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韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

記事要約:新日鉄住金に続き、三菱重工にも韓国の最高裁判決で敗訴が確定した。しかも、これで終わりではなく、これからも日本企業相手に徴用工の裁判が行われる。さらにおかわりも当然、用意してくるので、裁判の全体総数なんて検討もつかない。

下手すれば数百、数千といった数になる可能性だって十分ある。何しろ、今だけで20万人と2兆円以上の賠償だからな。もちろん、日韓請求権協定違反なので日本企業が一円も払う理由はないのだが、このままでは日本企業が韓国とまともなビジネスが期待できない。そこで管理人はさっさと韓国から撤退したほうが良いと述べるわけだが、まだ自民党の議員はそこまでいってないんだよな。

>具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎) 

管理人からすれば遅いのでさっさとその対抗措置とやらをやってもらいたいのだが、未だに慎重な姿勢である。あくまでボールは韓国政府にあるといいながら、ここ1ヶ月、文在寅大統領は逃げている。日本の河野外相が抗議したら、発言がきついから遺憾と返してきた。これだけでも十分、対抗措置をするべきだ。

>そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。 

大使の召還は一度やってもそこまでたいしたことはなかった。召還ではなく大使館閉鎖を議論してもらいたい。後、ビザの復活は早急にやるべきだ。約束も守らない韓国人は日本に来るなという意思表示は大事だからな。

>徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。 

ああ、これはもう駄目だな。韓国側の外交文書でもそうなっているのか。やはり、韓国政府が2兆円を出すしかないではないか。最も出したらロウソクデモで政権が終わりそうだけどな。そして、次の大統領が覆すと。本当、変わらんな。

>嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している

だから、そんなこと言わせようが、法律を作らせようが、もう、以下同文でいいですかね。言いたいことはいつも同じだ。日韓慰安婦合意を見ればわかるだろう。自分たちで合意したことすら守らないのだ。法律を韓国が作ろうが同じだ。次の政権で法律を破毀するだけ。どんなこと言おうが韓国人が全て守らないのだから無駄なのだ。

いい加減、高橋教授も気付くべきだな。法律というのは「互いに守るから機能する」ということをな。韓国人にそれができないのだから断交以外の道はないのだ。被害に遭いたくないならこれ以上、関わらないこと。外交から民間交流まで全て止めて、徹底的に放置する。以上、それが今後の韓国人とのスタンダードの接し方である。接してないけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【徴用工問題】自民で日増しに「早期対抗措置」の声

日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こした訴訟で、韓国最高裁が日本企業に相次いで賠償を命じたことを受け、政府は対抗措置の検討に入っている。

具体的な措置は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対応を見極めた上で判断する方針で、「あくまでボールは韓国政府にある」(政府高官)と韓国側に解決策を提示するよう一層強く迫る構えだ。一方、自民党内では対抗措置の早期発動を求める声が日増しに高まっている。(原川貴郎)

「あらゆるオプション(選択肢)を考えている」

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じてから1カ月となった11月30日、政府高官は、検討中の対抗措置について含みを残した表現で語った。菅義偉官房長官も記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べたが、「具体的内容は手の内を明らかにすることになるので控える」と付け加えた。

政府は、一連の韓国最高裁判決は1965(昭和40)年の日韓請求権協定に反すると批判し、早期是正を韓国政府に求めてきた。「韓国国民を納得させるのは韓国政府の責任」(外務省幹部)だからだ。

ただ、最初の判決から1カ月が過ぎても韓国政府は対応策どころか方向性すら示していないのが現実だ。

河野太郎外相は11月29日、「法的基盤を覆し、今日まで韓国政府から何の措置もとられていないことを非常に憂慮している」と述べ、無期限で韓国の対応を待つわけではないとの立場を強調した。是正措置が取られない場合は、請求権協定に基づく「協議」や「仲裁」、国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る考えも重ねて示した。

そんな中、自民党内では「もう駐韓大使の召還だ」といった意見が強まっている。外交関連の合同会議では、長嶺安政駐韓大使の召還や短期滞在で来日する韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止などが議論され始めた。

徴用工の個人請求権などの解決を決めた請求権協定をめぐっては、韓国側の外交文書でも韓国政府が自国民に対する補償義務を負うと確約していたことが判明している。

嘉悦大の高橋洋一教授は「請求権協定の一方の契約者である韓国政府に、今でも協定を『守る』と言わせた上で、個人の請求権の請求や訴訟の対象を韓国政府とするための法律をつくらせるべきだ」と話している。

(https://www.sankei.com/politics/news/181130/plt1811300042-n1.html)

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

記事要約:なんか久しぶりに出てきた我らのパン君こと、潘基文前国連事務総長。どうやら、最近の日韓関係の悪化を憂慮して、、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないと述べたそうだ。なるほど。だが、断る!公式だろうが、非公式だろうが、韓国はもう、戦略手放置だからな。日韓首脳会談なんて今後、100年はしなくていい。

>慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

誤解も何もないだろう。韓国が一方的に日韓請求権協定を破棄しようした。それだけのことだ。だいたい、どんな約束事や交渉しようが全て政権が変わればひっくり返すんだろう。公式の文書だろうが、合意だろうが全てゴールポストを壊すんだから、会談するだけ時間の無駄。安倍総理は文在寅大統領と違って忙しいのだ。G20でも各国の首相と対談する予定だろうしな。韓国などどうでもいい。

>潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。 

するわけないんだよな。それが非公式だろうが。しかも、月末となれば、三菱重工の最高裁判決が出ているわけだ。ますます、あり得ないな。

もう、日本は韓国を死ぬまで殴り続けるだけ。それだけ国民の感情は韓国を許さないところまできている。しかも、定期的に燃料まで投下してくれるので、その感情が風化することもないと。韓国は戦略的放置して、後は一方的に殴り続ける。それがこれからの日韓関係である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔だが、断る!〕潘基文前国連事務総長、「韓日首脳、非公式で会談を」

潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は、歴史問題で悪化の一途をたどる韓日関係を改善するため、両国の首脳が非公式でも会談を持たなければならないとし、勧めた事を朝日新聞が25日報道した。

新聞によれば、アジア・ボア・フォーラム(BFA)の理事長である潘基文前総長は去る23日、朝日とのインタビューでこのように強調した一方、日本の政治家に発言を慎むよう求めた。

潘前総長は北韓(北朝鮮)に対しては核兵器を放棄しない可能性が高いとし、国際社会は制裁を維持するべきだと主張した。

慰安婦や強制徴用賠償判決などで対立が高まる韓日関係に関して潘前総長は、「問題が頻発して不幸な状態にある」とし、韓日双方間の誤解が広がる可能性が濃厚であるとし、「両国首脳が心を開いて話し合う必要がある」と指摘した。

潘前総長は、「当局者が問題を解決するうえで助けになる」との理由で、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三総理が今月末にアルゼンチンで開幕する主要20か国(G20)首脳会議の際に会談するよう訴えた。

潘前総長は、「正式会談は報道されるし記録も残る。双方に負担である」とし、非公式の接触を勧めた。

潘前総長は、日本の政治家の過度な対韓批判が続いている状況に、「火に油を注いで問題解決には役立たない。戦争被害者という韓国人の感情を考慮して欲しい」と注文した。

北朝鮮の核問題を巡る北米交渉に関連して潘前総長は、「次の首脳会談がいつ開かれるのかは分からない」とし、「北朝鮮は20~60発に達する核兵器と弾道ミサイルを維持し、それ以上は生産しないという形でアメリカと取り引きする可能性が高い」と分析した。

(以下、略)

ソースは5chより記事掲載

ソース:NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

記事要約:まだ自民党議員はこの惨状を理解してないのか。駐韓大使の召還なんて前にやっただろう。そんな韓国でも想定出来るようなレベルでは意味をなさない。駐韓大使の召還なんて生ぬるいのだ。これの一体どこが厳しいんだ。同じ手では駄目だ。それよりもさらに厳しいことをやらないと韓国は何1つ理解しないだろう。

日韓慰安婦合意を破毀されただけではなく、徴用工問題で日韓請求権協定さえ破毀されたのだぞ。こうなってくると韓国に大使館なんて置くだけ無駄だろう。さっさとソウルの日本大使館閉鎖をするべきである。ついでに釜山の日本領事館もな。どうせ断交するのだからどちちらもいらないだろう。手続きが必要だと思うから今すぐやるべきだな。在韓邦人もさっさと帰ってきたほうがいいだろう。

レッドラインを超えたとか。そういう次元ではないのだ。もう韓国は死ぬまで殴り続ける存在でしかない。もう交渉しようか、話しあおう。知恵を出し合おうなんて無意味である。いつでも相手の気分次第でひっくり返されるのだ。そんな大使召還なんて甘いことを自民党議員が述べている時点で大変残念だ。状況を何1つ理解していない。日本国民は韓国との断交を願っている。そして、安倍総理は昨日、国と国との関係が成り立たなくなると述べた。つまり、もう断交しかないのだ。そもそも慰安婦詐欺時点で国との関係が成り立ってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔×大使召還〇大使館閉鎖〕慰安婦財団解散の撤回要求へ 自民党会議で「韓国はレッドライン越えた」「駐韓大使の召還を求める」

合同会議では、「韓国はレッドラインを越えた」「駐韓大使の召還を求める」など、韓国に厳しい対応を求める声が上がった。

(http://news.livedoor.com/article/detail/15632708/)

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

記事要約:日韓慰安婦合意そのものがどうせ政権が変わればすぐに韓国がゴールポストを動かす。多くの日本人はそう考えていたわけだが、やっぱり、こうなったというか。既に慰安婦像の撤去もしない韓国政府は履行する気など全くなかった。

それで安倍総理は3年前にこれでおしまいだと述べたよな。次は日本の番だ。そろそろ、日本人の怒りは限界に近い。このままでは韓国への対応がそのまま政府批判として跳ね返ってくる。でも、こうなってくると自民党以外の選択肢が存在しないのが一番の問題だよな。だが、野党は駄目すぎるからな。

さすがにこれだけ舐められて遺憾とか、抗議で終わらせるなら、管理人は支持しない。元々、日韓慰安婦合意そのものを管理人は支持してなかったのだが、どうせこうなることはわかっていたからな。それでも、安倍総理を信じた読者様もいたとおもう。本当に強い対応、経済制裁をするべき時期だからな。

韓国にいる日本大使召還ですらもう生ぬるいからな。徴用工問題もそうだが、韓国に理解させるには殴り続けるしかないのだ。交渉など無駄。この先、文在寅大統領は挨拶、握手でさえ拒否するぐらいでいい。

>3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

そもそも安倍総理、こんな全文ぐらいで韓国が理解するわけないだろう。成りたたくなるではなく、すでになっているのだ。そして、成り立たないではなく、断交するしかないというのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、慰安婦財団解散に安倍総理「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決。国と国との関係が成り立たなくなる」

韓国政府による「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相が21日、記者団に語った全文は次の通り。

3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。

11/21(水) 13:26

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000073-jij-pol)

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府 慰安婦財団の解散発表=「直ちに法的手続き行う」

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府 慰安婦財団の解散発表=「直ちに法的手続き行う」

記事要約:日韓慰安婦合意より3年も経たないうちにゴールポストが再び動かされた。慰安婦財団は解散したそうなので、もう韓国側が日韓慰安婦合意そのものは破毀したことに等しい。名前だけ残せば合意違反ではないのか。意味不明な論調は聞き飽きた。

今すぐ日本は経済制裁をするべきである。国家間の合意を何度も何度も蒸し返すような屑国家に対して甘い対応などすれば舐められるだけ。予想通りとはいえ、相変わらずどうしようもない屑の連中だよな。

国家間の合意すら守れない国とはこれ以上の付き合いは無駄。ただでさえ徴用工問題で日本人は激怒しているのにこの態度だからな。

>女性家族部はこの日「『和解・癒やし財団』の解散を推進し、このための法的な手続きに入る予定だ」とし、外交部と共に同財団の処理について意見を取りまとめ、関係官庁との協議などを進めてきたが、財団を取り巻く現在の状況とこれまでの検討結果を反映して解散を推進し、事業の終了を決定したと説明した。 

でも、これで韓国とは何の約束も無駄ということが日本政府と米国政府もわかったんじゃないか。オバマ前大統領の意向を汲んだ日韓慰安婦合意はこうやって韓国側が一方的に蔑ろにした。日本がどれだけ交渉しようが、韓国人の気分次第で覆される。速く国交断絶もするべきだろうに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府 慰安婦財団の解散発表=「直ちに法的手続き行う」

【ソウル聯合ニュース】 韓国女性家族部は21日、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を公式発表した。

韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じた判決に日本政府が反発する中、今回の決定により両国間に生じた亀裂は一段と広がる見通しだ。

女性家族部はこの日「『和解・癒やし財団』の解散を推進し、このための法的な手続きに入る予定だ」とし、外交部と共に同財団の処理について意見を取りまとめ、関係官庁との協議などを進めてきたが、財団を取り巻く現在の状況とこれまでの検討結果を反映して解散を推進し、事業の終了を決定したと説明した。

また、10月末現在で57億8000万ウォン(約5億7200万円)が残っている財団の基金については、7月に韓国政府の予算で編成した「両性平等基金」の事業費103億ウォンと合わせ、慰安婦被害者や関連団体などの意見を集めて合理的な処理策を設けていく計画だとした。

財団の解散までの法的な手続きには6カ月以上かかるとされ、韓国政府はこの期間に日本が拠出した10億円の扱いに関して日本側と協議を試みる方針だ。

10億円の扱い問題とは別に、女性家族部は直ちに財産の清算に関する法的手続きを取る。

女性家族部の陳善美(チン・ソンミ)長官は「『被害者中心主義』の原則の下、さまざまな意見を取りまとめた結果などを基に財団の解散を推進することになった」とし、「今後も慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くしたい」と述べた。

財団は日本政府が10億円を拠出し、16年7月に韓国で設立された。慰安婦被害者や遺族の支援事業を行い、生存者34人(15年12月時点)、死亡者58人の遺族に計44億ウォンを支給した。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換え、理事8人のうち民間からの5人全員が辞任し、財団の機能は事実上停止している。

財団の解散は、文大統領が9月に米ニューヨークで開かれた韓日首脳会談で言及したことで現実味を帯びた。先月東京で開かれた韓日外務次官会談で韓国政府は財団を解散する方針を伝えたが、日本は慰安婦合意の履行の必要性を強調した。

韓国政府が認定した慰安婦被害者240人のうち6人が今年死去し、存命者は27人になった。

(https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181121002000882?section=japan-relationship/index)

韓国経済、〔慰安婦財団解散〕政府、韓国に厳重抗議を検討

韓国経済、〔慰安婦財団解散〕政府、韓国に厳重抗議を検討

記事要約:日本政府が韓国が慰安婦財団解散させようとしていることに対して厳重抗議を検討しているようだ。管理人は抗議ぐらいで相手にとっては痛くもかゆくもないのでさっさと経済制裁するべきだと思うのだが、どうも日本はそういうことをしないんだよな。

だいたい相手が履行しない場合の制裁処置ぐらい最初から合意に入れておけと思うのだが、どうもそういうこともしてないようで、お話にならないという。日本政府は韓国にまだ甘いので徴用工問題でも先行きを心配している管理人がいる。だから、さっさと日本企業は韓国から撤退する準備を始めるべきである。三菱重工の最高裁判決が出ても、日本政府が何もしない場合はその批判は日本政府に行くだろうな。

韓国と付き合い方は殴り続けるだけというのをいい加減、日本政府は学習しろよ。中国が韓国にやっていることを参考にして殴れば良いのだ。出ないと理解しないからな。そんな甘い対応で相手はますますつけあがらせるだけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔慰安婦財団解散〕政府、韓国に厳重抗議を検討

政府は19日、韓国が慰安婦問題解決のために設置した「和解・癒やし財団」を解散した場合、韓国に厳重抗議する方針を固めた。高官レベルで申し入れる。ただ慰安婦問題の最終解決を確認した2015年末の日韓合意の「破棄」に当たるとの表現は避ける方向だ。合意は依然有効と位置付け、韓国に引き続き合意の履行を迫った方が外交上得策だとの判断に基づく。

財団を巡っては、韓国側が今月中旬までに「近く解散を決定する」との見通しを日本政府に伝えている。これに対し、日本側は「受け入れがたい話だ」(官邸筋)と警告。展開次第では、徴用工問題で揺れる日韓関係が一段と冷え込む可能性がある。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000139-kyodonews-pol)

必読!韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦財団の解散、日本に伝達

必読!韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦財団の解散、日本に伝達

記事要約:韓国はただでさえ、今、日韓関係が断交寸前であることを理解していないのか。いや、理解していたらそもそも最高裁があんな斜め上の判決を出すわけないか。

しかし、タイミングが凄いよな。もう、断交してくださいと遠回しに述べているようなもんじゃないか。慰安婦財団の解散を日本に伝達したそうだ。もちろん、10億円は返ってこない。しかも、日韓慰安婦合意の履行はされない。こうなることは予想済みであるが、これはもう韓国が死ぬまで殴り続けるしかない。

この件に関しては日韓慰安婦合意事態が米国の仲介があったわけで、オバマ前大統領がうるさいので合意したわけだが、米国もこれで何も言うことはないだろう。後は日本が韓国に対して経済制裁をしていくだけである。いやあ。韓国て凄いよな。日本、米国、中国とこんな全方位に喧嘩を売って北朝鮮だけを擁護する。文在寅大統領は未だに徴用工については逃げているが、これでは基金など造っても無駄だということがよくわかったとおもう。どうせ韓国人が気に入らなければこうなるのだ。

しかも、元慰安婦の8割は金を受け取っている。たった数人が騒いで受け取ってないだけで解散である。そもそも慰安婦支援団体が北朝鮮のシンパだから、日韓関係をぶち壊すことが目的だから、全て北の思い通りか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日韓慰安婦合意違反〕慰安婦財団の解散、日本に伝達

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。

日本側は「合意の一方的な破棄だ」(外務省幹部)と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。

関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。

財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000162-kyodonews-int)

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

記事要約:韓国での元徴用工裁判の最高裁判決が出るまであと1日なわけだが、どうやら原告が勝訴した場合、日本企業に慰謝料2兆円ほど請求される可能性があるそうだ、良かったな。2兆円だぞ。記事のタイトルには最悪のシナリオと書いてあるが、真逆だ。「最高のシナリオ」だ。しかも、強制労働とやらの戦犯企業が299社もあるそうだしな。

>韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。 

やったな。299社で2兆円ぐらいなら払えない金額ではないが、新日鉄が検討しようとしたら、日本政府は日韓基本条約で解決済みという立場をとった。つまり、今回も同じことをするだろう。しかも、この判決によって元徴用工訴訟がさらに増えることはいうまでもない。

日本企業は払う必要もない賠償金を永遠に請求されるわけだ。もちろん、払うようなことがあれば株主訴訟ものだろう。特に外国人投資家は大いに反対する。つまり、外資にもこの判決で韓国から撤退が加速するてことだ。

日韓慰安婦合意で10億円払ってもまだ足りない。8割の元慰安婦は金を受け取ったのになぜか、反対が多いらしいからな。残り2割の反対でちゃぶ台返しするのが韓国人である。だから、払うだけ無駄であり、一生、たかられると。日本企業はこの無限大のコリアリスクに対処することはできない。だから、韓国から撤退するしかないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国最高裁で 「元徴用工」勝訴濃厚  日本企業に “慰謝料2兆円” 請求

戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、
日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。

元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。

日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏(62)に解説を依頼した。

「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。 この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」

違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。

1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙(1917~1979)が大統領に就任すると交渉は加速する。 ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領(66)の父親だ。

「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。

こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」(同・西岡氏)

この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。

「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領(1946〜2009)が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。 そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」(同・西岡氏)

つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。 何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。

「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、 自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」(同・西岡氏)

大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。
だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。

韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。 主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円(1億ウォン)の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。

(https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10290601/?all=1)

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

記事要約:25日に打ち上げ予定だった韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げは延期されて、1つ、10月の楽しみが減ってしまった。しかし、そんな皆様に朗報だ。韓国から日本企業がいなくなるかもしれない元徴用工裁判の判決が30日にあるようだ。つまり、韓国との国交断絶へと確実な1歩を踏み出せるわけだ。

なぜなら、韓国の裁判所は国民情緒主義だからな。賠償を求める可能性がかなり高い。そういう意味では30日は超注目ということになる。毎回、コリアリスクがあるとあれだけ述べていても、韓国に進出する日本企業がいる。そろそろ理解したほうがいいぞ。韓国にビジネス展開するだけで大きなマイナスにしかならないと。

>65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。 

韓国人や韓国の裁判所では日韓請求権協定、日韓基本条約などで韓国に5億ドルという当時では韓国の国家予算の数倍の金額を支払っているというのに、まだ金を取ろうとするという屑だからな。でも、条約で解決済みだといっても、韓国人には通用しない。日韓慰安婦合意を見たらわかるだろう。

10億円を受け取っておいて、ほとんど慰安婦が金をもらっても、それでもなぜか、国民が納得しないとか、意味不明なことを述べるのだ。もう、付き合うだけ無駄なのだ。そして、今回の判決でそれが確定的となる。

長かった。この10年、どれだけ国交断絶を待ち望んでいたか。30日の判決で国交断絶にはならないが、賠償確定となれば、日本政府も韓国との付き合いを確実に改めるだろう。国際司法裁判所に提訴というのがおそらく日本がやることだが、どうなるかをしっかり見守ろうではないか。ケーキでも用意しながらな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決 請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

【ソウル=恩地洋介】 朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院(最高裁)は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵(パク・クネ)前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/)

〔屑新聞〕朝日新聞、日本語版の慰安婦記事も検索回避 公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた

〔屑新聞〕朝日新聞、日本語版の慰安婦記事も検索回避 公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた

記事要約:何が外し忘れただ。最初からそんな言い訳は誰も信じてないのだが、どうやら、朝日新聞の日本語版の慰安婦記事でも検索回避していたようだ。公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていたことそうだ。なんて言うのか。

管理人は面倒なので一言で済ます。朝日新聞に報道する資格などない。さっさと「廃刊」しろである。週刊誌でもそんなことはしない。普通は検索回避なんてしないし、そもそも、そんなやり方も一般人は知らないだろう。

しかし、自分たちの行い反省するのではなくて、検索から隠すとか、本当、屑新聞はろくなことしない。朝日新聞にもまともな記者はいるかもしれないが、管理人は朝日新聞の対応を許せるものではないと思う。よって廃刊以外は求めない。更生など期待していない。倒産させるのみである。

しかし、日本メディアは朝日新聞をそろそろ追い出すべきだろう。自分たちの都合の悪い報道は隠蔽しかしないのだから。こんな屑新聞が同じメディアにいるなんて恥ずかしくないのか。どれだけの記者の信頼をこの屑新聞が失わせたと思っているのだ。

>ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。

さっさと廃刊しろよ。朝日新聞なんて文字すらもう見たくないからな。良くこれで政府が、もりかけがとかいえるな。おまえらが屑過ぎて、誰かを批判するなんて烏滸がましいということに気付かないのか。記事を検索から隠すなんて最低のやり方だ。朝日新聞なんて取っている人間はいますぐやめたほうがいい。こんな屑新聞に購読力なんて払うなら、金をドブに捨てた方がましだろう。

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〔屑新聞〕朝日新聞、日本語版の慰安婦記事も検索回避 公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた

ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。

朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。

過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。

また、この記事は「2019年4月30日16時23分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年4月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」と説明した。

一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、AJCN代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

問題の記事はいずれも「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000504-san-soci)