日米韓国半導体潰し 日本のキオクシアと米国のうぇんすたんデジタルが経営統合が差し迫っているというニュースを取りあげた。実際、半導体分野でもメモリーが中心の韓国勢に対して、この合併はまさに黒船来襲といったものだ。今までサムスン電子とSKハイニックスの韓国勢がメモリー市場を独占してきたわけだが、その勢力図が大きく塗り変わる。

それは冒頭に書いてあるとおりなので、まずは読んでみようか。

NAND型フラッシュメモリ半導体のシェア（2022年）世界2位（18.9％）のキオクシア（KIOXIA、日本）と、4位（12.7％）のウエスタンデジタル（WD、米国）の合併が差し迫っているという報道が相次いでいる。両社が合併すれば、1位のサムスン電子（33.3％）を脅かし、3位のSKハイニックス（18.3％）を軽く引き離すことになる。日本と米国が力を合わせて韓国を圧迫してくるかたちだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/47033.html

つまり、このままシェアで統合となれば、1位はサムスン電子で33.3％、2位が統合したキオクシア・WD（仮）で31．6％、3位はSKハイニックス18.3％となり、まさにサムスン電子とキオクシア・WD（仮）の2強になるてことだ。SKハイニックスはここで大きく引き離されてしまう。まさに半導体の勢力図がひっくり返るわけだが、実際、いつ経営統合するのかといった具体的な情報が出てこない。でも、今の状況だと今年中か、来年辺りじゃないか。

このように半導体シェアを巡る米国、日本、韓国、そして台湾や中国の動きが活発となり、日本が米国と協力して、韓国勢を駆逐し始めたわけだ。それで先日、サムスン電子の半導体のファウンドリーシェアが、台湾のTSMCにさらに差を広げられたことを紹介した。サムスン勢はファウンドリーシェアを伸ばしたいのに、全く伸びてないどころか下がっている。結局、サムスン勢もメモリー市場に賭けるしかないてことだ。

最近、インテル株が好調なので、秋には半導体需要がある程度回復すると予測している。ただ、韓国勢の在庫が一掃されてるとは思わない。緩やかに在庫を減らしていく感じだと思われる。しかし、9月頃にキオクシアとWDの経営統合とかになれば、話は一気に変わってくる。

では、記事の要点を整理していこうか。

前半は米中半導体戦争を機に、東芝は過去の栄光を奪還できるか。後半は中身のない過去最高の雇用率である。

■記事の要点（前半）

1．キオクシアは現在2位をめぐりSKハイニックスと争っている状況にあるが、華々しい歴史と技術力を持つ伝統ある強豪だ。この会社の源泉は、NAND型フラッシュメモリを1986年に世界で初めて開発した東芝だ。東芝は今でもキオクシアの株の40.6％を持っているが、最大株主ではない。最大株主（持ち株比率55.9％）は、米国の私募ファンドのベインキャピタルが主導するコンソーシアムだが、このコンソーシアムは韓国のSKハイニックスや日本の経済産業省の民官ファンドなども参加する複雑な構造の韓米日複合体だ。

東芝は、日本政府の支援を受けて合併法人の最大株主になる計画であるものとみられる。昨年日本政府は、キオクシアとウェスタンデジタルが三重県四日市市で共同運営しているフラッシュメモリのチップ工場に、約929億円の補助金を支援した。

2．東芝は1970～80年代、日本の半導体5強（東芝・三菱・NEC・富士通・日立）と呼ばれ、1980年にNOR型メモリを開発してフラッシュメモリの時代を初めて切り開き、1985年には世界初となる携帯用パソコンであるノートブックパソコンを発売した。快進撃を続けた東芝が没落することになった契機は、一つ二つでは断言しがたい。他の日本の半導体企業と同様に、80年代中盤以降、米政府を盾にした米国の半導体企業の報復とけん制（日米半導体協定）の影響もあっただろう。

3．だが、東芝の最大の失策は、2006年の第1次安倍内閣が推し進めた「原子力ルネッサンス」の尖兵となり、米国の原発企業ウエスチングハウスを買収したことだ。当時、ウエスチングハウスの市場価値は18億ドル程度と評価されたが、東芝は競争者を打ち負かすため、54億ドルという無理な金額を投じた。原子力産業に対する行き過ぎた楽観と慢性的な政治と経済の癒着が禍根となった。

東芝は2011年に爆発した福島第一原発の3号機と5号機の原子炉とタービン発電機を供給した企業でもある。原発への投資によって急激に悪化した財務状況を隠すために、2248億円の会計不正まで犯し、家電と医療部門に続き半導体まで売却し、事実上グループが解体される屈辱を受けた。

以上の3つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、現在、東芝はキオクシアの最大の株主ではない。これが重要だ。だから、この合併で取り返す必要がある。最大株主（持ち株比率55.9％）は、米国の私募ファンドのベインキャピタルが主導するコンソーシアム。これは日本、米国、韓国など日米韓複合体。最大株主に韓国がいてはダメだ。まずは東芝は経営統合のとき最大株主となり、主導権を握ることだ。それには日本政府の支援も重要だが、今の半導体が国の経済安全保障ということになれば、政府も率先して応援するだろうな。

次に2は東芝の歴史だ。この辺りは聞いたことあるんじゃないだろうか。それで、東芝が落ちた理由は日米半導体協定や円高だろうな。つまり、プラザ合意てやつだ。歴史にイフはないので、過去の話をしてもあまり意味がないが、その40年後に米国が協力して日本の半導体を復活させようとしている。やはり、タイミングなんだよな。次の3の話もそうだ。

東芝の最大の失策は、2006年の第1次安倍内閣が推し進めた「原子力ルネッサンス」の尖兵となり、米国の原発企業ウエスチングハウスを買収したことだ。本当、これに尽きるが、今ならこの原子力ルネッサンスも当時とは全く違うことになっていたんじゃないか。今、天然ガスの高騰で原子力を必要としている。でも、さすがに18億ドルものを54億ドルで買収するのはおかしい。そして、最後は不正会計までやって過去の栄光が地に落ちた。さらに巨額の負債で東芝から半導体や家電などが切り取られていった。

でも、東芝に技術がないわけではない。実際、日本のメモリー市場では1番強かった。東芝のノートパソコン、ダイナブックをこちらは今でも愛用しているし、それで今、サイトを更新しているわけだ。動画だって、このダイナブックで作っている。実際、ノートパソコンを買うならオススメ出来る逸品だ。

東芝が最大級に落ちた過去は変えられないが、その栄光を取り戻すことはまだできるはずだ。最後にコラムでは「米中半導体戦争を機に半導体強国の地位の奪還をねらう日本政府の戦略に乗って、東芝は過去の栄光を取り戻すことができるだろうか」と述べている。

難しいと思うが、キオクシアとWDが合併すれば、サムスン電子に匹敵する。メモリー市場の韓国勢独占も消えていくだろう。

では、記事の後半を見ていこう。韓国では予想外に雇用が増加しており、過去最高の雇用率となっている。しかし、その実態は中身のないものである。

■記事の要点（後半）

4．韓国統計庁が１４日に発表した雇用動向によると、先月の雇用率は６３．５％を記録した。過去最高だ。先月の就業者数は２８８３万５０００人で、前年同月より３５万１０００人（１．２％）増えた。就業者数増加幅は４月の３５万４０００人より小幅に鈍化したが、２０２１年３月から前年比の就業者数は増加が続いている。

5．特に保健・福祉業は１年間で就業者数が１６万６０００人（６．０％）増え２９１万６０００人を記録した。その後に続いた宿泊・飲食業は先月の就業者数が２３０万２０００人で、１年前より１２万８０００人（５．９％）増加した。企画財政部は「ケア需要の増加と対面活動拡大で対面サービス業の就業者数が増えた」と説明した。保健・福祉業には療養保護士やベビーシッターのような職業群が含まれる。男女別の就業者数増加幅も克明に分かれた。先月の男性就業者数は１年前より３０００人増加するのにとどまったが、女性は３４万８０００人（２．８％）増加した。特に６０代以上の女性就業者が２２万４０００人増え全就業者増加幅３５万１０００人の６３．８％を占めた。

6．製造業就業者数は先月には１年前より３万９０００人減った。１月の３万５０００人減から５カ月連続の減少だ。半導体を中心に輸出が鈍化したため生産と雇用が減った影響だ。先月の建設業就業者は１年前より６万６０００人減った。４月の３万１０００人より減少幅が大きくなった。６カ月連続の減少だ。不動産景気不振の余波だ。

7．青年層は相対的に賃金が高い良質の業種で求職活動を行うが、こうした働き口の供給が多くなく求職の代わりに休息を選択したという分析が出ている。建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「望む会社や賃金水準、職務でなければ就職を忌避するのが最近の青年層の傾向」と説明した。

低成長基調にも雇用が「豊作」のように見える異例の減少の原因は大きく２種類が挙げられる。まず雇用指標は景気の流れと時間差を置いて動く景気「後行指標」だ。景気鈍化が雇用市場に反映されるのに時間がかかるという意味だ。また、新型コロナウイルス隔離解除後に対面活動が増加し労働供給が需要に追いつかずにいる。

以上の4つだ。順番に見ていこう。

まず4と5は、先月の雇用率は６３．５％を記録して過去最高。先月の就業者数は２８８３万５０００人で、前年同月より３５万１０００人（１．２％）増えたと。昨年は雇用が減少するかもという予想と違って、雇用が増えている。これはどうしてなのか。コロナ禍からの脱却で、外出や旅行需要の高まり、宿泊・飲食店などが人気となっているためだ。飲食店はコロナ禍で人を減らしたこともあり、慌てて人を集めていると。サービス就業者が増えてるのは米国でも日本でもそうだ。それが雇用や成長率に貢献している。韓国の場合は少ない内需であるが、それでも活気があると。

さらに気になるのは先月の男性就業者数は１年前より３０００人増加するのにとどまったが、女性は３４万８０００人（２．８％）増加した。特に６０代以上の女性就業者が２２万４０００人増え全就業者増加幅３５万１０００人の６３．８％を占めた。おいおい、男性3000人しか増えてないじゃないか.女性、しかも、60代以上が22万4000人増加ってなんだ。掃除に雇ってもそんな増えないだろう。ベビーシッターが増えた。仕事が忙しくなって子供の面倒を見る人間が必要になった。よくわからないな。実際、22万人も雇用がどこにあったんだ。

それで6は製造業も建設業もやはりダメと。これは想定内てことだ。確かに雇用は増えたが、韓国に必要な製造業の雇用は減少のままだ。輸出が伸びないのだから当然であるが、製造業もダメなら、若者もダメだろうな。そして7は、青年層は相対的に賃金が高い良質の業種で求職活動を行うが、こうした働き口の供給が多くなく求職の代わりに休息を選択したという分析。ただ、休んでいるだけてやつか。そういえば、増えてたな。でも、休職したところで良い雇用が見つかるとは思えないが。

では、最後は専門化の意見を見ておこうか。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「数字上指標では良く見えるが労働時間が減りワークシェアリングで就業者数が増加し、非熟練サービス職に集中した。半導体など良質の働き口は減少するなど成長なき雇用現象が深化している」と話した。

こうした雇用のミスマッチは多くの欠員を生んでいる。企業が求人中だが人を見つけられない欠員は４月基準で２１万６０００人に達した。韓国政府は深刻な労働力難を訴える建設業、水産業、海運業、資源循環業の４業種に対する支援案が盛り込まれた欠員解消案を７月に発表すると１４日に明らかにした。

このように専門家は成長なき雇用減少が深化していると。建設業、水産業、海運業、資源循環業が人手不足。それは誰もやりたがらないのか。単に給料が安いのか。どっちなんだ。

NAND型フラッシュメモリ半導体のシェア（2022年）世界2位（18.9％）のキオクシア（KIOXIA、日本）と、4位（12.7％）のウエスタンデジタル（WD、米国）の合併が差し迫っているという報道が相次いでいる。両社が合併すれば、1位のサムスン電子（33.3％）を脅かし、3位のSKハイニックス（18.3％）を軽く引き離すことになる。日本と米国が力を合わせて韓国を圧迫してくるかたちだ。

キオクシアは現在2位をめぐりSKハイニックスと争っている状況にあるが、華々しい歴史と技術力を持つ伝統ある強豪だ。この会社の源泉は、NAND型フラッシュメモリを1986年に世界で初めて開発した東芝だ。東芝は今でもキオクシアの株の40.6％を持っているが、最大株主ではない。最大株主（持ち株比率55.9％）は、米国の私募ファンドのベインキャピタルが主導するコンソーシアムだが、このコンソーシアムは韓国のSKハイニックスや日本の経済産業省の民官ファンドなども参加する複雑な構造の韓米日複合体だ。東芝は、日本政府の支援を受けて合併法人の最大株主になる計画であるものとみられる。昨年日本政府は、キオクシアとウェスタンデジタルが三重県四日市市で共同運営しているフラッシュメモリのチップ工場に、約929億円の補助金を支援した。

　東芝は1970～80年代、日本の半導体5強（東芝・三菱・NEC・富士通・日立）と呼ばれ、1980年にNOR型メモリを開発してフラッシュメモリの時代を初めて切り開き、1985年には世界初となる携帯用パソコンであるノートブックパソコンを発売した。快進撃を続けた東芝が没落することになった契機は、一つ二つでは断言しがたい。他の日本の半導体企業と同様に、80年代中盤以降、米政府を盾にした米国の半導体企業の報復とけん制（日米半導体協定）の影響もあっただろう。

　だが、東芝の最大の失策は、2006年の第1次安倍内閣が推し進めた「原子力ルネッサンス」の尖兵となり、米国の原発企業ウエスチングハウスを買収したことだ。当時、ウエスチングハウスの市場価値は18億ドル程度と評価されたが、東芝は競争者を打ち負かすため、54億ドルという無理な金額を投じた。原子力産業に対する行き過ぎた楽観と慢性的な政治と経済の癒着が禍根となった。東芝は2011年に爆発した福島第一原発の3号機と5号機の原子炉とタービン発電機を供給した企業でもある。原発への投資によって急激に悪化した財務状況を隠すために、2248億円の会計不正まで犯し、家電と医療部門に続き半導体まで売却し、事実上グループが解体される屈辱を受けた。

　米中半導体戦争を機に半導体強国の地位の奪還をねらう日本政府の戦略に乗って、東芝は過去の栄光を取り戻すことができるだろうか。

先月の韓国の雇用率が過去最高を記録した。就業者数も３５万人ほど増えて２７カ月連続で増加傾向を維持した。就業者と雇用率増加を牽引した業種は保健・福祉業と宿泊・飲食業など主に低熟練サービス職に偏重していた。製造業は減少傾向を継続した。経済成長が鈍化した状態で雇用は増える「成長なき雇用」が続いている。

韓国統計庁が１４日に発表した雇用動向によると、先月の雇用率は６３．５％を記録した。過去最高だ。先月の就業者数は２８８３万５０００人で、前年同月より３５万１０００人（１．２％）増えた。就業者数増加幅は４月の３５万４０００人より小幅に鈍化したが、２０２１年３月から前年比の就業者数は増加が続いている。

特に保健・福祉業は１年間で就業者数が１６万６０００人（６．０％）増え２９１万６０００人を記録した。その後に続いた宿泊・飲食業は先月の就業者数が２３０万２０００人で、１年前より１２万８０００人（５．９％）増加した。企画財政部は「ケア需要の増加と対面活動拡大で対面サービス業の就業者数が増えた」と説明した。

保健・福祉業には療養保護士やベビーシッターのような職業群が含まれる。男女別の就業者数増加幅も克明に分かれた。先月の男性就業者数は１年前より３０００人増加するのにとどまったが、女性は３４万８０００人（２．８％）増加した。特に６０代以上の女性就業者が２２万４０００人増え全就業者増加幅３５万１０００人の６３．８％を占めた。

製造業就業者数は先月には１年前より３万９０００人減った。１月の３万５０００人減から５カ月連続の減少だ。半導体を中心に輸出が鈍化したため生産と雇用が減った影響だ。先月の建設業就業者は１年前より６万６０００人減った。４月の３万１０００人より減少幅が大きくなった。６カ月連続の減少だ。不動産景気不振の余波だ。

指標上の雇用好調は続いているが、青年雇用は振るわない。先月の１５～２９歳の青年層就業者は９万９０００人減少し７カ月連続で減少した。何より非経済活動人口のうち「休んでいる」人口が２０代で３万６０００人（１１．１％）増えた。学業や就職準備もせず特別な理由なく休んでいるならば「休んでいる」に分類される。

青年層は相対的に賃金が高い良質の業種で求職活動を行うが、こうした働き口の供給が多くなく求職の代わりに休息を選択したという分析が出ている。建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「望む会社や賃金水準、職務でなければ就職を忌避するのが最近の青年層の傾向」と説明した。

低成長基調にも雇用が「豊作」のように見える異例の減少の原因は大きく２種類が挙げられる。まず雇用指標は景気の流れと時間差を置いて動く景気「後行指標」だ。景気鈍化が雇用市場に反映されるのに時間がかかるという意味だ。また、新型コロナウイルス隔離解除後に対面活動が増加し労働供給が需要に追いつかずにいる。

延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「数字上指標では良く見えるが労働時間が減りワークシェアリングで就業者数が増加し、非熟練サービス職に集中した。半導体など良質の働き口は減少するなど成長なき雇用現象が深化している」と話した。

こうした雇用のミスマッチは多くの欠員を生んでいる。企業が求人中だが人を見つけられない欠員は４月基準で２１万６０００人に達した。韓国政府は深刻な労働力難を訴える建設業、水産業、海運業、資源循環業の４業種に対する支援案が盛り込まれた欠員解消案を７月に発表すると１４日に明らかにした。