韓国経済、【デフレの波が押し寄せる】成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う
記事要約:今回の記事は朝鮮日報日本語版なのだが、なんと3ページもあるので長い。そのため、管理人が重要なところを抜き出してまとめていく。
まず、最初の1ページはある街の近況を解説する文章なのでいらない。最後以外は丸丸カットである。韓国人の記者は説明が長いのだ。街の状況からデフレだと言いたいだけに1ページも使うなと。
> 韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は「韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ」と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。
なので、この3行で十分だ。記者はデフレの初期状態だと思っているが、韓国政府は頑なにデフレとは認めない。しかも、経済は善戦しているという。これ、嘘だろうと思うかも知れないが、マジで述べているからな。今の韓国経済が善戦しているというなら、どこの国の経済も「善戦」しているという。もっとも、政府ドーピングして経済成長率0.4%が善戦と言い張れるほうがおかしいが。
では、話を戻すが、ここからデフレがもっと前に訪れた場所の話になる。そこを少し読んで頂きたい。
> 全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0%で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。
この蔚山はウルサンと呼ぶらしい。ちゃんとカタカナの蔚山で変換できるATOKは優秀である。 それで蔚山市はもっと前からデフレだと。8ヶ月連続で物価上昇率がマイナスなら確定だ。こういうのは半年や、1年などのスパンで見てこそ、デフレかどうかの正確な判断が下せる。だから、蔚山市は管理人から見てもデフレである。そして、きっとデフレスパイラルだと。
以前にインフレよりも、デフレが怖いと述べたことがあったが、日本人は失われた20年を生活してきたのだから、そのデフレスパイラルの恐ろしさについては身をもって知っていることだろう。この20年間の就職する辛さ、氷河世代は本当に苦しんできた。そして、韓国経済もいよいよデフレスパイラルに陥ろうとしている。もっとも、20年も持つとは思えないが。そして、蔚山の状態が語られる。まあ、酷い有様だなと。でも、これって北海道の夕張市とか、そういうのと変わらないんだよな。さて、ここで不動産バブルについて出てくる。
> 韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年4月から今年9月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない」と話した。
バブルが弾けた状態だと。これが韓国全体に広がれば、中々、興味深いことになりそうだが。さすがにどうなるかはわからない。
> 蔚山の人々は成長が止まった都市でこれからどうやって暮らしていくのか悩んでいる。半導体、自動車などの主力産業による輸出に依存してきた韓国経済全体のこれから直面する苦悩に通じる。今年に入り、蔚山市の人口は7000人以上減少し、余裕がある蔚山市民は釜山まで出掛けて消費している。こんな状態が続けば、結局は日本のように家計所得、企業所得が減少し、さまざまな社会問題が起きかねない。
まさに蔚山がこれからの韓国経済で起こる問題を先取りしているという。大丈夫だ。管理人の見立てでは2020年頃に色々と出てくるはずだからな。家計債務だけではなく、不動産価格も暴落したら、一体、どうなってしまうんだ。
> 消費者が今後1年間の物価上昇率を予測した「期待インフレ率」は今年初め時点で2.3%だったが、9月からは1%台(1.8%)に落ち込んだ。多くの人が経済を悲観し始めたことを示している。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「国全体で見て、デフレに言及する状況ではないが、全ての人がデフレを心配する状況となれば危険だ」と指摘した。
いや、既に終わりの始まりである。デフレ傾向が出た時点で対策を取れないなら、それは徐々に深刻化していく。韓国政府はデフレと認めないので、正しい治療法も使えずにどんどん病気が進行していくだけという。
> 専門家はデフレ初期に短期的な弥縫(びほう)策で景気をてこ入れしようとして、長期不況に陥った日本と同じ轍(てつ)を踏んではならないと指摘する。日本経済が専門のイ・ブヒョン現代経済研究院理事は「1995年に日本の物価上昇率が年間でマイナスを記録したが、日本銀行はがデフレを宣言したのは6年後の2001年のことで、タイミングを逃した。今はデフレかどうか消耗する争いを繰り広げている場合ではなく、状況を最大限保守的に見て、できる限りの対策を講じるべき時だ」と主張した。
一々、日本がどうとかは鬱陶しいが、韓国と日本では基礎体力が違う。内需での割合も違う。韓国の基礎体力はここ10年で付いてはいるものの、実際、弱いところを見せればヘッジファンドは稼ぎ場としてウォン市場を玩具にすることだろう。もっとも、既に手遅れだというのが管理人の見方だ。
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韓国経済、【デフレの波が押し寄せる】成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患う
韓国南東部の蔚山市でインテリア用の壁紙を納入する事業を営んでいたAさん(44)は、1カ月前に会社をたたみ、仕事を探している。一時は従業員6人を雇い、年商6億-7億ウォン(約5500万-6400万円)を上げていた会社の社長だった。しかし、数年の間で売れ残りの住宅物件が増え、流通・産業団地の造成も相次いで撤回され、稼ぎが4分の1にまで落ち込んだ。従業員に1人、2人と辞めてもらい、今年からは自分1人だけが会社に残っていた。Aさんは「海底の地下室」をさまよう蔚山の地元景気の直撃を受けた市民の1人だ。
何を売っても軽く月1000万ウォンは売れると言われた地元随一のグルメスポット、達洞(タルドン)飲食店通りを訪れると、あちこちに「賃貸」の案内が出ていた。チキン店、オムクタン(汁入りおでん)店を営むBさん(42)は「この角の豚足店は権利金2億ウォンでもやりたいという人が列を成したものだが、結局は店を売ったんですよ。最近は経営者の誰かが店を売ると言うと、『せめて権利金分は受け取れるのだからうらやましい』と祝ってやるというじゃないですか」と話した。作業服を着た重機・自動車メーカーの従業員が2次会、3次会まで行き、大いにカネを使った場所だが、今はまるで別世界だ。
韓国経済がデフレ初期に入ったという懸念が高まっている。韓国政府と青瓦台は「韓国経済は善戦している。デフレを論じるのは無責任な態度だ」と言い張るが、既にデフレが訪れた場所がある。数年間韓国を支えてきた工業都市・蔚山だ。
■成長が止まった都市・蔚山
全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0%で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。
蔚山は成長がストップして久しい。2011年の経済成長率が7.9%を記録して以降、16年まで年平均成長率が0.5%にとどまった。17年にはついにマイナス0.7%に転落した。重工業、自動車、石油精製など主な輸出産業がけん引する経済構造だけに、輸出環境が悪化した際に景気が揺らぐことこそあったが、最近のように長期間停滞局面に陥ったことはなかった。「輸出韓国」が最近米中貿易紛争、日本の輸出規制などで揺らいでいるが、蔚山は韓国全体の縮小版だ。ここでは物価下落と成長率の鈍化が続いているだけでなく、不動産などの資産価格下落も伴い、「日本型デフレ」に近づいていると言われている。
韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年4月から今年9月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件があるほどムードは良くない」と話した。
■数字よりも残酷な現実
蔚山の人々は成長が止まった都市でこれからどうやって暮らしていくのか悩んでいる。半導体、自動車などの主力産業による輸出に依存してきた韓国経済全体のこれから直面する苦悩に通じる。今年に入り、蔚山市の人口は7000人以上減少し、余裕がある蔚山市民は釜山まで出掛けて消費している。こんな状態が続けば、結局は日本のように家計所得、企業所得が減少し、さまざまな社会問題が起きかねない。
消費者が今後1年間の物価上昇率を予測した「期待インフレ率」は今年初め時点で2.3%だったが、9月からは1%台(1.8%)に落ち込んだ。多くの人が経済を悲観し始めたことを示している。漢陽大のハ・ジュンギョン教授は「国全体で見て、デフレに言及する状況ではないが、全ての人がデフレを心配する状況となれば危険だ」と指摘した。
専門家はデフレ初期に短期的な弥縫(びほう)策で景気をてこ入れしようとして、長期不況に陥った日本と同じ轍(てつ)を踏んではならないと指摘する。日本経済が専門のイ・ブヒョン現代経済研究院理事は「1995年に日本の物価上昇率が年間でマイナスを記録したが、日本銀行はがデフレを宣言したのは6年後の2001年のことで、タイミングを逃した。今はデフレかどうか消耗する争いを繰り広げている場合ではなく、状況を最大限保守的に見て、できる限りの対策を講じるべき時だ」と主張した。
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