韓国経済、トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない

記事要約：韓国の中央日報がトルコのリラが急落している問題で外貨負債が多い韓国も安心できないそうだ。確か公では4000億ドルぐらいの外債だったかな。

＞今年に入ってリラはすでに４０％以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

ある程度の通貨安は貿易に有利なのだが、あまりにも安くなってしまうと､今度は他の国からその安い商品を購入しようとする。管理人も80円ぐらいの円高の時に海外のＡｍａｚｏｎでブルーレイを購入したりしたからな。実はやってみると意外と簡単に届くんだよな。今は円安なのでそこまでお得かは微妙だが。クレジットカードは海外で物を買うには便利だ。

閑話休題。つまり、トルコのリラが急落していくと、このままではトルコの資産が安く買いたたかれていくと。しかも、トルコ政府では抑えようがないと。これはかなり厳しいと思われる。米国の対立して投資家がどっちが勝つかなんてわかりきっているからな。

＞しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、１３日に基準金利を５ポイントも上げた。現在の基準金利は４５％にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

このような為替危機は世界の市場が連結している上は影響がある。特に新興国は米国との金利差が縮まっている状態なので､資金が逃げやすくなっている。これをドルキャリーの反対で、反ドルキャリーとでもいうのか。ああ。ドルキャリーを説明してなかった。まずはここからか。

ドルキャリーとは、低金利の米ドルを借り入れ、より高金利の新興国や資源国の通貨、国際商品などに投資して利益を獲得する投資手法のことをいう。しかし、このドルキャリーはあくまでも米国の金利が低い場合に起こる。今はその逆になりかけているので、新興国に集まっていた投資がどんどん米国に集まっていく。これを反ドルキャリーと述べたわけだ。だから、韓国から投資が逃げやすいことになる。

＞トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

上の説明通りだ。ドルキャリーといっていることが同じだとわかるだろう。米国はさらに金利を上げるわけだから、新興国はたまったものではないと。韓国もその1つに入っている。

＞問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の外貨負債は４１％にのぼる。トルコ（７０％）・ハンガリー（６４％）・アルゼンチン（５４％）ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。

本当に41％程度なら問題ないんだが、韓国には隠れ負債となるものが多数存在している。例えば、通貨安定証券とかが180兆ウォン。外国為替平衡基金債券が1100億ドルとか。まあ、最近､この手の話題もあまり出てこないんだよな。意図的に最新の情報が隠されているんだろうな。もう、数年前のデータなので増えているのは容易に想像できる。

でも、管理人がいいたいのは韓国経済危機になればすり寄ってくるのをどうはね除けるかだ。日韓通貨スワップの協議は慰安婦合意で止まったが、日本政府はいまいち､信用できないからな。素直にＩＭＦにもう一度並べというべきだろう。未来志向とか、ツートラック外交とか、韓国のくだらないすり寄りは全てノーである。もう、用日論は日本人に通じないということを日本政府が学習すればいいのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トルコ危機、外貨負債が多い韓国も安心できない

トルコ通貨リラの暴落事態が尋常でない。１４日（現地時間）の国際為替市場でもトルコリラの下落は続いた。前日にトルコ政府が流動性供給拡大を骨子とする為替市場安定対策を発表したが、効果はなかった。

今年に入ってリラはすでに４０％以上暴落している。これを受け、トルコのブランド品店には外国人観光客が集まっているという。韓国でもトルコのブランド品店からの個人購買が増えている。

しかしトルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らないのが問題だ。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。アルゼンチン中央銀行は今年に入って続いている通貨ペソの下落と資本の流出を防ぐために、１３日に基準金利を５ポイントも上げた。現在の基準金利は４５％にのぼる。それでもペソの値下がりは続いている。

トルコ危機は米国人牧師の拘束をめぐり米国がトルコに経済制裁を加えると、トルコのエドルアン大統領とトランプ米大統領が対立して触発した。しかしこれは表面的な理由にすぎない。根本的な原因は別にある。トルコは対外負債が多く、これという産業競争力がない。米利上げが本格化すれば経済が脆弱な新興国から資本が流出し、直撃弾を受けている。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアがすべて通貨不安定に直面した理由だ。

問題は外貨負債が多い韓国も安心できないという点だ。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）比の外貨負債は４１％にのぼる。トルコ（７０％）・ハンガリー（６４％）・アルゼンチン（５４％）ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある状態だ。通貨危機を経験した韓国としては徹底的に準備する姿勢で新興国通貨不安定事態に対処する必要がある。

（http://japanese.joins.com/article/060/244060.html?servcode=100）