韓国輸出 以前、韓国が日本より老いた国になったことを指摘したとき、リソースの枯渇をあげた。それは韓国が急成長を遂げたときに、人的資源などを使い果たしたことによるものだ。その時、中国も韓国と似たようにリソースを急激に使って成長してきた。中国の成長にも陰りが見えてきた。それが、ピークチャイナと呼ばれるものだ。
どんな成長も最初の勢いは凄いが、いつしか止まってしまうものだ。中国は2010年代で急成長を遂げてきたが、ここにきて政府の発表ですら5％程度の成長見込みだ。そして、その成長も政府の財政出動によるもので、いつしかその歯車が回らなくなる｡ある程度、成長すればそこからは低成長となる。
結果、中国のリオープニングに望みをかけている韓国輸出は凍り付く。今回の記事はそれをIMFが指摘している。IMF「中国の成長率は５年以内に４％を下回る」という。もっとも、既に4％以下になっている気がしないでもない。中国政府の統計なんて信憑性がない。
それでは記事の要点を整理しよう。今回はIMFが予測する今後の中国経済の展望だ。
■記事の要点
1．IMFは3日（現地時間）、中国との年次協議の結果報告書を発表し「中国経済は新型コロナ封鎖の解除で活動が回復し、世界経済に活力を吹き込み、今年は反騰する予定」と明らかにした。中国の実質経済成長率は昨年の3％から今年は5.2％に上昇し、世界の経済成長の4分の1を寄与するだろうと予想した。
2．しかし、中長期的な見通しは暗かった。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」とし、「政府の改革措置がなければ今後5年以内に成長率が4％以下に下がるだろう」と見通した。IMFは中国の成長率が今年の5.2％から毎年低くなり、2027年には4％未満を記録すると見通した。
3．特に、IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は2日のブリーフィングで、中国不動産市場のハードランディングを経済の主要リスク要因に挙げ、「不動産危機を終息させ、市場基盤の構造調整を促進するための追加的措置が必要」と指摘した。中
4．中国はこうした評価に反発した。IMF中国の張振新（Zhang Zhenxin）理事は報告書で「中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」として「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」と反論した。また「中国の不動産市場は全般的に順調に運営されており、危機状況ではない」として「不動産市場の困難と金融界に及ぼす潜在的影響を誇張するのは不適切だ」と批判した。
5．問題は、ピークチャイナが現実になれば、韓国経済にも少なからぬ影響を及ぼすという点だ。先月の対中国輸出は8カ月連続で後退し、1月の対中貿易赤字（39億4千万ドル）は月間基準で過去最大を記録した。今年、中国経済が一時的反騰に止まるならば、中国発の輸出不振も固着化する可能性が少なくない。
以上の5つだ。1から4は中国経済の動向。最後の5は韓国経済に与える影響について。では、順番に見ていこう。
それでIMFは中国は今年に立ち直り、経済成長5.2％となり、世界経済にも大きく貢献すると。これについては韓国株が買われる理由でもある。中国が立ち直れば､韓国輸出も増えるだろうという甘い見方だ。中国経済が立ち直っても、韓国の輸出が恩恵を受けられるのか。今の中韓関係はそんな甘くない。
例えば、中国政府が6日に、自国民の団体旅行を許可した。だが、それには米国、日本、韓国は含まれていない。中国人観光客が来ると待ち構えていても、上から禁止されている国に行くような命知らずはいないだろう。記事は短いが引用しておこう。
中国政府が韓国への団体旅行を依然として不許可としている中、6日午前、海外からの団体旅行者が仁川国際空港第1旅客ターミナルの入国ゲートに姿を見せた。中国政府は6日から、自国民の海外への団体旅行を韓国と日本、米国を除く20カ国・地域について部分的に許可すると発表した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/06/2023020680118.html
このように、中国政府は韓国が最近、米追随する姿勢を見せているのが気に入らず、まずは旅行者から制限し始めたと。旧正月も中国人観光客がきてくれないことで、それを当てにしていた旅行会社、ホテル、飲食店などは非常にがっかりしただろう。しかも、それが真っ当な水際対策からくる中国の報復措置なのだから質が悪い。
そして、韓国は全く気づいていない。果たして、中国がIMFのいう成長予想、5.2％を達成したとして、韓国製は買ってくれるのか。半導体以外の韓国の技術では、追い越されたか。もうすぐ追い越しがほとんどな情勢。下手すれば中国は韓国製の半導体をほとんど買わない可能性だってあるのだ。それの共産主義の怖いところだ。
今、米中は米国に飛んできた中国の気球騒動で激しくバトルをしている。米国は中国の観測気球を撃ち落とし、中国はやりすぎだと避難。しかし、気球であろうが領土侵犯をしているなら、撃ち落とされて当然なのだ。これも引用しておくか。
米国のオースティン国防長官は現地時間2月4日（日本時間5日）、中国の高高度監視気球を安全に撃墜したと発表した。
米空軍によると、バージニア州ラングレー空軍基地の第1戦闘航空団のF-22「ラプター」戦闘機が、気球に向けてAIM-9X「サイドワインダー」ミサイルを1発発射。
サウスカロライナ州の沖合約6マイル（約9.7キロ）、水深約47フィート（約14.3メートル）の地点に落下した。けが人はなかった。F-22は高度5万8000フィートから気球に向けてサイドワインダーを発射。気球の高度は6万から6万5000フィートだった。
今回の作戦にはF-15戦闘機や米海軍のタイコンデロガ級イージス巡洋艦フィリピン・シー、アーレイ・バーグ級ミサイル駆逐艦オスカー・オースチン、ハーパーズ・フェリー級揚陸艦カーター・ホールなどが支援部隊として参加し、カナダ軍も気球の飛行追跡を支援した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7d944110ff48b8ee02012829e33925d0fd38097
これはただの軍事的な話だと思うかも知れないが、そもそも、中国はどうして米国に気球を飛ばしているのか。撃ち落とされて激怒するのも謎だ。米国の低上空を飛んでスパイ撮影でもしていたのか知らないが、ますます中国との対立を生む結果となってる。
このような対立もあって中国は団体旅行を米国にも解禁しなかったんだろうな。米中対立の激化は蝙蝠を続ける韓国にとって最悪な影響を及ぼす可能性がある。されど気球と甘く見てはいけない。それを危険視したからこそ、F-22「ラプター」、戦闘機まで飛ばして撃墜したのだ。
それで、2で中国経済の成長はどんどん鈍化してくだろう。これもリソースがだんだんと枯渇しているのが原因だ。。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」と。不動産バブル抱懐してから酷いものだよな。韓国もいずれはああなるわけだ。
次に3も不動産バブル崩壊について指摘している。そして、4で中国で不動産バブル崩壊は起きてない。中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」とか。まあ、99％あり得ないことを言いだす。残念ながらリソースを食い潰してきた中国経済はまさに「ピークチャイナ」である。
しかも、米国によって最新鋭の半導体も手に入らない。半導体規制で、様々な技術の開発が遅れる。もちろん、中国だって独自に開発していくだろうが、半導体装置がなければ量産なんてできないのだ。それがオランダのASMLの凄いところだ。もちろん、日本の東京エレクトンなどの半導体技術も凄い。チップ4同盟が結成されたことで、中国が最先端の半導体を入手出来なくなれば成長率が鈍化するのは当然だ。ええ？韓国さんはチップ4同盟なのかって？ノーノー。韓国さんは蚊帳の外ですよ。
最後に中国が低成長時代を迎えたらどうなるのか。これはこちらの予測だが、韓国は慢性的な対中貿易赤字になると予測している。例えば、雪の日に使う除雪材物質「塩化カリウム」などを韓国は99％､中国から輸入している。これらを輸入するので中国からの輸入が減っても､対中輸入を減らすのは難しいのだ。もちろん、塩化カリウムだけではない。尿素などもそうだが、中国に韓国は様々な核心素材を握られている。輸入は減らせない。輸出は減る。これが考えられる対中未来である。
では、専門家の意見を見ておこうか。
シティバンクの新興市場責任者のデビッド・ルービン氏も、最近英フィナンシャル・タイムズ紙に載せた文で、中国の政府負債増加および資本流出の懸念などで、過去のような積極的な通貨・財政政策を通じた景気浮揚と投資拡大が難しくなったため、中国経済の回復が世界経済に及ぼす影響も小さくなったと指摘した。
リソースを食い潰して､既に中国も借金漬け。さらに米中対立の余波など外資撤退も加速化。大規模な経済対策をするにも予算が足りないと。まさに韓国と似たような状況へと陥ることになる。実に韓国の宗主国らしくていいじゃないか。いい加減､中国が米国を超えるとか。夢物語を語るのはよした方がいいぞ。
中国が発展してきたのは、欧米や日本のおかげだという事実を忘れている。それらがいなくなって誰が中国に投資を続けるのか。ええ？韓国さんは。そのまま中国と一蓮托生ですよ。何故か、最近、韓国の若者は中国を毛嫌いしているが、中国に逆らうなんてことをすれば途端に経済が干からびることを肝に銘じた方がいい。
国際通貨基金（IMF）が中国の経済成長率は5年以内に4％以下に下がりうると警告した。今年はリオープニング（経済活動再開）によって成長率が一時反騰するだろうが、人口減少・生産性鈍化などで今後の経済が下り坂になるという「ピークチャイナ」説に力を加えた。対中輸出依存度の高い韓国経済の悩みも深まる見通しだ。
IMFは3日（現地時間）、中国との年次協議の結果報告書を発表し「中国経済は新型コロナ封鎖の解除で活動が回復し、世界経済に活力を吹き込み、今年は反騰する予定」と明らかにした。中国の実質経済成長率は昨年の3％から今年は5.2％に上昇し、世界の経済成長の4分の1を寄与するだろうと予想した。
昨年まで萎縮していた中国の民間消費が復活し、自国はもちろん旅行・観光を媒介にタイ・フィリピンなど周辺国の経済にも肯定的影響を及ぼすという見解だ。また、最近のエネルギーを含めた国際原材料価格の下落、中国のサービス中心の輸入増加などを考慮すると、中国の経済活動再開が世界のインフレ（物価上昇）に及ぼす影響は制限的だと診断した。
しかし、中長期的な見通しは暗かった。IMFは「中国は不動産萎縮、人口減少、生産性向上の鈍化など依然として深刻な経済的課題に直面している」とし、「政府の改革措置がなければ今後5年以内に成長率が4％以下に下がるだろう」と見通した。IMFは中国の成長率が今年の5.2％から毎年低くなり、2027年には4％未満を記録すると見通した。
特に、IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は2日のブリーフィングで、中国不動産市場のハードランディングを経済の主要リスク要因に挙げ、「不動産危機を終息させ、市場基盤の構造調整を促進するための追加的措置が必要」と指摘した。中国当局による不動産企業と需要者向けの融資支援などの従来の政策だけでは、これまでに累積した不動産バブルと不良債権を取り除くには十分ではないということだ。
中国はこうした評価に反発した。IMF中国の張振新（Zhang Zhenxin）理事は報告書で「中国経済は強い回復力と活力、莫大な潜在力を持っている」として「中国経済が比較的長期にわたり中・高速成長を維持すると確信する」と反論した。また「中国の不動産市場は全般的に順調に運営されており、危機状況ではない」として「不動産市場の困難と金融界に及ぼす潜在的影響を誇張するのは不適切だ」と批判した。
問題は、ピークチャイナが現実になれば、韓国経済にも少なからぬ影響を及ぼすという点だ。先月の対中国輸出は8カ月連続で後退し、1月の対中貿易赤字（39億4千万ドル）は月間基準で過去最大を記録した。今年、中国経済が一時的反騰に止まるならば、中国発の輸出不振も固着化する可能性が少なくない。
シティバンクの新興市場責任者のデビッド・ルービン氏も、最近英フィナンシャル・タイムズ紙に載せた文で、中国の政府負債増加および資本流出の懸念などで、過去のような積極的な通貨・財政政策を通じた景気浮揚と投資拡大が難しくなったため、中国経済の回復が世界経済に及ぼす影響も小さくなったと指摘した。