして、ここでもう一つ触れておかないと行けないニュースがある。それは対中輸出規制が拡大しそうなのだ。引用しておこう。

韓国聯合ニュースは１０日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）報道（９日現地時間）を引用し、バイデン政権が中国の半導体産業に対する輸出統制に続き、このような案を追加発表する予定だと報じた。

ＮＹＴは消息筋を引用し、追加の規制案はまだ確定していないが、量子コンピュータや軍事・安保技術分野の人工知能（ＡＩ）、先端半導体などへの投資を完全に禁止する内容が含まれる可能性が高いと伝えた。

バイデン政権は、米国企業の投資禁止対象に中国のバイオ産業も含む案を検討したことが分かった。

このような案は早ければ２カ月以内に発表される見通しだという。

バイデン政権が半導体に続き、他の分野に規制を広げる方案を確定すれば、中国の先端技術分野のスタートアップは少なくない打撃を受けると思われる。

https://korea-economics.jp/posts/23021004/

既に新冷戦が始まってるのだから当然､半導体規制だけで終わるはずもない。さらに中国は米国上空に観測気球を飛ばしていたことがわかって、米国の激怒は相当なものだ。中国は欧米の技術で、ここまで経済発展できたことを自覚してないからな。世界征服を企むのは自由だが、我々はそれを素直に屈するわけがないのだ。理不尽なやり方に対中感情はますます悪化している。ロシアもそうだが、この先、欧米と一戦を交える覚悟があるのか知らないが、残念ながら既に戦争の準備機関は始まっているのだ。

経済規制はその前段階に過ぎない。戦争を有利するために相手の技術革新を止めるのが真の目的だからな。米国企業に量子コンピュータや軍事・安保技術分野の人工知能（ＡＩ）、先端半導体などの投資を禁止対象にすると。これらが拡大すれば中国は二世代遅れた兵器で戦うことになるわけだ。

ウクライナ戦争を見ればそれだけ兵器差があれば勝てるわけないんだよな。最新鋭の自爆ドローンの投入ですら、まさに戦争の技術革新だった。安全な場所からゲーム感覚でドローンを操縦して、兵士を見つけたら突撃させて自爆させるのだ。今は戦車を集めて局地戦を行う見通しだが、戦争が終わる気配は見えない。

3と4は追い詰められた中国が技術革新を一気に拡大させたと。そして、5が具体的な事例だ。中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったと。今４０ナノまで生産できて2年後に28ナノになると。遠すぎるな。しかも、これですらオランダのASML、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーの設備がいる。つまり、これらを止められたら終わりだと。

6は中国の旧式半導体を使う庶民とアイフォーンを買える富裕層にわかれると。しかし、それでも技術の蓄積が大事だ。中国が追いつくことは事実上、不可能でも半導体技術がこの先、なくてはならないのだから一からでも始めることは脅威だ。韓国と違うのはそこだ。

そして、最後の7は韓国は中国の技術革新は対岸の火事ではないてことだ。なぜなら、韓国の半導体がいらなくなるからだ。ああ、自国産使いますので韓国製はいらないよ？といわれるのがこの先に待っている｡なのに楽観論ばかり！無能というのはまさにこのことである。何度も述べるが中国がいつまでも買ってくれると思うなよ！

最近中国ではこれまで需要がなく操業を中断していた国営半導体メーカーに突然受注が舞い込み、生産を再開する例が相次いでいる。今年初めまでは廃墟状態だったが、再び稼働を開始した福建省厦門（アモイ）市、泉州市の半導体工場もそうして復活した。中国のIT企業さえ存在を無視していた国営半導体メーカーに大規模な発注を行う救世主が現れたのだ。

　救世主はほかでもない通信機器大手の華為（ファーウェイ）だ。米国の制裁で海外から半導体を調達することも、独自設計した半導体を海外のファウンドリー（受託生産業者）に任せて生産することも難しくなったファーウェイが、自国の半導体メーカーを通じた半導体生産を本格化しているのだ。日本経済新聞は北京、武漢、青島から深センに至るまで仕事がなかった各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）と試算した。華為としては米国の技術や設備を使わない独自のサプライチェーンをつくる以外に活路がなかった。

　華為が生き残りのための半導体ゲリラ戦を繰り広げている間も米国の中国半導体業界に対する打撃は止まらなかった。バイデン政権は今年10月、14ナノメートル以下（NAND型フラッシュメモリーは128段以上）の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止した。中国に進出した米半導体企業は一夜にして中国を離れ、中国企業が雇用した米国の半導体技術者も全員が撤収した。砲声が聞こえない半導体の戦場で「21世紀版のダンケルク大脱出」が繰り広げられ、中国半導体メーカー全てが華為と同じ境遇になったのだ。

　こうした状況が逆説的に中国政府がこれまでいくら努力しても不可能だったことを可能にしている。先端半導体を作らなければならないという以前にはなかった切迫感が生まれたのだ。中国政府は14年以降、半導体産業の育成に1兆2000億元（約23兆5000億円）をつぎ込んでいる。だが巨額の資金をばらまいてもつくり出せなかったのが中国製半導体に対する需要だった。外国製の優れた半導体を買えるのに、敢えて低品質の中国製を買おうとする企業がなかったためだ。今は自ら作って消費しなければならない状況となったのだ。

最も象徴的な変化が中国最大の半導体企業、中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったことだ。「Non A」と呼ばれるこのラインでは、直ちに回路線幅40ナノメートルのロースペックの半導体を作ることができ、2年後には28ナノメートルまで微細化を進めることが目標だ。アップルのiPhone用半導体の回路線幅が4ナノメートルであることを考えると、道のりははるか遠く、それもオランダのASML、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーが引き続き設備を提供しなければ生産が不可能」な状況だ。 しかし、SMICの試みは先端半導体の独自生産に向けた本当の第一歩といえる。

　当面全世界は台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン、インテルなどが作る先端半導体を使う国々と古い国産半導体を使う中国に分かれるだろう。iPhoneとテスラを購入できる中国の富裕層とは異なり、それほどの購買力がない普通の中国人は10－20年遅れの国産品を使わなければならない。数億人に上る彼らのおかげで、中国の半導体メーカーも持ちこたえることができ、技術力を蓄積するだろう。

　しかし、日本と欧州の合計の1.5倍を超える人口を持つ中国でもグローバルサプライチェーンとは接点がない独自の半導体サプライチェーンを構築することは不可能だ。しかも、先端半導体なしには米国を追い抜くという目標の達成どころか産業全般の後退が避けられない。中国が結局は自分たちの資源と市場をテコに米国と妥協し、グローバルサプライチェーンを再び揺るがすとみられているのもそのためだ。そのころの中国半導体市場は中国企業がシェアを拡大した後である可能性が高い。中国の半導体危機は韓国にとって決して対岸の火事ではない。

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