日韓関係 最近、岸田総理の外交を見ていると韓国に甘い対応しているので、韓日両政府「ホワイト国」復元手続き開始とか。この手の話も、韓国メディアの妄想だと決めつけるのが難しくなってきてるのだが、さすがに韓国政府は今月末完了を予想とかあり得ないだろう。ホワイト国、いわゆるグループAに戻すことはキャッチオール規制を対象外にするてことだぞ。

ワッセナーアレンジメントもあるので、行方不明の大量のフッ化水素の行方も明らかにされないまま、また同じようにフッ化水素を韓国で販売するなんてあり得ない。もちろん、まだ決まってもいないので、経済産業省がどうするかは知らないが、今のユン氏の政権が北朝鮮やイランや中国に横流しをしないと日本政府に裏で確約したところで、次の政権はそうするとは限らない。実際、文前政権でフッ化水素が行方不明になっていたんだろう。

だから、今のユン政権を信頼してグループAに戻すとか、日本国民の感情からすれば当然、受けいられられるものではない。今の日本へのスリよりも、韓国経済が未曾有の危機に陥ってるからの「用日」であって、それは日本を利用するほうほうしか考えてない。日韓通貨スワップの再締結が目的であることも、韓国メディアが暴露していただろう。

アメリカは今の韓国の米追従だけを判断して、韓国は生まれ変わったとかおもってるかもしれないが、ユン氏の支持率はついに２７％である。いくらユン氏が米国追従しても、アメリカのCIAが韓国大統領府を盗聴していた件について抗議も謝罪も要請しないユン政権に保守層から見放されているのだ。そんな政権が安定するはずないんだよな。

この先、訪米してユン氏はアメリカから飴をもらわないと、最低支持率２４％以下に墜ちるぞ。そして、ローソクの炎で焼かれる。どのみち、韓国人から評価されない限り、全ては覆されるのだ。いい加減、日本政府は学習してくれよ。

といったところで記事の要点を整理しよう。前半は韓国のホワイト国復帰に関する韓国メディアの妄想。後半は鬱陶しいことこの上ない「用日」である。

■記事の要点

１． 産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

２．両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

３．先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。 これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。

４．日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。 韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

５．12年ぶりの韓日首脳会談が開かれた3月16日朝、東京のお台場は国際展示場に向かう人々でごった返した。3月15－17日の3日間にわたって開催された新再生エネルギー技術展示会を訪れた人々だった。ここで韓国企業の関係者に出会った。参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

６．米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。これは単に技術という一くくりの単語で説明したり獲得したりすることは難しい。経験を通じて学んだノウハウの世界でもあるからだ。従ってコストなどの理由で装置や材料をたやすく変更することはできない。

７．　グローバル・サプライチェーンは高度に構造化されるとともに非常に複雑なクモの巣のようであり、単一国家内で完結したサプライチェーンを形成することはほとんど不可能に近い。今、韓国は米中の覇権競争の間で新しい陣営論理と自国優先主義に基づいた世界経済秩序の再編期の真っただ中に立っている。米中競争は単純な軍事的対立や政治的分裂にとどまらず、未来を左右する成長産業と関連したサプライチェーンから相手を排除するという意図を巡り展開されているが、その中心には半導体がある。米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」から、その具体的、かつ露骨な目標を読み取ることができる。

８．これはすなわち、国際分業構造体制下で半導体をはじめとするICT（情報通信技術）産業に力づけられ現在の地位を築くに至った受益国の一つである韓国に、新しい挑戦の時が到来していることを物語っている。これまで経験したことのない不慣れな圧力に対抗して、これまでの国家関係を新たに見直し、関係を設定する必要があることを認識しなければならない。韓国の産業構造は、われわれが望もうが望むまいが、企業活動が、単なる経済的論理を超えて、政治、外交、軍事などの論理によって強く影響を受けるほかない運命なのだ。

以上の８つだ。では、順番に見ていこうか。

まず１だが、こちらが経済産業省のリリースから確認した内容とはほど遠い。それを引用しよう。

4月10日、12日及び13日の3日間にわたり、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を開催しました。

今回の政策対話では、政策対話の進め方全般についての意見交換や、韓国におけるリスト規制・キャッチオール規制の運用状況及びその実効性（我が国の運用との比較検証を含む）についての確認を行いました。さらに、両者は、次回の日韓輸出管理政策対話を、4月18日から20日の3日間にわたり、韓国で開催することに合意しました。

日韓輸出管理政策対話の開催について （METI/経済産業省）

これを読めばどこにも「韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために」とか書いてないんだよな。もちろん、そんな意味も含まれてない。経済産業省は韓国におけるリスト規制・キャッチオール規制の運用状況及びその実効性（我が国の運用との比較検証を含む）についての確認であって、それでグループAに再指定するなど何処にも書いてない。この時点で韓国メディアの妄想だけが先行していると。

だから、この先の文章に書いてあることはただの妄想だ。実際、２から４までの内容は飛ばしても問題ない。特に４なんて韓国で開催するからグループAに戻す提案をするとか、意味不明だろう？まあ、４月２０日で何らかの動きはあるかもしれないが、むしろ、日本側が管理動向をもっと知りたいから韓国で開催するんだろう。

ではネットの意見を見ていこうか。

１．だからさー、ワッセナーアレンジメントに基づく戦略物資の国際管理を全く理解出来ない韓国が日本から輸出優遇とかあり得ないから。韓国の戦略物資の扱いはザルなんだから。

２．復帰するにしても数年かかるって散々言われたでしょ。

３．書類出せば買えるのになぜこんなにホワイトにこだわる。それにもうホワイトは無いぞ。

４．協議前の対話なのに何故自分たちで勝手にハードルを上げるのか…。

５．中央日報とTBSの飛ばしやん。こういうこと続けていくからお互い騙されたって言う事になるんだよ。

以上の５つだ。まあ、経済産業省の発表と中央日報の記事には明らかに差がある。どちらが正しいかは４月２０日にわかるてことでいいんじゃないか。だって、中央日報の妄想に突っ込んでもなあ。しかも、今月末だぞ。お役所仕事がそんな速いわけなかろう。仮に４月末から韓国をグループAに戻します。わずか十日間でそれが日本企業や韓国企業に伝わるわけないだろう。周知する時間がいるので、戻すにしても時間をかけていくはずだ。

それで５からは用日して日本を利用しようていうやつだ。この時点で煩わしいんだが冷静に記事を見ていこう。東京で開催された新再生エネルギー技術展示会に韓国企業が訪れたそうだが、参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

見ろ。この舐めた言い方。一緒に仕事をせざる得ないだぞ。いやいやながら仕事するていうニュアンスである。そんな嫌なら日本から買うなよ。別に日本は困ってないので他を当たってくれよ。

それで、６は米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。はぁ？思わず三度ぐらい見直したぞ。韓国の工程も製造技術も台湾がいれば事足りるだろう。なんで、わざと台湾は外して書くんですかね。韓国の半導体技術は台湾の足下に及ばないからいらない子なんですよ。それを完璧な結合とか意味分からない。いい加減、理解しろよ。韓国のかわりは効くてことをな。

次に7は単なる韓国の状況確認だ。まあ、そんなに間違ってはいないだろう。だが、これは嘘だよな？米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」とか。本当、こういう嘘の認識を教授が広めるんだぜ。韓国はチップ4同盟に参加してない。勝手に参加した感じに書くなという。正しくはオランダである。

しかし、8はどういうことなんだ。韓国の新しい挑戦の時が到来している。違うだろう？韓国にそんな挑戦する未来ないなんてないよな。いつから韓国は自分が選べる立場だと勘違いしているんだ？韓国に選べるだけの強みがなにもないだろう。日本やオランダ、米国からの半導体素材がなければ、その半導体を生産することも出来ない現実にどうして未だに気づかないんだ。

現実は気づいてこそ、次の対応ができるんだ。いつまで韓国の半導体が通じるとか思い込んでる時点で、韓国はまだ認識が甘い。台湾と日本が組んだことで何が起きるかを理解していない。答えは3年後ぐらいに出ているんじゃないか。

それでこの教授のまとめはこうなってる。

韓国と日本は最も多くの観光客が行き来する国だ。両国の20－30代が最も訪れてみたい国も、それぞれ韓国と日本だという。スラムダンクに韓国の観客が熱狂し、韓国のアイドルは日本でも韓国と同じくらい愛されている。依然として日本は韓国の敵なのか、それとも憎いところはあるが親しくならなければならない友人なのか。

韓国歴史の「英雄」である安重根（アン・ジュングン）義士も、単に日本の帝国主義勢力を嫌っていただけで、日本と日本人は憎んでいないと言っていた。今や、観念的な自主性に陥り日本を排斥することと、両国間の相互依存性の現実を直視して未来をつくっていくために日本を活用できるアイデアを持つことと、果たしてどちらが韓国にとってより有益なのかを冷静に考えなければならない時を迎えている。

なんで有益かどうかで日本を判断されないといけないんだ？その判断をするなら、韓国は不利益だからいらないと日本がお断りしていいわけだよな？実際、韓国が不利益であることはいうまでもない。用日ですり寄ってきて、自分らは日本と仲良くしてやると上から目線だからな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．いつまで日本が甘やかすと思ってんだよ。

2．活用て日本を利用することしか考えないのか。

3．お前を活用しますよなんて公言する奴と友人関係になれるとでも。

4．スラムダンクの名前がちらっと出て来たけど、わざわざ登場人物の名前を韓国人風に変更している点は無視なんだな。

5．日本を活用、出来る程の能力はないから。いつも掛け声だけのハッタリを言う。

このように日本を利用することしか頭にないのが韓国人だ。そんな国と付き合う時点で百害あって一利なしなんだよな。だいたい、日本の初代総理大臣を暗殺したただのテロリストを英雄視扱いしている時点で、韓国人とは永遠にわかりあえないことを理解しないからな。

韓日両政府がホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）復元のための手続きに入った。

産業通商資源部は１４日、日本経済産業省と１０日と１２、１３日に第１０回輸出管理政策対話（局長級）を画像で開き、韓日輸出管理懸案を集中的に議論したと明らかにした。日本経済産業省も韓国を輸出手続き上の優待対象国に再指定するために韓国政府と局長級政策対話をしたと発表した。

両国政府は両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、「ホワイト国」復元推進手続きと現況を共有した。特に１８－２０日には日本政府関係者が韓国を訪問し、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向を議論する。

韓日輸出管理政策対話は、２０１９年に日本の半導体素材輸出規制とこれに対する韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴で両国関係が急激に冷え込んだ中、２０２０年初めに中断した。

韓国大法院（最高裁）が２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本被告企業の賠償を命じる確定判決を出すと、日本はこれに反発し、翌年、韓国をホワイト国から排除し、半導体素材輸出規制に入った。 先月６日、韓国政府が強制徴用被害者賠償解決策（第三者弁済）を発表すると、３年半以上も続いてきた韓日間の輸出規制紛争の解決に向けた両国間の議論に弾みがついた。

先月１４－１６日の韓日首脳会談をきっかけに３年ぶりに輸出管理政策対話（第９回）が再開され、日本は韓国に対する半導体核心素材３品目輸出規制の解除とホワイト国復元を約束した。 これに対し韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。

日本政府が輸出管理政策対話のために韓国を訪問するのもホワイト国復元推進の意志を強調するためとみられる。日本は韓国の大統領令に該当する政令改正を通じて韓国を輸出手続き上優待対象国の「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する案を提示するとみられる。 韓国政府はホワイト国復元手続きを早ければ今月末までに終えることができるとみている。共同通信は「日本政府は韓国側の状況を慎重に見極めた上で、韓国を再指定するかどうか判断するとみられる」と伝えた。

12年ぶりの韓日首脳会談が開かれた3月16日朝、東京のお台場は国際展示場に向かう人々でごった返した。3月15－17日の3日間にわたって開催された新再生エネルギー技術展示会を訪れた人々だった。ここで韓国企業の関係者に出会った。参加動機について尋ねたところ、日本企業が素材、部品、装置の分野で強いため、一緒に仕事をせざるを得ないという答えが返ってきた。

日本の素材、部品、装置分野の競争力は一夜にして積み上げられたものではない。冷戦終結後に展開されたグローバル化と自由貿易体制を経て、約30年間蓄積された産物と言える。資源や人材調達など最適な選択肢によってグローバル・サプライチェーンが構築され、日本の素材、部品、装置産業もその結果の一部となったのだ。半導体は徹底的に国際分業化された産業だ。600個以上の工程を経なければならず、各工程には数多くの装置や化学物質、材料が投入される。全てのものが細かく誤差なく組み合わせられてこそ、高品質の半導体が完成する。

米国とオランダ、日本などの装備と部品、素材、そして韓国の工程および製造技術間の完璧な結合の結果である。これは単に技術という一くくりの単語で説明したり獲得したりすることは難しい。経験を通じて学んだノウハウの世界でもあるからだ。従ってコストなどの理由で装置や材料をたやすく変更することはできない。

　グローバル・サプライチェーンは高度に構造化されるとともに非常に複雑なクモの巣のようであり、単一国家内で完結したサプライチェーンを形成することはほとんど不可能に近い。今、韓国は米中の覇権競争の間で新しい陣営論理と自国優先主義に基づいた世界経済秩序の再編期の真っただ中に立っている。米中競争は単純な軍事的対立や政治的分裂にとどまらず、未来を左右する成長産業と関連したサプライチェーンから相手を排除するという意図を巡り展開されているが、その中心には半導体がある。米国が韓国と台湾、日本と共に結成した「チップ4同盟」から、その具体的、かつ露骨な目標を読み取ることができる。

　これはすなわち、国際分業構造体制下で半導体をはじめとするICT（情報通信技術）産業に力づけられ現在の地位を築くに至った受益国の一つである韓国に、新しい挑戦の時が到来していることを物語っている。これまで経験したことのない不慣れな圧力に対抗して、これまでの国家関係を新たに見直し、関係を設定する必要があることを認識しなければならない。韓国の産業構造は、われわれが望もうが望むまいが、企業活動が、単なる経済的論理を超えて、政治、外交、軍事などの論理によって強く影響を受けるほかない運命なのだ。

（略）

韓国と日本は最も多くの観光客が行き来する国だ。両国の20－30代が最も訪れてみたい国も、それぞれ韓国と日本だという。スラムダンクに韓国の観客が熱狂し、韓国のアイドルは日本でも韓国と同じくらい愛されている。依然として日本は韓国の敵なのか、それとも憎いところはあるが親しくならなければならない友人なのか。

韓国歴史の「英雄」である安重根（アン・ジュングン）義士も、単に日本の帝国主義勢力を嫌っていただけで、日本と日本人は憎んでいないと言っていた。今や、観念的な自主性に陥り日本を排斥することと、両国間の相互依存性の現実を直視して未来をつくっていくために日本を活用できるアイデアを持つことと、果たしてどちらが韓国にとってより有益なのかを冷静に考えなければならない時を迎えている。