日本 2027年、トヨタが全固体電池を採用したEVを開発するという話があるが、今、日本のバッテリーシェアは中国と韓国に大きく差が開けられているのは事実だ。元々、リチウムイオン電池を開発したのは日本であるし、２０１９年に吉野彰氏らノーベル化学賞受賞者も出している。しかし、バッテリー市場シェアでは大きな存在感を示せていない。
そこで日本政府が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始めるそうだ。どういうことなのか。記事の冒頭を読んでみよう。
日本が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始める。日本の経済産業省が３月にバッテリー関連人材３万人を育成すると明らかにした計画を本格化するもだ。まず大阪の職業訓練校で１２月から５年間バッテリー専門教育課程を始め毎年４０人の人材を輩出する計画だ。
これと同様の教育課程を日本国内の他の地域と大学などに拡大する。パナソニックはここから輩出された学生を大挙採用する計画だ。パナソニックはすでに２０２６年までに世界で５０００人を採用する計画を明らかにしている。
https://japanese.joins.com/JArticle/306246
このように日本政府がバッテリー製造教育を始める。3月にバッテリー関連人材を3万人を育成。日本が遅れているのは人材不足てことか。目的は韓国と中国のバッテリーシェアを奪還するためである。それについて記事を書いてるのだから、韓国メディアはよほど警戒しているんだろうな。こちらは全固体電池が出てからが日本の逆襲が始まると考えているので、いまのうちに人材を育成して、水面下でチャンスをうかがうのがいいと思われる。
特にEV自動車の需要がこのまま推移するとは考えにくい。後、米国で善戦している現代自動車がこの先、苦戦しそうなニュースもある。
それでは記事の要点を整理しよう。
■記事の要点（前半）
1．日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。日本政府は昨年３３００億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。
2．１－３月期基準で世界のバッテリー市場でトップ１０に入る日本企業はシェア９．９％で４位のパナソニックが唯一だ。それでも日本のバッテリー関連基本技術は世界最高水準だ。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。日本経済新聞によるとトヨタは２０００年以降に出願された全固体電池関連特許件数１３１１件で１位だ。２位は４４５件のパナソニック・ホールディングス、３位は２７２件の出光興産と日本企業だ。
3．企業の投資も積極的だ。トヨタは最近２０２７年までに全固体電池を搭載した電気自動車を、パナソニックはバッテリー工場４カ所を追加で作るとそれぞれ明らかにしている。トヨタ自動車カーボンニュートラル先行開発センターの海田啓司センター長は「現在使われている液体バッテリーはとても大きくて重く高い。全固体電池を利用してこうした問題を解決する技術的突破口を用意した」と４日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューで明らかにした。
トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。
4．中国は政府が大々的な支援に乗り出した。中国政府は２０１８年からの４年間に電気自動車分野に累積６６０億ドルを投じた。その前の２００９～２０１７年の累積投資規模は６００億ドルに達する。
5．韓国はこれと比較すると核心人材の求人難を体験している。韓国バッテリー産業協会が政府支援を受けて下半期から「バッテリーアカデミー」を新設して人材養成に出ており、企業が大学と組んでバッテリー学科を新設する案も推進中だが力不足だ。バッテリー産業協会によると、バッテリー産業の人材不足率は２０２１年末基準約４０００人で１４％に達する。
バッテリー産業協会のイ・ミョンギュ会員支援室長は「次世代半導体など４大新産業の人材不足率は４．４％で、バッテリーはその３倍以上働き手が不足している格好。大学からバッテリーを専門的に研究する人材を早く育てて産業の成長速度に合わせて良質の人材を提供できるだろう」と話した。
以上の5つだ。順番に見ていこうか。
1については日本政府の動きだ。3300億円使ってトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出たと。まあ、いつまでも韓国や中国に好き勝手にさせたくないよな。しかし、それには人材育成が必須と。
それで2は日本企業はバッテリー関連基本技術は世界最高水準。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。相変わらず素材の分野では圧倒的な強さをしている日本企業。本来、このようなアドバンテージがあれば、他国をリード出来そうなのだが、それが出来なかったのは円高だろうな。米利上げから、144円まで落ちているが、実際、ここまで円が安くなったのを数十年以来だろう。日本はデフレになりすぎて、インフレって何？を30年ほどやってきた。だから、急なインフレに多くの日本人は戸惑うかもしれない。
しかし、過度な円安はともかくこの程度の円を維持しないと、インフレが持続しない。そのため、日銀も政策金利やイールドカーブコントロールなどの大きな政策も変更せず、そのまま日本のインフレを見守っている。まあ、145円以降は日銀砲の射程だと思うが。
3はトヨタの全固体電池の話だ。もう一度読んでおく。
トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。
これは期待したいところであるが、2027年とトヨタが述べている時点で、その年度に完成させる自信があるのだろう。次に4だが、中国も電気自動車関連に積極的に投資をしていると。これは、韓国より、中国のほうが脅威だな。もっとも、韓国製自動車は中国では全く売れないんだが。
最後に5だが、韓国もバッテリー人材を育成していると。でも、力不足で既に人材不足に陥っていると。
其れで、おまけだが、現代自動車がこの先。厳しくなるテスラ充電の標準化についてだ。
テスラ社の電気自動車（EV）の充電方式が米国で「標準規格」になりつつある中、現代自グループのEVはテスラの急速充電器「スーパーチャージャー」を使うと充電速度が大幅に低下することが分かった。韓国の自動車業界が5日、明らかにした。
テスラの充電方式がさらに拡大すれば、現代自グループのEVの長所がなくなるとの懸念が出ている。
テスラは「NACS」と呼ばれる充電規格を採用している。一方の現代自は「CCS（コンボコネクター方式）」という充電規格だ。
両者は充電コネクタの形状が異なるが、テスラは最近、CCS規格の他社EVもアダプタを使ってテスラの急速充電器を利用できるようにし始めた。韓国には現時点ではこのタイプの急速充電器はなく、米国全土でも十数台しか設置されていないが、テスラは来年末までに米国で7500台に増やす計画だ。
現代自グループのEVがテスラの急速充電器を使うと、充電速度が低下する。IONIQ（アイオニック）6ロングレンジ仕様の場合、バッテリー残量10％から80％までの充電にかかる時間は18分から73分へと4倍も長くなる。スタンダードモデルだと18分から63分に延びる。理由は電圧の違いだという。
https://japanese.joins.com/JArticle/306246
このように現代自動車のEVが急送充電器を使うと、IONIQ（アイオニック）6ロングレンジ仕様の場合、バッテリー残量10％から80％までの充電にかかる時間は18分から73分へと4倍も長くなると、つまり、これは致命的である。少なくとも現代車のEVを避ける理由にはなるだろうな。電圧の違いらしいが、まさかの4倍だもんな。しかも、米国ではこのテスラの急送充電が標準化される流れとなっている。つまり、現代自動車はわりとピンチてことだ。
■記事の要点（後編）
6.米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。
7.商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も４日、懸念を表明。ドイツのハーベック経済相は、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。
以上の二つだ。ぶっちゃっけ中国の半導体素材輸出規制は悪手だ。なぜなら、この先、チャイナリスクを認識してしまうためだ。すると反応は6と7を見ればわかるが、かえって、中国をサプライチェーンを外して構築するようになる。これは米国だろうが、EUだろうが同じだ。中国が確かに資源を独占しているわけだが、それを世界が買ってくれなくなれば中国輸出は増えない。結局、規制すればするほど客が減っていくことになる。
では。ネットの意見でも見ておこうか。
1．代替技術研究はもうやってるところあるんじゃね
2．日米の先端技術集約財を中国に与えない口実になるから結構！
3．もう中国頼らずにやっていけるよう構築しなおすしかないだろ
いつかは必ず中国とやりあう時が来るんだから
4．ガリウムは次世代半導体の象徴になりそうなんだけど°そうじゃなくてもガリウムやゲルマニウムはセンサー系で重要。例えば我が国の数少ない軍事的優位であるAESAレーダのレーダ素子は窒化ガリウム半導体。日米のAESAレーダが他を圧倒する高性能だと考えられているのは窒化ガリウム半導体を使っているから軍事的な意味は小さく無い。
5．中国に対抗措置をとられるのはしょうがないわな。ほんでアメは何か手があるの？
以上の5つだ。中国が対抗措置を取っても、それは中国が墓穴を掘るだけで、結局、対立が深まるだけだろう。
日本が今年末から１０代にバッテリー製造教育を始める。日本の経済産業省が３月にバッテリー関連人材３万人を育成すると明らかにした計画を本格化するもだ。まず大阪の職業訓練校で１２月から５年間バッテリー専門教育課程を始め毎年４０人の人材を輩出する計画だ。
これと同様の教育課程を日本国内の他の地域と大学などに拡大する。パナソニックはここから輩出された学生を大挙採用する計画だ。パナソニックはすでに２０２６年までに世界で５０００人を採用する計画を明らかにしている。
日本政府と関連業界などによると、日本の官民が大々的に電気自動車バッテリー競争力強化に出た。中国と韓国に奪われたバッテリーのシェアを回復するためだ。日本政府は昨年３３００億円の追加補正予算を編成してトヨタとホンダなど自動車メーカーに対する直接支援に出た。日本が本格的にバッテリー産業育成に出て中国だけでなく韓国企業とも競争がさらに激しくなる見通しだ。
事実日本は「バッテリー宗主国」だ。リチウムイオン電池を開発した功労で２０１９年に吉野彰氏らノーベル化学賞受賞者も出した。だが自動車電動化事業への進出が遅れ日本のバッテリー業界は競合国より相対的に遅れているという評価を受けている。
１－３月期基準で世界のバッテリー市場でトップ１０に入る日本企業はシェア９．９％で４位のパナソニックが唯一だ。それでも日本のバッテリー関連基本技術は世界最高水準だ。バッテリー４大核心素材の正極材、負極材、分離膜、電解質の分野では世界市場でシェアの半分以上を占める。日本経済新聞によるとトヨタは２０００年以降に出願された全固体電池関連特許件数１３１１件で１位だ。２位は４４５件のパナソニック・ホールディングス、３位は２７２件の出光興産と日本企業だ。
企業の投資も積極的だ。トヨタは最近２０２７年までに全固体電池を搭載した電気自動車を、パナソニックはバッテリー工場４カ所を追加で作るとそれぞれ明らかにしている。トヨタ自動車カーボンニュートラル先行開発センターの海田啓司センター長は「現在使われている液体バッテリーはとても大きくて重く高い。全固体電池を利用してこうした問題を解決する技術的突破口を用意した」と４日にフィナンシャル・タイムズとのインタビューで明らかにした。トヨタは全固体電池材料の生産を単純化し電気自動車の充電時間を現在の半分水準である１０分以内に短縮しながらも走行距離はその２倍である１２００キロメートルまで増やす方法を探したという。全固体電池は電解質が固体になっており、液体を使う既存のリチウムイオンバッテリーよりエネルギー密度が高く、一度充電すればより長く使うことができる。
バッテリー業界関係者は「日本企業の技術力と政府次元の人材育成がなされるならば今後バッテリー市場の地図は明確に変わるだろう」と話した。
中国は政府が大々的な支援に乗り出した。中国政府は２０１８年からの４年間に電気自動車分野に累積６６０億ドルを投じた。その前の２００９～２０１７年の累積投資規模は６００億ドルに達する。
韓国はこれと比較すると核心人材の求人難を体験している。韓国バッテリー産業協会が政府支援を受けて下半期から「バッテリーアカデミー」を新設して人材養成に出ており、企業が大学と組んでバッテリー学科を新設する案も推進中だが力不足だ。バッテリー産業協会によると、バッテリー産業の人材不足率は２０２１年末基準約４０００人で１４％に達する。
バッテリー産業協会のイ・ミョンギュ会員支援室長は「次世代半導体など４大新産業の人材不足率は４．４％で、バッテリーはその３倍以上働き手が不足している格好。大学からバッテリーを専門的に研究する人材を早く育てて産業の成長速度に合わせて良質の人材を提供できるだろう」と話した。
[ワシントン ５日 ロイター] – 米商務省の報道官は５日、中国政府による半導体素材の輸出規制に「断固」反対すると表明し、対応を巡り同盟国などと協議すると明らかにした。中国は今週、半導体の材料となる一部のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出管理を強化すると発表。８月１日以降、輸出許可を得る手続きが必要になる。許可なく輸出したり、許可された量を超えて輸出した場合は処罰される。
商務省の報道官は電子メールで発表した声明で、中国の行動が「サプライチェーンを多様化する必要性が浮き彫りとなった。米国は同盟国やパートナーと連携し、この問題に取り組み、重要なサプライチェーンの弾性を構築する」とした。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も４日、懸念を表明。ドイツのハーベック経済相は、同国が経済安全保障を達成するために、コモディティーとエネルギーの生産で一定水準の自立を達成しなければならないと述べた。