韓国経済、『南シナ海及び東シナ海制裁法』の法案がアメリカ上院に提出された

韓国経済、『南シナ海及び東シナ海制裁法』の法案がアメリカ上院に提出された

記事要約:日本にアメリカのトランプ大統領が来日していて,わりとお祭り騒ぎになっているが、日本の安全保障に関する重要な法案がアメリカ上院に提出された。名前は「南シナ海及び東シナ海制裁法」である。今までのアメリカとは違い、さらに強い中国への警戒が窺える内容となっている。

https://twitter.com/N74580626/status/1131671474090078208

ソースはそのものは2chに張ってあったTwitterだが、ニュース動画張ってあるので内容は確認できる。上記に書いてあるとおり。日本と争っている海域も含むとか心強いな。中国がアメリカと覇権争いしているわけだが、南シナ海や東シナ海での占領工作が続いている。日本の安全保障にアメリカが強い意志を示したこと。さらにトランプ大統領の来日中ということで、アメリカに感謝する内容だと思われる。

韓国経済、『南シナ海及び東シナ海制裁法』の法案がアメリカ上院に提出された」への10件のフィードバック

  1. かつての強いアメリカ、有言実行するアメリカが蘇りつつありますね。
    今のすべてが混沌とした世界情勢では、こういう分かりやすいストレートな力の発動がモノを言うのでしょう。
    安倍首相のファーストコンタクトから今に至るトランプ大統領へのアプローチは結果的に大正解でしたね。
    そして今、オバマさんは何を感じているのでしょうかね?

    1. オバマ政権時、我が国は鳩山政権という史上最悪の状態。本当にどっちも無能でしたね。

  2. 中国の無法な領有や軍事基地化は許さない!
    人工島を作ったり、軍事力で威嚇する行為は認めない!しかし、軍拡を続けSTARTなどの縛りのない中国は、既にアメリカも手を焼く軍事大国のようです。
    本当にギリギリのタイミングかも知れません。これは、アメリカの総意に近いと思います。

    1. 本当に中国は軍事大国でしょうか?カナード付きのステルス戦闘機等、軍事マニア程度の目で見てもハテナ?の浮かぶハリボテ軍事力ですが。(カナード翼は機動性を向上させるが、ステルス性を大きく悪化させるので普通ステルス機には採用しない)それ程恐れる必要は無いと思います。精強で装備に優れる自衛隊と交戦すれば半日持たずに壊滅すると考えます。政治家が交戦命令を下すなら自衛隊の勝利に命と全財産賭ける自信があります。

      1. ご意見ありがとうございます。シミュレーションなら空戦や海戦で、自衛隊が負けるとは思いません。
        しかし、実戦では、軍人の命を犠牲にできる中国は、強いし、ミサイルの乱射に日本はアメリカなしでは、対応できません。そもそも、日本は戦時体制がとれません。
        アメリカは、手を焼く(苦労する)だけで、勝てない訳じゃありません。原子力空母1積で、中国海軍を壊滅させられるでしょう!

      2. 戦は数です、残念ではありますが、一人一殺レベルでは中国に勝てる国はありません。

  3. いわゆる自由主義世界が、China共産党政府と南北朝鮮に厳しいまなざしを向け、行動に移す時代がやって来たようですね。日米の強い連携とリーダーシップが、大きく寄与していると思います。

    それが気に入らない日本の反日左翼報道は、実に情けないです。
    トランプ大統領のことは、「メキシコとの国境の壁、頓挫か?」だし、安倍総理の外交は「参議院選挙に向けたアピール」だし。
    おまけに、モリカケがもう使えないものだから、代わりに穂高議員をバッシング。なぜ辞めさせられないのか?の論調まであって、辻元清美さんと関西生コンの話は?って言いたくなりますね。

  4. 力を貸してもらった以上、こちらもそれに見合う何かを返さないとならんのだが。何なら返せそう?

  5. これ5/23(木)に米国議会で超党派議員たちによる提出で、日本での報道自体少し遅いという不可解さがある。日本の反日メディアにとっては特アに都合悪いニュースだから報道しない自由を行使したい類いのものだったかな?トランプ訪日での日米首脳会談後にというのも理由かもだが。

    オバマという特ア、特に中国にとってのボーナスタイム中に進展した南沙の人工島がメイン。米国務長官は6カ月ごとに議会に報告書を提出が義務づけられ、人工島基地建設等に協力した中国人や中国企業が資産凍結やビザ制裁対象になる。
    日本と争っている海域も含む……というか尖閣諸島は明確な日本領で「領土問題」は存在せず(中国が侵略している)、という日本のスタンスなので尖閣等も適応範囲なのはその通りだが文言は拘って欲しいと個人的に思う。又、朝鮮半島世界の二カ国が頻りに繰り返すセトリにも関連する法案な事も指摘したい。

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