韓国雇用 なんと韓国の失業率がOECDで最低失業率となったようだ。昨年から、韓国は完全雇用を達成しているわけだが、これだけ失業率が低いのにどうして内需は低迷して、企業は大赤字、政府は税収不足で苦しんでるんだろうか。本来、失業率が低いのは良いニュースだ。しかし、韓国の失業率統計は中国と同じで1週間で1時間程度働くだけでも失業者とみなされない。

そもそも雇用や所得の統計はムン君時代に大幅改竄されて、ねつ造されていたよな。こんな統計なんて誰も信じてないだろうに。それを統計上の錯覚と呼ぶのか。韓国政府のねつ造と呼ぶのか｡どちらでもいいが、ムン君時代の改竄はお咎めなしなのか。どう見ても政権が傾くような大スキャンダルなんだぞ。なんせムン君がやったことは所得が増えるどころか、逆に減っていたのに、それを従来の統計の計算方法をいきなり変えて、所得を増やしたのだぞ。

だが、政権が変われば何もない。統計捜査していた職員は何らかの処罰を受けたが、それを命令していたムン君が逮捕されるような感じもない。ええ？韓国の統計なんてますます信じられない？うん。信じる必要はない。特に雇用と所得統計は放置でいい。まあ、そんなこといったら今回の記事はほとんど無意味にはなるんだが。

でも、この記事自体は面白い。なぜなら、失業率が低いのはムン君の実績作りと票稼ぎに利用された高齢者の短期アルバイトが未だに続いているためだ。つまり、日本の年金の半分以下、1ヶ月8万円程度しかもらえない高齢者が生きていくためにバイトしているのだ。

そういった事情もあるが、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の失業率が「先進国クラブ」である経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最低だったことが分かった。韓国よりも先に少子化・高齢化になり、人手不足に陥っている日本の失業率より、韓国の失業率の方が低いのだ。60歳を超えても労働市場に追い立てられる「働くシルバー」が最近10年間で300万人急増した結果だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/14/2023101480030_2.html

なるほど。最近10年間なら決してムン君だけのせいではないのか。朴槿恵政権時代から、年金が少ない。世界最高の貧困率。高齢者が働く構造が作られていたと。だが、この手の高齢者が若者の仕事を奪っていたりするんだよな。今の韓国企業に若者を育てている時間も金もないからな。

そういえば、起亜自動車が定年延長を求めてストライキに入るという話があった気がするな｡後で紹介しよう。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．本紙が13日にOECD統計を分析した結果、今年8月の韓国の失業率は2.4％（季節調整値）で、8月の失業率統計が出ているOECD加盟国の中で最も低いことが確認された。米国（3.8％）やドイツ（3.0％）はもちろん、韓国と共に失業率が低めの日本（2.7％）やチェコ（2.5％）よりも低いのだ。専門家らは「低い失業率の裏には、年を取っても仕事をせざるを得ない韓国の高齢者たちの現実や、増えつつある公共型高齢者雇用事業などの『統計上の錯覚』がある」と分析した。

2．他の先進国とは異なり、韓国の失業率を引き下げている要因は「働くシルバー」だ。60歳以上の就業者は2013年9月の347万1000人から今年9月には647万7000人へと、この10年間で300万6000人増えた。同期間、60歳以上の高齢層人口は853万7000人から1377万5000人へと523万8000人増加した。このため、全人口における就業者の割合を意味する60歳以上の雇用率は、10年前の40.7％から先月は47％へと急上昇した。60歳以上の雇用率は関連統計を作成した1982年以降、9月基準で過去最高値だ。

働く高齢層が増えているのは、老後の備えが足りないという現実と重なる。韓国の65歳以上の貧困率は37.6％（2021年基準）で、世界的にも最も高い水準だ。国策研究院の韓国開発研究院（KDI）は「所得と資産から診断した高齢者貧困の政策方向」と題した報告書で、「所得だけでなく不動産などの資産まで考慮しても、韓国の高齢者貧困率は国際的に見て最高水準だ」としている。韓国雇用情報院のチ・ウンジョン副研究員は「OECD加盟国における男性の公的年金の平均所得代替率は51.8％だが、韓国は31.2％にとどまる」「しかも、年金受給年齢も先送りされ続けているため、高齢層の生計費不足が深刻化し、労働して賃金を受け取るしかない構造になっている」と話す。

3．韓国の場合、他の国とは違い、実際の雇用率・失業率を完全に示せていない「統計上の錯覚」が多いという声もある。特に、毎年増えている公共型高齢者雇用事業が失業率を減らし、雇用率を引き上げる役割をしている。企画財政部によると、高齢者雇用は2018年の51万3000件から今年は88万3000件に増え、来年には103万件まで増加すると予想されている。KDIのイ・スンヒ副研究員は「（税金を投入した）公共型高齢者雇用事業は高齢者雇用率の統計数値を引き上げる大きな要因の一つだとみている」と語った。

公務員試験など、希望の職に就くために長い間、試験の準備をする若者が多いということも失業率が低く出る一因だ。若者たちは学業などで求職活動ができない時期は非経済活動人口に分類され、雇用率と失業率の統計から外される。だが、公務員試験に願書を出せば求職者に分類され、失業者統計に含まれるようになる。このため、公務員試験の願書受付時期によって青年失業者数が上下する。KDIのハン・ヨセフ労働市場研究チーム長は「青年雇用などに『統計上の錯覚』があると思われる」「韓国の失業率が低下したのは、新型コロナウイルス感染症の大流行以降、対面サービスが急増した影響もある。（この傾向が）持続可能なのか、さらに推移を見守らなければならないだろう」と分析している。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、韓国の失業率は2.4％だ。米国の失業率が3.8％だったので、どれだけ低いのかよく分かるだろう。でも、それは良い傾向ですらない。なぜなら、専門家らは「低い失業率の裏には、年を取っても仕事をせざるを得ない韓国の高齢者たちの現実や、増えつつある公共型高齢者雇用事業などの『統計上の錯覚』がある」と分析した。

これは普通に正しいというか。韓国経済の現状、毎年、見てきたら容易にわかることだ。韓国の高齢者に支払われる年金だけでは到底食べて行けないのだ。もちろん、年金だけではない。資産もない。この世代は高度経済成長時代を生きてきた。実際は財閥に搾取されている世代である。低賃金で働かされて、年金も満足にもらえない。そもそも韓国の最低賃金はムン君が大幅に引きあげる前はもの凄く安かった。

次に2だが、60歳以上の就業者は2013年9月の347万1000人から今年9月には647万7000人へと、この10年間で300万6000人増えた。この高齢者は単に人口増加ではない。そのまま選挙の票となる。前にも述べたが、少子高齢化社会の到来は福祉衛生を充実させて年金制度や国家財政が破綻する結果となる可能性が高い。若い世代が減れば減るほど、高齢者を支えることが難しくなる。しかし、若い世代より、高齢者の方が多いのだ。だから、選挙では高齢者が有利になる政策になりやすい。

まあ、これは日本もそうだが、韓国の方が少子高齢化は進んでいる。世界最低の特殊出生率はついに0．69まで下がった。世界最低の失業率＆出生率。反比例してそうなのに。実際は同じように存在しているという。だから、韓国の場合は失業率では経済の実態すら把握できない。ああ、年金については専門家が述べているな。出しておくか。

韓国雇用情報院のチ・ウンジョン副研究員は「OECD加盟国における男性の公的年金の平均所得代替率は51.8％だが、韓国は31.2％にとどまる」「しかも、年金受給年齢も先送りされ続けているため、高齢層の生計費不足が深刻化し、労働して賃金を受け取るしかない構造になっている」と話す。

このように韓国の高齢者はいくつになっても働かないと生きていけないのだ。まあ、それが良いか、悪いかどうかは難しいよな。実際、日本の高齢者では定年退職したら、燃え尽きるような日本人も多くいる。今まで仕事一筋で生きていれば、新しい生きがいを見つけるのも難しいだろう。60年で退職して、80までいきるとしても、残り20年で何するのか。自分で答えを見つけないといけないわけだ。

それが無理な人間は再び会社や工場に戻ろうとする。給料が半減しても働かせてほしいのだ。だが、そういう高齢者が増えれば増えるほど若者から雇用を奪って行く。こちらは引き際が大事だと思う。いつまでも現役を気取るのは結構だが、若者に道を譲るのも年配者の役目だろう。

そして3はムン君がやった統計マジックである。高齢者の短期アルバイトを増やして雇用が安定していると見せかけた。もちろん、国民の税金で雇い、その費用対効果は、公園の掃除やドブ掃除、大学の電気消し忘れ、山火事監視員など、ボランティアレベルのことに仕事にしたので費用対効果は限りなくない。いくらボランティアを増やしても生産性があがるわけないのだ。その反面、製造業の雇用がここ10年で急減しているのは以前に知らせたとおりだ。

毎年増えている公共型高齢者雇用事業が失業率を減らし、雇用率を引き上げる役割をしている。企画財政部によると、高齢者雇用は2018年の51万3000件から今年は88万3000件に増え、来年には103万件まで増加すると予想されている。

こんなアホなことしていれば、そりゃ、失業率は世界最低になるよな。つまり、世界最低の失業率になるほど愚策だってことだ。しかし、忘れてはいけないのがこれは貧困の高齢者を救うためにあるてこと。ムン君が無能だからという理由だけではない。

給料3割減か即失業

日本が厳しい残暑に苦しむ9月下旬、中国は、中秋節（9月29日）と国慶節（10月1日の建国記念日）を合わせた8連休（9月29日〜10月6日）を迎えていた。

CCTV（中国中央テレビ）をはじめとしたメディアは連日、「鉄道旅客が一日2000万人突破」「ホテルの宿泊状況はコロナ禍前（’19年）の5倍」などと、中国経済が「V字回復」を果たしていることを強調した。

たしかにテレビで見る限り、鉄道も空港も黒山の人だかりで、高速道路は大渋滞。その上、杭州で開催中のアジア大会で、中国人選手の連日の金メダルラッシュを、キャスターが「国歌のBGMを添えて」伝える。なかにはこんな発言もあった。

「天空に現れた満月も、幸福に包まれた私たち中華民族を祝福しているかのようです！」

だが、皓々たる満月とは対照的に、中国経済には黒い暗雲が垂れ込めている。大手国有企業の中堅幹部が嘆いて言う。

「ここ数年で給料は３割カット、以前は充実していた福利厚生も消えた。今年は生活に汲々で、中秋節の月餅を買う気にもならなかった。

代わりに増えたのが、『習近平思想』の学習。8連休といえども毎日、『自宅学習』を強いられました。なぜって？　政府が習主席の思想を学ぶことを、共産党員に強制しているからです。分厚い本を開いて、なんとも退屈な文章を手書きで書き写しています。

ようやく涼しくなってきたのに、とにかく息苦しい秋ですよ」

今夏に北京の大学を卒業した青年は、暗い表情でこう漏らす。

「国慶節の7連休が、今年は『政府のプレゼント』で８連休とか言われても、正直言ってピンと来ないですね。だって私を含めて多くが、卒業後に就職先がなくて、『卒業即失業』となったんですから。つまり、365連休中なんです」

若年層（16〜24歳）の失業率は、6月に過去最高の21.3％を記録。1158万人もの大学生が卒業した7月は、ついに50％を超えるとも囁かれていた。だが結局、国家統計局は、「8月分からは若年層の失業率は公表しない」と決定。いまではその正確な数値さえわからない。（省略）

中国の大手証券会社アナリストが語る。

「政府は『Ｖ字回復』を喧伝しているものの、実際には『L字』（悪化したまま）、もしくは『I字』（悪化し続ける）かもしれません。『中国の日本化』と言えば分かりやすいでしょう。前世紀末のバブル経済崩壊後の日本とソックリだからです。

現在の不動産バブル崩壊が、金融業界に波及し、地方銀行が倒れ始めた時が、中国経済崩壊の時だと見ています。政府はようやく手を打ち始めましたが、いまだ明確な効果は表れていません」

このアナリストは、特に「二つの指標」に着目していると言う。

「それは株価と為替です。この二つは、中国の粉飾が囁かれる公式統計の中でも、比較的ウソをつけないからです。

株価は、現在3100前後の上海総合指数が3000ポイントを割り込んだ時が、中国経済の危険水域です。また為替は、現在1ドル≒7.2人民元のレートが、『超八』（8を超える）の超元安局面に入ったら、世界が中国を見放したと見るべきでしょう」

不動産に関しては、中国では俗に「金九銀十」と言われる。例年、9月が不動産販売のピークで、連休及びその後の10月が、2番目に盛況の時期という意味だ。

ところが、今年の連休前の9月28日、衝撃的なニュースが飛び込んできた。不動産大手、恒大集団の株式の取引を停止する、と香港証券取引所が発表したのだ。

恒大は、年間売り上げ7000億元（約14兆円）、従業員20万人という巨大不動産会社だったが、一昨年末にデフォルト（債務不履行）に陥った。以後、本社のある広東省などが立ち入って、傘下の8グループの整理を行ってきた。それでも今年6月末時点で、3280億ドル（約49兆円）もの巨額負債を抱えている。

このように中国経済は悪化は止まらない。しかし、給料3割減か。失業か。どちらも嫌な選択だよな｡だが、働けるだけましなのか。若者は仕事すらないものな。