韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある

韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある

記事要約:自民党は政権を取りかえしてから河野談話の検証過程を日本人に公開した。この動きは自民党は確実に今の自虐的な歴史とマスコミの洗脳を解くためにはそのような検証こそが重要だということを痛感しているということだ。そして、マスコミはネットに公開された政府の第一次ソースが付いてしまえば、簡単に捏造したり、発言を切り貼りすることが出来なくなる。嘘を書くなら確実に叩かれる。この変化が今の日本人を確実に強くする。

洗脳というものは情報の精査をマスメディアに委託するところから始まる。マスメディアが多くの情報を持っているのは事実だが、その信憑性を確認することは重要だ。今まで、マスコミによってタブーにされていた過去の自虐的価値観の出発点はGHQの洗脳プログラムにある。GHQ,東京裁判、南京事件、慰安婦問題、我々は戦後に教育で植え付けられた自虐的な価値観と意味の無い平和主義に欺されてきた。

平和主義は立派だという考えそのものが自虐的なのである。戦争をしない。平和が一番。日本はそれを謳歌してきた。多くの日本人はそう思うかもしれないが、ただ単に日本がアメリカの核傘下で逃げていただけに過ぎない。

世界の現実を直視すれば平和だったことは一度もない。アメリカ同時多発テロ、フランスの同時多発テロ、これだけの多くの国際協力があるにも関わらず、大々的にテロリストですよと宣言している組織一つさえ未だに潰せないのだ。なぜなら、その組織を良いように利用する国がG20にも存在するからだ。

欧州は民主主義や平和主義が進んでいるとされていた。だが、フランスは自分たちの国民が同時多発テロに遭い、すぐさま報復を宣言した。結局、平和主義を貫くなんてどこの国も出来ない。これが現実であり、一般の人々が平和を求めても、どこかの誰かが壊そうとする。平和とは国の経済と軍事力、このどちらかが欠けても維持しえないのだ。

別に管理人は戦争をしろと言わないが、日本では地下鉄サリン事件のような凶悪なテロが起きないなんてことは考えられない。もし、日本でテロ事件が発生して、何百人の人が犠牲になれば、国の有り様は確実に変化するだろう。そこで暴力反対だと述べようが、結局は復讐に走る。当たり前だ。死んだ人は帰ってこない。

自虐的な価値観は日本人を弱くした。牙を失った日本人は自分たちだけの狭い世界で平和だと思いながら、世界の変化に気づけていなかった。いや、そのようにマスメディアに仕組まれていたといった方が正しいか。戦後の誤った歴史を正すには検証して、その時の事実を今一度明らかにするのが重要だ。それを歴史修正主義だとレッテルを貼ろうとする。今の左翼メディアの常套手段である。

しっかり自民党議員には勉強してその検証をネットに公表してもらいたい。そのソースが日本の歴史を変えるきっかけとなると管理人は信じている。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある

自民党は二十日の総務会で、極東国際軍事裁判(東京裁判)や占領時の憲法制定過程など過去の歴史を検証する 「歴史を学び未来を考える本部」の設置を決めた。党総裁である安倍晋三首相の直属機関とする。

二十九日の結党六十年記念式典に合わせて発足させる。米国や 中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある。

本部では、学識経験者を講師に招き、所属の国会議員が歴史認識を議論する。対象範囲は日清戦争(一八九四年)から第二次世界大戦後まで。第二次世界大戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策に限らなかったのは、戦勝国である米国などの批判をかわす狙いがある。

あくまでも歴史を学ぶ勉強会としての位置付けにとどめ、提言も作成しない方針。本部長には谷垣禎一幹事長を充てた。

二階俊博総務会長は二十日の記者会見で、歴史修正主義との懸念について「こじつけて言えばそういうこともあるかもしれないが、立党六十年、戦後七十年を勘案して勉強しようということだ」と強調した。

一方、保守色の強い稲田朋美政調会長は「東京裁判で裁かれた日本の歴史、占領期間も含めてきちんと自分たちで検証することが必要だ」と繰り返している。本部設置は従来の歴史認識に不満を持つ保守層の声を受けて決まった側面がある。

稲田氏は東京裁判に関して「裁判を受け入れて日本は独立を回復したので、効力は認めるが、とらわれる必要はない」と主張してきた。東京裁判のやり方や判決の内容などに疑問を示すような議論になれば、米国の反発は避けられない。

中国と事実認定が食い違う南京事件や、韓国との懸案である慰安婦問題も取り上げる予定。国会議員が自ら都合よく歴史認識を示す場になりかねず、中韓との関係改善の動きに水を差す恐れもある。 (後藤孝好)

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112102000125.html)

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韓国経済、自民が歴史検証組織 米国や中国、韓国などからは「歴史修正主義」につながる動きと受け取られる可能性がある」への2件のフィードバック

  1. 管理人さん、良いこと言うな~

    日本人気質を醸成してきたものは何か、武、茶、花道、禅etc礼に始まり礼に終わるおもてなしの心。相手を思いやる心。その心に附け込むような巧妙な手段での扇動。

    しかし、古来より座して死なぬのが日本人と思っている。

    GHQに始まり、マスごみや、左、在の組織扇動に多くの日本人が気づいてしまった今だからこそ、自虐史観からの脱却の為にも戦後の誤った歴史を正し検証し、その時の事実を今一度世界に明らかにする必要があろう。

  2. 管理人さん、ハマーさんのご卓見に全く同感です。

    左の人達やマスゴミさんは「中国は脅威ではない」「9条守れ」「日米同盟があるので攻撃は仕掛けて来ない」などとプロパガンダを垂れ流します。

    しかし、中韓が日本を貶めるのは、彼らの戦略(日本の弱体化=自国の利益)があるからです。
    日本のマスコミや左翼が、大喜びで「ねつ造の歴史」を喧伝してくれるのですから、日本の弱体化を狙う勢力はお気楽なものです。

    「自虐史観」は彼らにとって「最高に都合が良いカード」なのです。

    同盟国といえど、米国もまた「自国利益優先」なのは当たり前です。
    いざという時に本気で日本を守るかどうかは、その時々の国際状況で変わるでしょう。
    「お花畑な平和主義」は、冷徹な国際政治の前では通用せず、「平和ボケ」と侮りを受けるだけです。

    コミックですが、かわぐちかいじ氏の「空母いぶき」が評判になっているそうです。
    この中に出てくる中国人は、「共産党の原理主義者」でも「間抜けな発展途上国人」でもありません。
    冷徹なリアリストです。

    日本を守るためにも「日本人の誇り」と「独自戦略」は必要です。
    「自国防衛力強化と国際協調(日米同盟含む)は、相反するものではない」というのは、まさしくその通りと感じました。

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