「人出急増なら5月に再宣言」予測 大和総研4通り試算
記事要約:日本でも1月上旬をピークに新型コロナウイルスの感染者が減少しており、緊急事態宣言の効果もそれなりに出ているわけだが、実はそれほど単純ではないかもしれない。
特に1月や2月といった季節は初詣が済めば、寒いのであまり外出はコロナ禍以前でもしなかった。しかし、3月や4月となれば暖かなくなり、花見シーズンということで外出する者が増える。
緊急事態宣言が3月7日に解除されて、Gotoキャンペーンをやるとすれば結局、それに応じて人出急増となれば再び感染者が激増して、5月にまたしても緊急事態宣言がでるかもしれないという試算を大和総研が行っているようだ。
>試算は、大和総研が19日に公表した経済見通しの中で行った。感染者1人から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」が人出に応じて変化する傾向に着目。小売店・娯楽施設の人出と気温に基づく推計式を作った。昨年9月以降を見ると、東京都内では人出が1%増えると実効再生産数が1・79%上がるとの試算結果が得られたという。
これで問題なのは冬のコロナと春のコロナは違うてことだ。冬ほどコロナは強くないとは思うが、そこに変異種が入り込んでくるので感染力が強化されている可能性はある。だから、この試算結果は変異種を計算してないので、なんともいえないんだよな。
>メインシナリオでは、解除後も外出自粛が続き、人出の回復は段階的なものになると想定。都内の人出は2021年度末に感染拡大前の9割に戻るペースで、ワクチンも21年度末で国民の半数が2回接種を終えるとした。その場合は新規感染者数は低く抑えられ、21年度の実質成長率は3・8%に回復する見通しという。
外出自粛が続く?どう見ても3月、4月のお花見シーズンにそれはないとおもう。感染拡大前の9割に戻る?ワクチンを2回を打つのが21年度末?まあ、このメインシナリオは相当,日本人の民度が試されそうだな。管理人は無理だと思う。そもそもワクチンを打っても感染を減らすわけではない。重症化を防ぐだけである。つまり、マスク生活は余儀なくされる。
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「人出急増なら5月に再宣言」予測 大和総研4通り試算
緊急事態宣言の解除後、人出の戻りやワクチン接種の進み具合で、コロナの感染状況や経済への影響はどう変わるのか。複数のシナリオに基づく試算を大和総研がまとめた。
人出がただちに急増するケースでは感染が再拡大し、5月ごろ3回目の宣言に追い込まれる見通しだという。民間シンクタンクによる一つの予測だが、ワクチンが普及するまでは人出をある程度抑えていく必要性を指摘している。
試算は、大和総研が19日に公表した経済見通しの中で行った。感染者1人から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」が人出に応じて変化する傾向に着目。小売店・娯楽施設の人出と気温に基づく推計式を作った。昨年9月以降を見ると、東京都内では人出が1%増えると実効再生産数が1・79%上がるとの試算結果が得られたという。
さらに、3月7日までが期限の緊急事態宣言が解除された後について、4通りの状況を想定し、その先の感染者数や経済への影響などを予測した。
メインシナリオでは、解除後も外出自粛が続き、人出の回復は段階的なものになると想定。都内の人出は2021年度末に感染拡大前の9割に戻るペースで、ワクチンも21年度末で国民の半数が2回接種を終えるとした。その場合は新規感染者数は低く抑えられ、21年度の実質成長率は3・8%に回復する見通しという。
ただ、メインシナリオでも接種…(以下有料版で)
https://www.asahi.com/articles/ASP2M71JKP2MULFA003.html?iref=sptop_7_03
難しいところですかね。人をかき回すようなことは避けるべきだが、感染者の少ない県でも外出自粛というのもどうかと思う。
夏場にある程度経済を回し、冬場は感染拡大防止に重点を置く、というのを一度試みても良いかも知れない。
うわべだけの「非常事態宣言」は、正直どうでも良くて、今後訪れるかも知れない『真の非常事態』に備えた議論をして、実状に合致する憲法改正の議論を始める時期では無いだろうか?
現状の『非常事態宣言』には何ら強制力も無いので、皆さんの良心に期待しますよー♪という程度のものでしか無い。だから、週末毎に繁華街に出かけてしまうし、いつまで経っても収束しない…。コロナ騒動前の事前の対策が全くなっていなかった…。国会議員さん達は何をしていたのだろうねぇ?議場で舟を漕いでいたのだろうか?