今年度「国民負担率」 46.1％過去最大の見込み　コロナで所得減少　※昭和45年度は24.3％

記事要約：コロナ禍で今年の国民二人栂46．1％と過去最大の見込みとなったようだ。国民負担率とは、個人や企業の所得を占める税金や社会保険料の負担の割合のことをいう。つまり、この割合が高いほど国民は社会保障費などに多くを払っていることになる。

＞財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。

46.1％て。稼いだ所得の4割以上がそういったもので消えていくてことか。さらに、潜在的な国民負担率は66.5％とあるぞ。結局，毎年、積み上がっていく社会保険料をどうにかしないとこの国の将来は危ういてことだ。

しかも、最近は物価も上昇しているからな。4月から税込み表示になればもっと実感できるんじゃないか。そして、飲食店や旅行にはばらまきほうだい。そのばらまいた金もどうせコロナ税として徴収される。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/134618″]

今年度「国民負担率」 46.1％過去最大の見込み　コロナで所得減少　※昭和45年度は24.3％

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因です。

「国民負担率」は個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。

財務省によりますと、今年度・令和2年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より1.7ポイント増えて46.1％となり過去最大となる見込みです。これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、16.8ポイント増えて66.5％と、過去最大となる見込みです。

これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を編成し財政赤字が膨らんだことが要因です。

一方、新年度・令和3年度は、国民の所得の改善が見込まれるとして、「国民負担率」は、今年度より1.8ポイント減って44.3％、「潜在的な国民負担率」が10ポイント減って56.5％となる見通しです。

日本の「国民負担率」は、比較が可能な昭和45年度には24.3％でしたが、高齢化に伴って社会保障関連の負担などが増え、上昇しています。

日本の底力！