サムスン終了 2024年、今、原稿を書いているのは3月31日なのだが、動画投稿は次の日になるので、4月1日となっている。とりあえず、4月1日というのはエイプリルフールであるのだが、それよりも本年度開始ということで色々と制度が変わることが多い。労働関係で長時間労働の禁止など色々あるのだが、それは経営者や雇用する側の話となるので、こちらは4月からの値上げ商品についてみておこうと思う。

では、記事を引用しよう。

帝国データバンクは２９日、４月に値上げされる飲食料品が計２８０６品目に上るとの調査結果を発表した。主要な食品メーカーなど１９５社の価格改定動向をまとめた。ハム・ソーセージなど食肉加工品や高級ウイスキーなどが値上げされる。単月で２０００品目を超えるのは昨年１０月以来だが、前年同月の５４０４品と比べると４８．１％の大幅減。

　一方、帝国データは、一服感があった原材料高を理由とした値上げについて、天候不順などの影響で「再燃しつつある」（担当者）とも指摘した。

　４月は、伊藤ハムが「朝のフレッシュ　あらびきポークウインナー」といった２２０品を、減量による実質値上げなども含めて約２～２５％値上げする。

　調味料ではキッコーマン食品の「デルモンテ　トマトケチャップ」（３００グラム）の希望小売価格は２９２円から３１９円になる。ウイスキーの値上げも相次ぎ、サントリーの「サントリーシングルモルトウイスキー　山崎　１２年」（７００ミリリットル）は１万１０００円から１万６５００円になるほか、アサヒビールも「ブラックニッカクリア」（同）などの価格を引き上げる。

　菓子では、森永製菓が「チョコボール〈ピーナッツ〉」など４９品の出荷価格を３．３～１８％アップ。不二家の「カントリーマアム（バニラ＆ココア）」は内容量が１９枚から１８枚に減る。

４月の食品値上げ２８０６品　肉加工品や菓子、ウイスキーも―帝国データ：時事ドットコム (jiji.com)

このように4月も企業が値上げをしている。特に気になるのがチョコレートの値上げである。これは実は、インフレというよりはチョコレートの原料であるカカオ豆が非常に高騰している。だから、きのこの山、たけのこの里など、チョコ関係も軒並み値上げである。米インターコンチネンタル取引所のカカオ豆先物終値は９６００ドル台と、２０２３年末比２．３倍に急伸した。

一体、何が起きているのか。これは、カカオ豆の主産地であるアフリカの天候不順でカカオ豆が品薄となっているからだ。しかも、チョコレート需要は高まっているそうで、カカオ豆の高騰が続く。だから、この先、チョコレート関係は軒並み値上げが発生していくてことだ。だから、今のうちにチョコレートを食べておいた方がいいてことだ。ええ？そんなチョコレートを食べないて？こちらはたまにチョコチップクッキー食べるぐらいだな。

でも、カカオ豆が高くなれば、ケーキ屋とかも値上げしてくるんじゃないか。ココアも高騰しそうであまり飲めないだろうな。

このように4月1日から、色々な食品が値上げとなる。賃上げは好調らしいが、それで実質賃金がプラスになるかもわからない。プラスにならないと消費は増えないからな。

このような食料品価格の値上げはインフレを招くが、もう一つ重要なのは円動向だ。カカオ豆だって輸入品なので、当然，円安になればその分、仕入れ価格が上がる。円動向は米利下げに密接に関連しているのは何度も述べてきたとおり。

しかし、29日にパウエル議長の発言は利下げが急ぐ必要はないと。悲しいが確認しておこう。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２９日、利下げの開始について、「急ぐ必要はない」と述べた。米国経済は堅調に推移しており、インフレ（物価上昇）や景気動向などのデータを見極めて判断する考えを示した。

ＦＲＢは年内に３回の利下げを行うとの想定を維持しており、開始時期が焦点になっている。米商務省が２９日に発表した２月の個人消費支出は前年同月比２・５％上昇し、１月から上昇幅が小幅に拡大した。市場で早期利下げの観測が後退すれば、円安・ドル高基調が続く可能性もある。（ワシントン支局　田中宏幸）

ＦＲＢパウエル議長、利下げ開始「急ぐ必要ない」…早期利下げ観測後退で円安基調続く可能性も (msn.com)

個人消費支出が拡大ということは、消費者の支出は増加傾向ということで、これもどっちかというとインフレだよな。年内に利下げ3回を維持しているが、これで3月の経済指標もインフレ気味だったら、さすがに難しくなるとみている。日銀が利上げして円安に動いたことで、余計、心配の種が増えてしまったという。

このように4月以降もドル円の動向は全く読めないという。

では、本題に入ろうか。今回はサムスン電子の半導体売上がインテルだけでは鳴く、気がついたらエヌビディアにも負けていたという話だ。しかし、サムスン電子が落ち目過ぎるだろう。

では、記事を引用しよう。

グローバル半導体市場１位だった三星（サムスン）電子の順位が、昨年は３位に下落した。三星が３位に下がったのは、２００１年から統計を取り始めて以来２３年ぶりのことだ。一方、エヌビディア（ＮＶＩＤＩＡ）は人工知能（ＡＩ）のブームに支えられ、従来の８位から三星を抜いて２位に急浮上した。

２９日、市場調査機関のオムディアによると、昨年、三星電子の半導体売上は４４３億７４００万ドル（約５９兆８０００億ウォン）で、前年比３３.８％激減した。この影響で、業界での売上順位は２０２２年の１位から昨年は３位に押し出された。オムディアが統計を取り始めた２００１年以降、初めての３位となる。

一方、インテルは、昨年の売上が５１１億９７００万ドルで前年比１５.８％減ったが、三星より売上の減少幅が小さく、１位を取り戻した。メモリへの依存度の高い三星とは異なり、インテルは中央処理装置（ＣＰＵ）が主力であり、業況の影響を少なく受けたのだ。

ＡＩの駆動に欠かせないグラフィック処理装置（ＧＰＵ）の分野で世界１位の企業であるエヌビディアは、順位が８位から２位に跳ね上がった。昨年、エヌビディアの売上は４９１億６１００万ドルで、前年比１３３.６％急増した。オムディアは、「半導体の低迷にもかかわらず、ＡＩは重要な成長エンジンに浮上した。エヌビディアはこの市場で明らかな勝者だ」と評価した。

ただ、昨年、半導体が深刻な不況に見舞われていたのと違って、今年はメモリの在庫過剰が多く解消されたうえ、ＡＩチップの需要急増とあいまって、高帯域幅メモリ（ＨＢＭ）など高性能半導体を中心に市場が蘇る可能性が高いと業界では見ている。三星電子半導体（ＤＳ）部門の慶桂顯（キョン・ゲヒョン部門長（社長）は同日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「ＡＩアプリケーションにおいて大容量ＨＢＭは競争力だ。（三星が世界で初めて開発した）ＨＢＭ３Ｅ（第５世代ＨＢＭ）１２段を顧客がもっと求める理由だ」とし、「ＨＢＭのリーダーシップが、私たちのところに来ている」と明らかにした。

ＡＩが揺るがした半導体ランキング、ＮＶＩＤＩＡが８位から２位に急上昇 | 東亜日報 (donga.com)

このように東亜日報は今年のサムスン電子を期待させるような記事を出しているが、以前にハンギョレ新聞で取り上げたよな。サムスン電子はエヌビディアの顧客となったSKハイニックスに大敗北して、内外で四面楚歌。半導体危機が叫ばれている。

半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部（DS）内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

このようにサムスン電子はわりと危機的な状況であるし、そもそもインテルやエヌビディアの躍進が止まらない限り、サムスン電子は落ちていくしかないだろう。エヌビディアが8位から2位に上がったのはそれだけAIでエヌビディアが圧倒的なシェアを独占しているためだ。サムスン電子がエヌビディアに半導体チップを提供できて、初めてSKハイニックスと並ぶわけだが、実際、大口の顧客がいないとどうしようもない。

それで、SKハイニックスがアメリカに40億ドルで先端パッケージング工場を建設する計画を進めているようだ。しかし、SKハイニックスは万円赤字の企業だ。半導体に多くの投資をしているが、半導体の業績は回復していない。わりと無謀だと思うのだが、エヌビディアの生成AIバブルにのったというところだ。

では、記事を見ておこう。

SKハイニックスが米国に40億ドル（約6千億円）を投じ、先端パッケージング工場を建設する計画を進めていることが分かった。米国のサプライチェーン内在化戦略と一層激しくなった次世代技術競争の中で、半導体業界の新規投資が続いている。まだ川下産業の需要が完全に回復したとは言えない状況であるため、投資にともなうリスクも少なくない。市場ではメモリー半導体業界の実績回復の流れが期待したより緩やかという見通しも示されている。

　ウォール・ストリート・ジャーナルの27日付の報道によると、SKハイニックスは約40億ドルを投入し、米インディアナ州に先端パッケージング設備を建設する計画だという。このニュースを伝えた複数の関係者は、「工場は2028年に稼動するものと予想され、米国の半導体産業支援策である『CHIPS法』による税制優遇などの支援を受けるだろう」とも語った。SKハイニックス関係者は「先端パッケージング施設投資に関しては検討中だが、確定したものはない」と話した。

　半導体業界の設備投資拡大の動きが続いている。これに先立ち、サムスン電子は170億ドルを投入し、米テキサス州にファウンドリ工場を新設すると発表したが、最近の半導体補助金交渉で米政府に「追加投資」というカードを提示したという。人工知能（AI）に活用される高帯域幅メモリー（HBM）関連の設備投資も、今年は昨年の2.5倍に増やす計画だ。米国の半導体サプライチェーンの内在化戦略とともに、AIブームが触発した競争激化の中で、企業の投資負担が大きくなっている。

　すでに一部の企業はこれに対する負担感を示している。業況が完全に回復していない状況で投資を大幅に増やすことで、財務の健全性が揺らぐのではと懸念しているのだ。SKハイニックスのクァク・ノジョン代表取締役社長は同日の株主総会で、「当年度の売上額を基準に設備投資（capex）の規律を立て、順守していく」としたうえで、「過度な設備投資支出を止め、現金水準を高めるなど、財務の健全性を向上させる」と述べた。

　当分の間、ITの需要はゆっくり回復するという見通しが多いことも懸念すべき要因だ。前日、市場調査機関「トレンドフォース」はDRAMの価格上昇率が今年第1四半期の最高23%から第2四半期には3～8%に鈍化するとの見通しを示した。まだスマートフォン需要が有意に回復しておらず、サーバー市場でも「DDR5」への世代転換が予想より進んでいないためだ。

　市場でもメモリー半導体業界の実績が直ちに大幅に改善されるのは難しいとみられている。ナイス信用評価は前日、「（HBMよりは）モバイル、PC、汎用サーバーなど伝統的なIT分野に活用されるチップの需要の方が、本格的なメモリー半導体業況の改善には必要な状況」だとし、「（消費を制約するマクロ経済的要因により）業況改善の速度は緩やかな水準になるものとみられる」と予想した。

　半導体業界は、高性能半導体の比重拡大に期待をかけている。AI関連の需要が引き続き高まり、HBMのような高付加価値製品が売上に占める割合が増えれば、他の否定的要因をある程度相殺できるとみている。クァク社長は「わが社の全体DRAM販売量の中でHBMのビット（bit）数の比重は一桁だった」とし、「今年は二桁に上がるので、収益性の面で役に立つと思う」と語った。

半導体業況の回復はまだなのに…ＳＫハイニックス、米国に６千億円の工場建設計画 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このようにSKハイニックスは大規模な投資をしようとしている。これはわりと賭けに近いとおもうのだが、いつまでもエヌビディアの生成AIバブルが続くとは思えないんだよな。ダウも日経平均株価も過去最高に好調であるが、4月からはどうなるかもわからない。半導体はまだ減産している状況である。単に高価格帯が売れているだけで、メモリー価格が急回復しているわけでもない。