韓国経済、大企業の内部留保に10％課税へ
記事要約：タイトル見た人は驚いたのではないだろうか。管理人は凄いと思った。企業の内部留保というのは会計で決算を出した純利益である。韓国の企画財政部の決定だと、韓国大企業はその純利益を投資しなければ10％課税するらしい。なんて言うか、どう考えても二重課税としか思えん。
内部留保というのは会社に何かあったときに使うものであって、国にとられるものじゃないだろうに。まあ、それだけ企業が内部留保をため込んでいるということなんだろうか。サムスンは投資しまくって赤字と聞いたが･･･一体どこの企業は内部留保をため込んでいるのか。
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大企業の内部留保に10％課税へ
企画財政部（省に相当）幹部は28日、企業が投資も配当も行わず、社内に資金を貯め込む内部留保に課税を行う「企業所得還流税制」の税率を10％に決定したことを明らかにした。大企業が対象だが、業種や利益規模に関係なく一律適用される。
関連法案は来週、政府・与党による協議を経て、国会に提出される。可決されれば、来年発生する企業の利益から適用される。企業が利益を2016年末までに投資などに充てなければ、17年から課税対象となる。例えば、A社が2015年に1000億ウォンの利益を上げ、16年末までに500億ウォンを投資、配当、賃上げに充て、500億ウォンを内部留保した場合、17年に内部留保分の10％となる50億ウォンを課税する仕組みだ。
韓国政府は企業が利益の60－70％を配当や投資に充てるよう促す方向で税制を設計した。
政府は海外投資、税金逃れ目的に企業の合併・買収（M&A）を行う行為、非業務用不動産の取得などは投資として認めないことも決めた。
一方、チェ・ギョンファン経済副首相は同日、放送記者クラブでの討論会で、「（韓国銀行は）量的緩和が必要だという認識を（政府と）共有していると思う」と述べ、利下げの必要性を改めて強調した。
朝鮮日報日本語版 7月29日(火)8時14分配信
（ http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/07/29/2014072900515.html）
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