日別アーカイブ: 2017年10月6日

韓国経済、「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

韓国経済、「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

記事要約:これはどうなんだろうな。アップルがiPhone10周年記念で販売する、「iPhoneX」。これが1台売れたらサムスンに110ドルの利益があるそうだ。2年間で140億ドルを見込めるらしい。面白いのはギャラクシーS8売るより、アップルの部品供給しているほうが儲かるという事実。でも、管理人は「iPhoneX」がそこまで爆売れするとは思えないんだよなあ。

>分析によると、iPhoneXが1台売れるたびにサムスン電子は売り上げが110ドルほど増える。iPhoneXの現地価格は999ドル。iPhoneXの売り上げの10%ほどがサムスン電子に入るということだ。これはサムスン電子が自社の「ギャラクシーS8」で得る利益より大きいという。

そりゃアップルの「iPhoneX」は日本だと12万5千円だったか。これの8割ぐらいはアップルが儲けるんだろう。他企業の部品やらで原価200ドル。残り800ドルがアップルの儲けになるそうだし、それは薄利多売でやっているギャラクシーS8なんかと利益還元率が比べものにならない。

>具体的にカウンターポイントは今後2年間にアップルがiPhoneXを1億3000万台販売すると仮定した。サムスン側はiPhoneXの核心部品の有機発光ダイオード(OLED)のほか、モバイルDRAM、各種センサーなどを供給している。

いや、2年で1億3000万台は売れないだろう。そこまで凄い機能があるわけでもないしな。

>iPhoneXが販売される2年間、サムスンは約140億ドルの利益を得ると分析された。同じ期間にギャラクシーS8で生じる利益は100億ドルほどだ。サムスン電子が自社の製品を販売するよりも多くの利益をアップルのiPhoneXから得るということだ。

もう、サムスン電子はギャラクシーシリーズの開発止めて、アップルの下請けでやったほうがいいんじゃないか。その方が儲かるようだしな。

>ウォールストリートジャーナルは、現在サムスンディスプレイが事実上独占的に供給しているOLEDに関し、アップルが2019年からはLGディスプレイから供給を受けることを検討中だと伝えた。

スマホの有機ELの独占。2年間も独占なのか。2019年からLGディスプレイから供給を受けると。これはまだまだサムスン電子の株価がさがらないな…。まあ、iPhoneSE2がでるまで管理人は様子見である。1億台売れるという計算の有機EL。さらに世界的なDRAM需要。この二つが上手くいっている限りは洗濯機で米国からセーフガード食らったぐらいではダメか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「iPhoneX」1台売れればサムスンに110ドル…2年間で140億ドル

アップルが来月から販売を始める最新スマートフォン「iPhoneX」がサムスン電子の売上高に大きく寄与するという分析が出ている。

ウォールストリートジャーナルは2日(現地時間)、リサーチ専門会社カウンターポイントの研究結果を引用し、「iPhoneXの成功がなぜライバルのサムスンにもよいのか」と題した記事でこのように伝えた。

分析によると、iPhoneXが1台売れるたびにサムスン電子は売り上げが110ドルほど増える。iPhoneXの現地価格は999ドル。iPhoneXの売り上げの10%ほどがサムスン電子に入るということだ。これはサムスン電子が自社の「ギャラクシーS8」で得る利益より大きいという。

具体的にカウンターポイントは今後2年間にアップルがiPhoneXを1億3000万台販売すると仮定した。サムスン側はiPhoneXの核心部品の有機発光ダイオード(OLED)のほか、モバイルDRAM、各種センサーなどを供給している。

iPhoneXが販売される2年間、サムスンは約140億ドルの利益を得ると分析された。同じ期間にギャラクシーS8で生じる利益は100億ドルほどだ。サムスン電子が自社の製品を販売するよりも多くの利益をアップルのiPhoneXから得るということだ。

ウォールストリートジャーナルは、現在サムスンディスプレイが事実上独占的に供給しているOLEDに関し、アップルが2019年からはLGディスプレイから供給を受けることを検討中だと伝えた。

iPhoneXは米国などの1次発売国で11月3日に発売される。韓国での発売日程はまだ決まっていない。

(http://japanese.joins.com/article/094/234094.html?servcode=300&sectcode=320)

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希望公約:ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も…そもそも内部留保とは何?

希望公約:ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も…そもそも内部留保とは何?

記事要約:朝に取り上げた希望の党の選挙公約に関して読者様が内部留保について気になったようでコメントで残してくれた。コメント欄で解説しても良かったのだが、ちょうど、経済ネタということで記事で解説しようと思う。まずは読者様のコメントを抜き出してみよう。

>そこで、管理人さんに窺いたいのが「内部留保」のことなのですが……これって、現実的なのでしょうか?貯え、と言えば僕みたいな経済素人ならなおのこと、イメージとしてお金を想像してしまうのですが、内部留保のほとんどは、土地建物はじめとした、それこそ流動性の低い資産である、という話も聞きます。そもそもが、「市民」との対立項に「企業」を立てる考え方が嫌いなのではありますが……もしよろしければ、ご見識を伺いたく存じます。

日本の企業に300兆円もの内部留保があるので、それに課税すれば良いというのが希望の党の見解だ。別記事でもう少し確認しておこう。

>「300兆円もの大企業の内部留保への課税」なども検討して、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図るとした。

経済に詳しくなければ「内部留保」は企業に余っているお金だと勘違いしているかもしれない。では、内部留保とは何かを解説する。それから質問に答えることにする。

■内部留保とは何か

1.内部留保は株主に還元されるべきお金

2.内部留保なんていう言葉は会計には存在しない。正しくは利益剰余金

3.内部留保は株主のお金なので勝手に使えない←投資家から猛反対される

■内部留保は株主に還元されるべきお金

内部留保の意味を調べると、企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部保留され蓄積された部分のことである。 社内留保、社内分配とも呼ばれることもあるそうだ。

これだけ見れば会社や企業のお金のように見えるのだが、まず、第一前提に「株式会社」と付く企業の全ては「株主の物」であるということ。ええ?驚くかも知れないが、あくまでも株式会社というものは株主から委託を受けた経営者が事業を行う、利益を株主に配当する。

だから、仮に数億円の内部留保があったとすれば、それは本来、株主が得るはずの「配当」なのだ。では、なぜ株主は内部留保を認めているのか。それは投資の問題である。利益のほとんど還元してしまったら、企業が次の事業に投資ができない。投資した方がさらに株主に利益が増大するかもしれない。といったことや、ある程度の資産がなければ、会社がピンチの時に困るというのもある。だから、株主はある程度の企業の内部留保を認めている。もっと還元すべきという意見はたくさんあるが。

■内部留保なんていう言葉は会計には存在しない。正しくは利益剰余金

会計というか簿記の知識があれば、内部留保は損益計算書や貸借対照表にないことを知っているわけだが、会計でいえば利益剰余金となる。そして、利益剰余金は「株主資本」に分類される。

株主資本とは、資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式などから構成されている。先ほど、株式会社というものが株主の物だという説明もこれでわかるだろう。だから、次の話になるわけだ。

■内部留保は株主のお金なので勝手に使えない←投資家から猛反対される

利益剰余金は株主資本なので、株主の許可なくは使えない。大きな投資をするときは承認を得て使うことはある。因みに勝手に使えば株主訴訟を起こされる恐れもある。

実はこれは数年ほど前に韓国でも企業の内部留保に課税をかけるという話しがあった。サムスン電子が蓄えている内部留保がばく大だったからだ。結果、サムスン電子が大規模な投資を行うようになったと。税金払うより、投資したほうがましだと。内部留保の説明はこれぐらいでいいだろうか。

さて、質問の回答だが、内部留保は株主のものなのでそこに税金をかければ投資家は希望の党を応援することはないだろう。さらに内部留保を減らして投資を促すという政策なら悪くはないとおもうが、実はこれ「二重課税」である。なぜなら、企業は税金を払った後の利益剰余金が内部留保なのだから、そこに課税すればもう一度税金を取ることになる。

二重課税問題をどうするか。管理人としては内部留保のほとんど現金預金ということで保守的に経営する企業に投資を促す方法として課税を検討しているならまだいいのだが、それを財源というなら、かなりの税収入を見込んでいるわけだ。

希望の党はまず二重課税問題をどうするかを説明する必要があるし、どの程度の税率を考えているかも明らかにしないといけない。実際、300兆円といってもそれが全て現金預金でもないだろう。もっとも、大企業が反対するので現実的ではないだろう。

>自民党の片山さつき政調会長代理は6日、ブルームバーグのインタビューで、希望の党の公約は消費増税凍結という国民にとってインパクトの強い項目はあるものの、これまでいろいろな党が掲げてきた政策を「切って貼って配置しただけに見える」と指摘。「全体の一貫性が全然見えない」と批判した。

管理人が思ったことをそのまま片山さつき氏が述べているな。全体の一貫性が全く見えないんだよな。保守的であるのは歓迎なのだが、内部留保に課税するというのは様々な問題があるということを知らないで語っているなら、経済素人だろうな。

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希望公約:ユリノミクスで消費増税凍結、内部留保課税検討も…

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)は6日、衆院選の公約を発表した。安倍晋三政権のアベノミクスは民間活力を引き出す規制改革が不十分だとして、新たな経済政策「ユリノミクス」を提唱。2019年10月からの税率10%への消費増税凍結や大企業を対象にした内部留保課税の検討も明記した。

「ユリノミクス」については「金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す」と説明。日本銀行の金融政策については「大規模金融緩和は当面維持した上、円滑な出口戦略を政府日銀一体となって模索する」と記載した。

公約は、株高・円安・失業率の低下などアベノミクスの成果を認めたものの、「一般国民に好景気の実感はない」と強調した。消費増税は「一度立ち止まって考えるべきだ」として凍結する方針を明記し、実行する前に歳出削減、国有資産売却を徹底すべきだとの考えも示した。「300兆円もの大企業の内部留保への課税」なども検討して、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の改善を図るとした。

慶応大学大学院の岸博幸教授は希望の党が消費増税凍結を公約に掲げたことについて「それ自体は悪くないと思う」としながらも、景気回復後の再増税時期などについて「何も言っていない」と指摘。企業経営者の日本経済に対する先行き懸念を払しょくしないままで内部留保課税を訴えても、「それで本当に問題が解決できるかというと多くの経済学者はた多分反対だ」と批判した。

希望の党の金融政策に関するエコノミストの反応はこちら

政府系金融機関・官民ファンドの廃止

小池代表は会見で、公約には「他党がこれまで打ち出せなかったこと、 タブーに挑戦するぐらい思い切った案」を盛り込んだと語った。自身の衆院選出馬に関しては国政と地方の連携を進める上で「私が都政に身を置いているのはプラスの効果がある」と改めて否定した。
民間主導の事業再編や起業を促進するため、政府系金融機関・官民ファンドの「可及的速やかな廃止」も訴え、事業開始の元手となる資金「シードマネー」の提供を誘発する制度改革を進めて国内の独立系企業再生ファンドやベンチャーキャピタルを育成する方針も打ち出した。

2030年までの「原発ゼロ」を目指し、再生可能エネルギーの比率を30%まで向上させる方針も明記。「原発ゼロ」をいったん政府が決めた場合は政権交代によって変わることがないよう憲法に明記することを目指すとした。

原発ゼロなど希望の党のスローガンに関する記事はこちら

  改憲については「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方」を議論すると提唱。地方自治の「分権」の考え方を明記し、「課税自主権」「財政自主権」についても規定する案を唱えた。

北朝鮮への対応など安全保障政策については「党派を超えて取り組む」とし、集団的自衛権の行使を条件付きで認める現行の安全保障法制も「憲法にのっとり適切に運用」すると明記した。

自民党の片山さつき政調会長代理は6日、ブルームバーグのインタビューで、希望の党の公約は消費増税凍結という国民にとってインパクトの強い項目はあるものの、これまでいろいろな党が掲げてきた政策を「切って貼って配置しただけに見える」と指摘。「全体の一貫性が全然見えない」と批判した。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-06/OXCSIY6JIJUQ01)

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韓国経済、頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず?=「日本に乗り換えるか」―韓国ネット

韓国経済、頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず?=「日本に乗り換えるか」―韓国ネット

記事要約:10月10日までお休みなので中韓通貨スワップ協定の延長は絶望的。韓国のTHAAD配備をした以上はこうなることは誰の目でも明らかだった。今頃、右往左往して日本に乗り換えるかとかいわれても、100%お断りなので自分たちでなんとかしろで終わりである。

ウィーン条約。日韓慰安婦合意を守る気もない韓国と日本がこれ以上、何かしようが約束は守られない。だから、最初からやる理由がないんだよな。今、韓国は輸出絶好調だろう。後、3年は持つから、その3年でなんとかすればいいじゃないか。実際、通貨スワップ協定があろうか、なかろうが家計債務から来る韓国経済破綻にほとんど関係ないがな。

>建国(コングク)大金融IT学部のオ・ジョングン教授は「1994年と2004年に米国が利上げを行った後、外国人投資資金が流出し、韓国など東アジア諸国が危機を迎えた」とし、「米国が金融政策を正常化する過程で、危機が迫れば必要な外貨を緊急カバーするのにおおむね1000億ドル(約11兆2600億円)以上不足している」と診断した。

通貨スワップ協定でドルを支援するのは米国か日本ぐらいである。韓中通貨スワップ協定は人民元とウォンの決済なので延長できなくても、そこまで大きな影響はない。外国人投資家が売りやすくなる材料が増えるのみだ。どうせ、次の通貨危機が起きても韓国は助からない。通貨危機を想定するならチェンマイイニシアティブがあるからな。素直に韓国はMFに並べば良い。無駄に市場でドルを売ったところでヘッジファンドの養分になるだけだ。

だいたいファンダメンタルズがしっかりしていれば通貨危機時に慌てる必要はないんだよな。韓国はまずはそっちを強化するべきなんじゃないか。外貨準備高をいくら増やそうが潰れるときは潰れるのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、頼りにする中韓通貨スワップ満期までわずか、結局延長できず?=「日本に乗り換えるか」―韓国ネット

2017年10月5日、韓国・ヘラルド経済はこのほど、10日に満期を迎える中韓通貨スワップ協定を延長するか否かについて、中韓ともに大型連休に入る前の9月末までに中国側から何ら連絡がなかったと伝えた。

外国為替当局などによると、韓国では中央銀行である韓国銀行を主軸として中国との通貨スワップ延長可否を議論しているが、まだ実務者協議も行われておらず、満期を直前にしてその後の延長については不透明な状況だ。

記事は、「韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中韓間の対立により、通貨スワップ問題について中国側が積極的な交渉に出ていない」と指摘した。

韓国銀行の関係者は「中国と実務者級協議を継続中」とし、「相手がいる業務なので、進捗(しんちょく)状況を述べるのは難しい」と語った。韓国銀行によると、中韓通貨スワップは3600億元(約6兆1000億円)に達する。これは韓国が現在結んでいる全通貨スワップの45.8%、自国通貨(LC)スワップの67%を占めており、中韓通貨スワップ満期後の延長がなかった場合、通貨危機時に使える外貨資金が現在の約半分に減ることになる。

建国(コングク)大金融IT学部のオ・ジョングン教授は「1994年と2004年に米国が利上げを行った後、外国人投資資金が流出し、韓国など東アジア諸国が危機を迎えた」とし、「米国が金融政策を正常化する過程で、危機が迫れば必要な外貨を緊急カバーするのにおおむね1000億ドル(約11兆2600億円)以上不足している」と診断した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「もう中国に振り回されるのは終わりにしよう」
「通貨スワップを結んでいたいとしても、中国の金は信用できない」
「中国との協定なんて信用できるか」
「全通貨スワップの45.8%も信用できない中国と協定を結んでいたことに驚いた」

など、中国への不信の声が多く寄せられた。

また、

「欧州連合、中東、南米、インド、ロシア、世界の国々と接触して通貨スワップを結ぼう」
「米国に頼んでみたらどうだろう?」

など、他国との協定締結に言及する意見も。

その他に、

「日本との関係も良くないしね…」
「日本を蹴って、中国には裏切られ」
「日本に乗り換えるか」

など日本に言及した意見や、「北朝鮮を制裁するどころか、韓国が制裁されている」「外国に頭を下げて回るな。恥ずかしい」などとするコメントもあった。

2017年10月6日(金) 7時0分

(http://www.recordchina.co.jp/b192879-s0-c20.html)

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韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

記事要約:朝に関連記事を紹介したのだが、米国の貿易委員会がサムスン・LGの洗濯機の被害認定した。これによってセーフガードとして輸入制限するかを最終的にトランプ大統領が判断する。もちろん、保護貿易主義のトランプ大統領なのでセーフガード指定するんじゃないか。管理人はかなり確実だと思う。そして、今回のその判断でサムスン電子が失望したという。

>サムスン電子は6日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。

ダンピングするなと米国が述べているのにいつまでもダンピングしているからこうなるのだ。サムスン電子の洗濯機なんて安い理由以外で買わないし、なぜか、爆発するから消費者はなんとも思ってないだろうに。

>また、ITCの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようITCに求める」「セーフガード(緊急輸入制限)による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。

そうやってすぐ韓国は無駄な脅迫をするが、既に認定された以上はトランプ大統領の判断である。それに不服なら提訴でも何でもすれば良かろう。聞いてもらえるならな。

>ITCの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。

これから韓国製は米国から干される運命にある。それの最初の犠牲者が洗濯機だったということ。既に韓国製の自動車にもその兆しが見えているわけだが、まだ、自動車には輸入制限はかかっていない。では、サムスン電子の株価を見ておくか。

このニュースでそれほど大きな影響はなさそうだな。実際、メインであるDRAMと有機ELの牙城を崩さない限りはサムスン電子はびくともしないか。洗濯機ぐらいではかすり傷もついてないと。

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韓国経済、米貿易委の洗濯機被害認定 サムスン・LGが批判=「選択権を制限」

【ソウル聯合ニュース】米国際貿易委員会(ITC)が5日(現地時間)、韓国のサムスン電子とLG電子が輸出した洗濯機により自国産業が深刻な被害を受けているとの判断を示したことに対し、サムスン電子は6日に出した英文の報道資料で「失望した」とコメントした。同社製洗濯機の輸入禁止は「消費者の選択権制限、価格上昇、革新的製品の供給制限などにつながる」と批判した。

また、ITCの判断が米サウスカロライナ州のニューベリーで自社が進めている家電工場の建設にも影響し得ることを遠回しに警告した。同社は「この先の救済措置が工場の建設と稼働を阻害しかねないということを考慮するようITCに求める」「セーフガード(緊急輸入制限)による救済は米国の労働者を地域ごとに差別してはならず、家電市場の公正性も損なってはならない」と強調し、米政府が実際にセーフガードを発動すればサウスカロライナ工場の労働者も不利益を受けかねないと暗に指摘した。

ITCの判断はすぐにセーフガードの発動につながるわけではなく、発動の可否は近く開かれる救済措置に関する公聴会などを経てトランプ米大統領が最終決定する。サムスン電子は今後、被害を最小限に抑えるため公聴会などの過程で積極的に対応する方針だ。保護貿易主義を強めるトランプ政権への韓国政府の対処を求める雰囲気も内部にはあるという。

一方、LG電子の関係者もこの日、聯合ニュースの取材に「自社の洗濯機を選んだのは米国の小売業界と消費者であり、実際にセーフガードが発動されれば最終的に小売業界と消費者たちが被害を負うことになる」と述べた。公聴会でこうした点を積極的に訴えるなど、対応に尽力するとしている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000011-yonh-kr)

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〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

記事要約:希望の党の選挙公約、いわゆるマニフェストが色々出てきた。外国人参政権反対は基本的なことであって、むしろ、これに賛成する党など論外なのは言うまでもない。読売新聞に7つ、選挙公約のポイントがまとめてある。

さて、ざっと見た感じであるが、有名な左翼議員を選別して、第2の自民党という位置づけとしては悪くないと思われる。管理人は経済と国防を中心に見ていくので、原発ゼロ以外はわりと頑張れば出来るんじゃないかと。ただ、北朝鮮に対する外交姿勢が入っていない。国防観点からすればダメだな。

でも、ベーシックインカム以外は自民党と維新のパクリみたい選挙公約だよな。問題は公約にその財源はどこにあるか示されていない。

消費税10%にしてもベーシックインカムは難しいだろう。管理人はベーシックインカムには賛成している。これがどうしてなのか理由は色々あるのだが、世の中、働くだけで人生の大半が終わるというのは人としてどうなのかということだ。

一般のサラリーマンは1日8時間労働が基本なわけだが、これだけで1日の3分の1を使うわけだ。さらに睡眠が8時間としたら、仕事と睡眠だけで人生の3分の2を使うことになる。残り、3分の1で仕事以外をこなすことになる。これが本当に人生を享受できているか大いに疑問があるのだ。管理人の恣意的な意見なので反論する人も多いと思うが、ライフスタイルは様々だと思う。少なくとも飢えや生活の心配がなくなれば、人はもっと「進化」するんじゃないか。

今からおよそ1万年ほど前。農耕や牧畜が生まれて、今まで狩猟生活だった原始人が安定した食料を得ることが可能になり、衣服、道具など生産することが可能となり、人間はさらなる進化を遂げていった。ベーシックインカムの管理人の考え方はこれである。人の可能性を考えるなら金を稼ぐこと以外での時間というものが大事ではないのかと。

管理人の話は日本人がどうとかより、人類の本質はどこにあるのか。仕事とは何かという非常に哲学的な話題への挑戦なので選挙公約とは少しずれたが、そういう考えたかもあるよというぐらいで受け取って頂ければいい。働くことを否定しているわけではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔解散総選挙〕「ベーシック・インカム」導入を選挙公約に 他「コイケノミクス推進」など

希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の衆院選公約の原案が4日、判明した。

2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに関しては、これまで「凍結」としていた表現を強め、「反対」とする方向で最終調整している。「2030年までの原発ゼロ」も明記した。憲法では、地方自治部分の改正を明記し、9条についても「自衛隊の存在を含め、現実に即したあり方を議論する」と検討する考えを示した。

安全保障では現実的な政策を打ち出す一方、社会保障政策では民進党に近い所得再分配型の政策を盛り込んだ。

公約を巡っては、小池氏や細野豪志前衆院議員、希望への合流を決めた民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行らが最終調整を行っている。希望は公約を週内に発表する予定だ。

(ここまで328文字 / 残り580文字)

2017年10月04日 15時05分
YOMIURI ONLINE 全文は会員登録をしてお読みいただけます

(http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news1/20171004-OYT1T50055.html?from=ycont_top_txt)

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韓国経済、米国、サムスン・LG洗濯機に「セーフガード」か…5日発表

韓国経済、米国、サムスン・LG洗濯機に「セーフガード」か…5日発表

記事要約:今、世界で売られている家電のほとんど中国製か、または韓国製である。でも、そのうち韓国製も駆逐されて中国製になると思われるが、その前に米国がサムスン・LG製の洗濯機に「セーフガード(緊急輸入制限措置)」を発動するかもしれないようだ。

>米国が5日(現地時間)、サムスン電子とLGエレクトロニクスが輸出する洗濯機から自国産業を保護するためのセーフガード(緊急輸入制限措置)が必要かどうかを判定する。発動を決める場合、年間1兆ウォン(約1000億円)以上のサムスン・LG洗濯機の対米国輸出が大きな打撃を受ける可能性もある。

世界は保護貿易主義というか、トランプ大統領がそうなのだが、これはあり得るだろう。米韓FTAの見直しを既に宣言している以上、トランプ大統領が海外でメキシコ、タイ、中国などで生産して人件費やコストを抑えたサムスン・LG製の洗濯機を米国に輸出しているのを放置するはずもない。米国で工場造って売れとか言いそうな気もしないでもない。

>セーフガードとは、貿易法201条に基づき、特定品目の輸入急増で国内製造企業が被害を受けた場合に支援をするためのものだ。反ダンピング調査とは違い、外国企業がダンピングなど不法行為をしていない場合でも、国内の企業が深刻な被害を受けたと判断されれば輸入を制限することができる。

輸出依存している韓国は結局、世界の市場から追い出されてしまうと何もできない。管理人が中国製に変わっていくと最初に述べたのは中国は自国で巨大な市場があり、米国が201条で、セーフガードして中国製を抑えとしても、そこまで中国に打撃とはならないということ。しかし、韓国の場合は異なる。韓国は自国の市場は小さい。外に輸出しなければ食べていけない。しかも、韓国は自ら招いた韓国のTHAAD配備で中国市場から閉め出されつつある。

米国も韓国に甘い汁を吸わせる大統領ではない。米国は今、とっても景気が良くダウも失業率も改善している。だから、輸出で韓国が有利なわけだが、その勢いも、米韓FTAの見直しやセーフガードで抑えられるかもしれない。

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韓国経済、米国、サムスン・LG洗濯機に「セーフガード」か…5日発表

米国が5日(現地時間)、サムスン電子とLGエレクトロニクスが輸出する洗濯機から自国産業を保護するためのセーフガード(緊急輸入制限措置)が必要かどうかを判定する。発動を決める場合、年間1兆ウォン(約1000億円)以上のサムスン・LG洗濯機の対米国輸出が大きな打撃を受ける可能性もある。

産業通商資源部によると、米国国際貿易委員会(ITC)は5日(現地時間)、大型家庭用洗濯機の急激な輸入増加が自国産業に深刻な被害の原因になったかどうかを判定する。韓国政府と業界はその間、意見書の提出と公聴会出席などを通じてセーフガードを防ごうと努力してきた。

セーフガードとは、貿易法201条に基づき、特定品目の輸入急増で国内製造企業が被害を受けた場合に支援をするためのものだ。反ダンピング調査とは違い、外国企業がダンピングなど不法行為をしていない場合でも、国内の企業が深刻な被害を受けたと判断されれば輸入を制限することができる。

ITCはセーフガードが必要だと判断すれば具体的な措置を大統領に勧告する。勧告を受けた大統領はこれを発動するかどうかを決める権限を持つ。トランプ大統領はその間、自国製造業の保護を明らかにしてきただけに、実際にセーフガードを発動する可能性が低くないという分析だ。’

現在、サムスンとLGは韓国と中国、タイ、ベトナム、メキシコで洗濯機を生産して米国に輸出している。このうちセーフガードの対象である大型家電用洗濯機は昨年の対米国輸出金額が計10億ドルに達した。米国市場シェアはワールプールが38%、サムスンが16%、LGが13%。

(http://japanese.joins.com/article/095/234095.html?servcode=300&sectcode=300)

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