物流スト 昨日、セメント分野に続き業務改善命令が鉄鋼や石油化学で発動されるか注目していたのだが、動画を作成した後にそのニュースがもたらされた。政府は強攻策を拡大したことになる。

少し経緯を整理すると、11月24日に始まった民主労総の下部組織、貨物連隊による物流ストライキは首都圏の物流を大混乱させる事態に陥った。ストが始まって2週間で被害総額が3兆5000億ウォンを超えてまだまだ損失が増えることが確定している。

最初にストの被害をもろに受けたのがセメント分野であり、多くの組合員や非組合員がストライキをして、セメントの1日の出荷量が激減した。そして、生コンが届かないことで建設現場で工事を中断せざるを得ない状況となった。その後、韓国政府がセメント分野に業務開始命令を出して、直ちに業務を開始しない場合は資格や免許の取りあげなど､懲役、罰金など刑事処罰に科すことを通達。

その効果もあってセメントでは出荷量が通常時の9割を回復した。ただし、業務改善命令に従ったのは非組合員が大半であり、多くの貨物連帯の組合員は業務開始命令を拒否した。しかし、そこに政府は組合員の1人を見せしめに告発した。

次に鉄鋼と石油化学が物流ストライキの影響を受ける。鉄鋼材を運ぶ専用の車両が動かせないので空き地などに鉄鋼材が大量に山積みされた。鉄鋼業界の出荷量は5割程度。

石油化学では首都圏を中心にガソリン不足が深刻化して、81ヵ所以上のスタンドが休業状態となった。石油化学業界の輸出量は普段の５％程度。それで、事態を重く見た韓国政府が業務開始命令を鉄鋼と石油化学で発動したのが今回記事の前編となる。

そして、後編では先ほど見つけた速報記事であるが、なんと最後まで抵抗すると宣言していた貨物連帯に大きな動きがあった。9日に組合員投票をを行いストライキを続行するのか。しないのかを決めるのだ。つまり、物流ストは9日で正念場を迎えることになった。

それでは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国政府は８日の臨時閣議で、トラック運転手らによる全国規模のストライキを巡り、鉄鋼と石油化学業界の運送拒否者に対し業務開始命令を発動！

2．韓悳洙（ハン・ドクス）首相「名分のない運送拒否の長期化で産業と経済に深刻な被害が出ている」と指摘。「物流が止まれば被害は経済と国民生活に跳ね返ってくる」とし、「とりわけ鉄鋼と石油化学製品の出荷停滞は自動車や造船、半導体などの主力産業に拡大し、韓国経済全般の危機へとつながる恐れがある」

3．運送業務を拒んでいるスト参加者に対し「国の経済を人質とする正当性のない運送拒否を撤回し、速やかに復帰してほしい」と呼びかける一方、「政府は違法に妥協せず、その責任を厳正に問う」とも。

4．民主労総公共運輸労組貨物連帯本部が運送拒否闘争中断と関連して９日午前９時組合員総投票に突入する。

5．貨物連帯は投票手続きの回付に対して「貨物連帯は組合員被害を最小化し、強硬弾圧で一貫する政府の態度変化を促すために難しい決定を下した」とし「貨物連帯は組合員の決定がある時、現場に復帰と国会内の議論過程に忠実に取り組むだろう」と明らかにした。

6．引き続き、貨物連帯は「制度の日没を防ぐために大乗的な決定を下した」とし「政府と与党は自ら明らかにした「安全運賃制3年延長」を立法せよ」と要求した。事実上、日没祭の3年猶予法案を受け入れるということを示唆したものと解釈される。 法案を改正する」と明らかにしたことがある。

7．ただし、貨物連帯は政府に品目拡大議論は持続するよう要求した。貨物連帯は「政府が提示する不足した交通事故統計だけでは制度の持続可否を判断できない」とし「政府と国会も積極的に議論を継続し、議論過程で貨物連帯を含む利害関係者の参加を保障せよ」と強調した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず、1だがさきほど経緯で触れたが被害額が大きくなっているので政府は業務開始命令を鉄鋼や石油化学にも出した。そして、2が出した理由となる。でも、業務開始命令を次々に出して追い詰めて行くなら3のストライキを止めろというのはただの口実だよな。むしろ、やめなければどんどん告発していくぞ。

しかも、ユン氏の強攻策により、支持率3割切っていたのにそれが、38.5％まで急回復した。つまり､韓国政府の対応が保守層や中道層な、無党派層など。ユン氏を見限っていた国民が支持に回った。これもあって、韓国政府は強攻策を拡大させたと。

誰が見ても物流人質に要求を押し通そうとする貨物連帯のやり方は応援できるはずがない。正義と悪で二分すれば、韓国政府が正義で、貨物連帯が悪に分類できるだろう。しかも、ストライキを拒否した非労組への卵を投げつけるなど、嫌がらせ事件なども多発している。

言っていることは正論だが、ストライキ権を無視したやり方である。それで貨物連帯は反発して各地で大規模集会を開いて結束を呼びかけてきた。働きもせずに運送拒否をし続ける組合員が4000人以上集まったというニュースがある。

そんな政府の強攻策で徐々に追い詰められていった貨物連帯。だから、ここで組合員投票を行い､ストを止めるか。続行するかの是非を問うと。それが4の内容となる。まあ、これは書いてないのでジンボルトの邪推であるのだが、おそらく貨物連帯でも業務開始命令拒否で組合員が初告発されたことで、内部でもストを中止する声が高まったのだろう。つまり、内部分裂が起きた。

上もその動きを察知して、8日に開催された中央執行委員会でも議論したが､ストを続けるか､続けないかの判断を上だけでは難しい状態と。だから、もう組合員に丸投げしたと。これは言うなれば責任転嫁だ。ストは続行したいけど、組合員の多くが止めて現場復帰したいなら、それに従うようにして上の責任回避である。

実際、黒幕の野党と北朝鮮からすれば、韓国政府の独裁を国民に見せつけて、物流は混乱させて多額の損失を出した時点でストの目的の半分は達成されている。業務停止命令をすぐ出したことで、今後、政府と労働側の対立も激化する。その場しのぎの対応が今後、どうなるかはわからないが問題は山積みだ。

そして、6については安全運賃制3年延長を立法するならストはやめてやってもいいよと。韓国語の翻訳なので、意味が掴みにくいが、これは政府が過去に提案したことを受け入れるという譲歩だと思われる。

でも、7では安全運賃制を鉄鋼分野に拡大することを要求しているので、おそらく6は政府との交渉で提案されたもの。でも、鉄鋼に拡大しないからストをしたと。

貨物連帯「政府が提示する不足した交通事故統計だけでは制度の持続可否を判断できない」「政府と国会も積極的に議論を継続し、議論過程で貨物連帯を含む利害関係者の参加を保障せよ」

最後は韓国政府にも譲歩しろと。演説で5ヶ月間のこの立法の作成を放置したとか述べていたので、さっさとやることを約束すればストを止めてもいいぞ。ぶっちゃけ体裁を保とうとしてるが、追い詰められたことがわかる。

これを意訳すれば、「以前の政府の要求を飲むから、立法の議論に速く着手してね！後、告発止めて！」となる。政府がここで折れるか知らないが、とりあえず、今日の組合員投票でスト続行か。中止か。決断が下される。

ただ、ジンボルトからすれば、これ以上の強攻策はさらなる労働側の反発を招くので、政府が譲歩する姿勢を見せれば解決するんじゃないかと。もっとも、立法作成にいつ着手するのか。それは政府や議会が決めることだ。ここでカイジに出てくる利根川先生の言葉を贈ろう。

この利根川幸雄こと立法に限り虚偽は一切言わぬ　出す・・・・・・！出すが・・・・・・今回まだその時と場所の指定まではしていない　そのことをどうか諸君らも思い出していただきたい　つまり・・・・我々がその気になれば立法作成の着手は１０年２０年後ということも可能だろう・・・ということ・・・・！

つまり、韓国政府が「期限」を付けないままに譲歩したとみせかけて、後は放置するのが一番良いやり方なのだ。ええ？汚いって？それが国家ってもんですよ。約束したからといって、それを馬鹿正直に議論していたら要求はますますエスカレートするだけ。

立法するか、しないかなんて、政府や議会のさじ加減次第。野党は着手要請するかもしれないが、ねじれた国会では与党議員の賛成がなければ決まらない。どのみち、ガソリン不足が週末に深刻化すれば、国民からの政府や貨物連帯の不満も増大する。つまり、ストを止めるなら今日が一番良い日てことだ。

あくまでもジンボルトの私見ではあるが。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は８日の臨時閣議で、トラック運転手らによる全国規模のストライキを巡り、鉄鋼と石油化学業界の運送拒否者に対し業務開始命令を出すことを決定した。

ストを受けた業務開始命令は先月２９日にセメント業界を対象に発動して以来、２度目となる。

　韓悳洙（ハン・ドクス）首相は閣議の冒頭、ストが１５日目に入り「名分のない運送拒否の長期化で産業と経済に深刻な被害が出ている」と指摘。「物流が止まれば被害は経済と国民生活に跳ね返ってくる」とし、「とりわけ鉄鋼と石油化学製品の出荷停滞は自動車や造船、半導体などの主力産業に拡大し、韓国経済全般の危機へとつながる恐れがある」と業務開始命令発動の理由を説明した。

　運送業務を拒んでいるスト参加者に対し「国の経済を人質とする正当性のない運送拒否を撤回し、速やかに復帰してほしい」と呼びかける一方、「政府は違法に妥協せず、その責任を厳正に問う」とも述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221208001600882?section=economy/index

民主労総公共運輸労組貨物連帯本部が運送拒否闘争中断と関連して９日午前９時組合員総投票に突入する。

貨物連帯は８日、大田西午後５時から開かれた中央執行委員会でこのように決定したと明らかにした。ストライキ持続可否を置いて議論を続けたが結論を下せず、組合員に意見を聞くことにしたのだ。

貨物連帯は投票手続きの回付に対して「貨物連帯は組合員被害を最小化し、強硬弾圧で一貫する政府の態度変化を促すために難しい決定を下した」とし「貨物連帯は組合員の決定がある時、現場に復帰と国会内の議論過程に忠実に取り組むだろう」と明らかにした。

引き続き、貨物連帯は「制度の日没を防ぐために大乗的な決定を下した」とし「政府と与党は自ら明らかにした「安全運賃制3年延長」を立法せよ」と要求した。

事実上、日没祭の3年猶予法案を受け入れるということを示唆したものと解釈される。 法案を改正する」と明らかにしたことがある。

ただし、貨物連帯は政府に品目拡大議論は持続するよう要求した。貨物連帯は「政府が提示する不足した交通事故統計だけでは制度の持続可否を判断できない」とし「政府と国会も積極的に議論を継続し、議論過程で貨物連帯を含む利害関係者の参加を保障せよ」と強調した。

労働界関係者は「明日９時ごろ投票を開始するとみられる」とし「多数の組合員が続々復帰を選択したとするとストライキ中断で結論が出る可能性がもう少し高く見える」と付け加えた。

結局、ストライキの香りは明日の午前中に決定されると思われる。

https://www.hankyung.com/society/article/202212084464i