日別アーカイブ: 2021年11月15日

世論調査第2次岸田内閣支持率63.2%　不支持率 30.7%　政党支持率、維新が立民上回る11%、立憲は9%

2021年11月15日日本の防衛zinboruto

世論調査第2次岸田内閣の最新支持率が63.2％となった。不支持が30.7％となった。これは前回調査と変わらなかったという。ただ、今回で興味深いのは内閣支持率ではなく、維新と立憲民主党と支持率が上回っているということ。

なんと、日本維新の会が政党支持率が11．7％に伸ばして、立憲民主党が9％となった。立憲民主党の方がまだ議員の数は多いのに、もう、維新の支持率が高い。これは来年の参院選は立憲民主党は議席数すら維新に逆転されるかもしれないと。まあ、それは追々でいいか。

それで、岸田内閣に取り組んで欲しいは「景気や雇用」が42.3％で最多となった。これはコロナ対策が35.3％となった。つまり、コロナが落ち着いたので一般人は景気や雇用などの経済対策に目を向けるようになったと。岸田総理大臣が掲げる「成長と分配の好循環」の経済対策について期待するが59.3％。期待しないは36.6％となる。政府の新型コロナ対策は59.9％が評価すると回答。

今のところはコロナが落ち着いてるのはいいのだが、残念ながらもうすぐ冬である。寒くなればウイルスは活性化する。ここで抑えられるなら日本政府は本物だと評価できるとおもうが、今までのコロナを見れば甘く見ない方が良いだろうな。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１３、１４両日に合同世論調査を実施した。先の衆院選後、１０日に発足した第２次岸田文雄内閣の支持率は６３・２％で前回調査（１０月９、１０両日）と変わらなかった。不支持率は３０・７％。首相が意欲を示した憲法改正は５５・５％が賛成で反対は３３・９％だった。先の衆院選で躍進した日本維新の会が政党支持率を１１・７％に伸ばし、野党第一党の立憲民主党（９・０％）を上回った。
岸田内閣に取り組んでほしい政策に関して複数回答で聞いたところ、「景気や雇用」（４２・３％）が最多となり、前回調査でトップだった「新型コロナウイルス対策」（３５・３％）と入れ替わった。新型コロナの感染者数が一定程度に抑えられ、有権者の関心が経済対策に向かっているようだ。他に「年金・医療・介護」（３６・３％）、「子育て支援・少子化対策」（２５・５％）が多かった。
「成長と分配の好循環」を掲げる首相の経済政策については「期待する」が５９・３％で「期待しない」は３６・６％だった。政府の新型コロナ対策は５９・９％が「評価する」と回答した。
一方、年収９６０万円の所得制限を設けて１８歳以下の子供に１０万円相当を給付する政府・与党の方針に対しては「子供に限った給付は必要ない」（３３・７％）、「所得制限を引き下げるべきだ」（２７・１％）、「所得制限を設けず一律に給付すべきだ」（１６・９％）と異論が強い傾向が浮かび上がった。観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開は５９・４％が賛成で反対は３６・４％。
先の衆院選で候補者を一本化した立憲民主党と共産党が今後も共闘すべきかを尋ねたところ、５５・９％が「続けない方がよい」と答え、「続けた方がよい」（３３・２％）を上回った。また、衆院選の結果について４４・２％が「野党がもっと議席を獲得した方がよかった」と回答。「ちょうどよかった」が４０・７％だった。
政党支持率は自民が４０・２％、公明党２・９％、国民民主党１・９％、共産党３・６％などだった。
調査では内閣支持率に関し、回答が不明確な場合に「どちらかといえば」と再度質問して回答を得た。
https://www.sankei.com/article/20211115-CPCJ52W63BJP5OGC5MW2RRJPSA/

■5ｃｈの反応

3ニューノーマルの名無しさん2021/11/15(月) 11:54:00.58ID:8pCnr7zr0>>6 >>9 >>18 >>33 >>44 >>63 >>95

岸田に何を期待するんや？
馬鹿か？

→その考えはそのうち覆されるかもしれない。

14ニューノーマルの名無しさん2021/11/15(月) 11:56:33.48ID:MnbRGuht0>>22

支持もなにも、まだ期間短すぎて岸田がやったことってなによ？ってレベル。
入国規制緩和ぐらい？

→5ｃｈでレスしてその程度でしか情報がないのか。

23ニューノーマルの名無しさん2021/11/15(月) 11:57:39.16ID:F0+4eUXF0

コロナが落ち着いたら景気は上向き
立憲共産党の落ちぶれっぷり

岸田にとってはボーナスステージだろ

→結局、新型コロナ対策ですからね。

30ニューノーマルの名無しさん2021/11/15(月) 11:59:58.03ID:iaINJwSc0>>43

日本国民　「立憲共産党にお灸を据えてやった」

→ええ？違いますよ。お灸を据えるのは来年ですよ。

32ニューノーマルの名無しさん2021/11/15(月) 12:00:17.04ID:O36hv4Gw0

イメージって大事やな
さらに次の立憲党首が蓮舫なら自民と維新はウハウハだろ

→誰でも良いが、共産党と共闘するか、しないかだとおもう。

53ニューノーマルの名無しさん2021/11/15(月) 12:03:40.36ID:ambv2gF/0

この前、立民の代表選で誰がいいかってアンケートの記事見たんだけど、90%がよくわかんない、関心ないだって

→だって、立憲共産党の議員で名前知っているのは枝野氏と蓮舫氏。落ちた辻本氏ぐらいでしょ。一般人は。

■管理人の感想

このように岸田内閣はわりと安定した評価を得ている。これがどう転ぶかは今後のコロナの行方次第。願わくば何事もなければ良いのだが、欧州は再び流行が加速している。昨年と同じ流れだ。

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経済安全保障国の重要施設から中国製品排除…日本、米国の「ファーウェイ圧迫」に参加ー経済安全保障担当相を新設

2021年11月15日日本の防衛zinboruto

経済安全保障そういえば、第2次岸田内閣の閣僚が掲載されていた時に、経済安全保障大臣「小林鷹之」という聞き慣れない担当相があった。管理人はスルーしていたのだが、このサイトではこの経済安全保障大臣というのは防衛大臣や外務大臣のように重要な役目を担うかも知れない。

それで、一昨日だったが、アメリカのバイデン氏がファーウェイなどの中国のＩＴ製品で販売に必要な認証が禁止される「法律」が成立して、署名したことについて取り上げた。その時、管理人は日本政府も続けと突っ込んだが、どうやら日本政府も米国の「ファーウェイ圧迫」に参加することがわかった。

読売新聞の報道を韓国メディアがいち早く記事にしているのだが、日本政府は通信、エネルギー、金融などの事業者が重要施設を作る際に安全保障上の脅威となり得る外国製品やシステムを導入しないよう政府が事前審査する内容を法案に盛り込む方針。これは中国製品の排除を念頭に置いた構想だという。

さらに、経済安全保障推進法案には半導体などの供給が滞る事態を避けるため、日本国内に工場を作る企業への補助金交付などを通じて国内回帰を誘導する案も盛り込んだ。これが台湾の半導体メーカーＴＳＭＣの支援に繋がるわけだ。

そして、岸田文雄首相は「経済安保」を主要国政課題に掲げて先月の１次内閣発足時に経済安全保障担当相を新設。日本の防衛省も来年に関連業務を専門担当する経済安全保障情報企画官を新設するという。

それでは、管理人は岸田総理をあることから見直し始めている。それは中国のＴＰＰ加入申請をしたことを受けてのＡＰＥＣのオンライン会議での演説からだ。岸田総理は「TPPは不公正な貿易慣行や経済的威圧とは相いれない協定だ」と演説した。このことから、管理人は中国に対してこびを売るような姿勢を見せないこと。さらに、今回のファーウェイなどのスパイウェアの排除など。わりと、積極的に安全保障上の脅威に立ち向かっている。

ただ、へたれのイメージがまだまだ抜けないので安心はできないのだが、今のところは高評価てことだ。

日本が米国の「ファーウェイ圧迫」に本格的に参加する。日本政府が来年の通常国会に提出する経済安全保障推進法案（仮称）に国の重要施設からの中国製品使用を排除する内容を盛り込む予定だと読売新聞が１４日に報道した。
報道によると、日本政府は通信、エネルギー、金融などの事業者が重要施設を作る際に安全保障上の脅威となり得る外国製品やシステムを導入しないよう政府が事前審査する内容を法案に盛り込む方針だ。これは中国製品の排除を念頭に置いた構想だと同紙は伝えた。
これは最近ファーウェイやＺＴＥなど中国の通信装備会社を圧迫している米国と足並みをそろえる。バイデン米大統領は１１日に連邦通信委員会（ＦＣＣ）が特定企業の製品を許可できないようにする内容の法案に署名した。米商務省はファーウェイやＺＴＥなどを中国共産党との連係と情報流出懸念などを理由に国家安保脅威と規定した。
経済安全保障推進法案には半導体などの供給が滞る事態を避けるため、日本国内に工場を作る企業への補助金交付などを通じて国内回帰を誘導する案も盛り込んだ。萩生田光一経済産業相はこれに先立ち熊本県に工場を作る台湾の半導体メーカーＴＳＭＣを支援するために「必要な予算の確保と複数年度にわたる支援の枠組みを速やかに構築したい」と明らかにした。
法案には兵器などに利用されかねない先端技術の流出を防止するため、一定期間が過ぎても特許内容を非公開とする内容も含まれる。岸田文雄首相は「経済安保」を主要国政課題に掲げて先月の１次内閣発足時に経済安全保障担当相を新設した。日本の防衛省も来年に関連業務を専門担当する経済安全保障情報企画官を新設する。
https://japanese.joins.com/JArticle/284775