韓国 6月、韓国は15ヶ月連続の貿易赤字からついに抜けだしたわけだが、内容を見れば輸出が6％減って、輸入が10％減ったという不況型黒字であった。輸出が減ってるのに、それ以上、輸入が減っているのは韓国経済の貿易構造からすれば、それは製品の生産を減らしているてことだ。つまり、企業は積み上がった在庫処分のため、バナナのたたき売り価格で商品を販売していたと。

この辺りの在庫状況についてはそのうち出てくると思うが、今回の記事は韓国の輸出が下半期に反動するためにはどうすればいいのかと。そんなことは専門家でなくてもわかる。半導体と中国輸出を回復させることだ。でも、それは難しい。なぜなら、中国の製造業PMIも鈍化している。

半導体については下半期に回復するような雰囲気だが、急に価格が一気に上昇するようなことはないだろう。徐々に需要が増えていく。そんな感じだろうな。そもそも、韓国輸出が他国頼みな現状で、この先、世界的に景気は悪化していくのに、韓国輸出が回復するはずないんだが。その辺を理解しているんだろうか。

だいたい、短い冒頭を見ておくと、韓国の貿易が１６カ月ぶりに赤字に終止符を打ち最悪の峠を越えた。専門家らは下半期に輸出が反騰するためには「半導体」と「中国」というパズルの最後のピースがはまらなくてはならないとみている。

おいおい、不況型黒字で11億ドル程度黒字になったぐらいで峠を越えたとか。本気で思っているのか。相変わらずの楽観論しか語らないよな。その楽観論が悉く外れたのだから、もっと慎重に見極めるべきだろうに。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国産業通商資源部が２日に明らかにしたところによると、先月の貿易収支は１１億３０００万ドルの黒字となった。貿易収支が黒字になったのは昨年２月以来だ。輸出額は９カ月連続で減少傾向が続いたが、先月の減少率は６．０％で、５月の１５．２％と比較して大きく緩和された。昨年１０月の５．８％以降で最も低い。

ただ景気回復よりはエネルギー輸入額減少のおかげで赤字を抜け出した「不況型黒字」という評価も共存する。輸入は前年同月より１１．７％減少した５３１億１０００万ドルを記録した。エネルギー国際価格が下落したのに伴って原油が２８．６％、ガスが０．３％、石炭が４５．５％減るなど、エネルギー輸入が２７．３％減少したためだ。

2．産業通商資源部は「韓国経済の『上低下高』の見通しに青信号が灯った」と自評したが安心するには早い。韓国の輸出全体に大きな影響を及ぼす半導体業況の回復が思ったより長引いているためだ。輸出品目別に見ると、先月は自動車が５８．３％、船舶が９８．６％、二次電池が１６．３％増加した。自動車は上半期に２４８億１０００万ドルを輸出して上半期基準で過去最高の輸出実績を収めた。しかし半導体は２８．０％、石油製品は４０．９％減った。特に半導体の輸出増加率は１１カ月連続でマイナスだ。

3．下半期の輸出反騰に向けては半導体の業況回復が必須だ。肯定的要因はある。サムスン電子とＳＫハイニックスなど主要半導体企業の減産効果が下半期から本格的に現れると予想される点だ。

4．６月基準で輸出の１９．７％を占める対中輸出の回復もやはり重要な変数だ。対中輸出は５月の１０６億ドルに続き先月は１０５億ドルを記録するなど２カ月連続で１００億ドルを超えた。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「まだ中国の消費市場は改善していないが、下半期に入り次第に回復するものとみられる」と明らかにした。

5．産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「７～８月には夏休みなどの季節的要因により一時的に貿易収支改善の流れが停滞することがあるが、その後は本格的な黒字基調とともに輸出も増加傾向を見せると期待される」と明らかにした。しかし主要経済見通し機関は依然として慎重な立場だ。韓国貿易協会は「２０２３年上半期輸出入評価と下半期見通し」を通じ、下半期の輸出が前年比３．１％減少し、貿易収支は１２億ドルの赤字になると予想した。

以上の5つだ。順番に見ていこう。

1に書いてあるとおりだが、韓国が貿易赤字から抜けだしたのはエネルギー価格が減少しているから。ただ景気回復よりはエネルギー輸入額減少のおかげで赤字を抜け出した「不況型黒字」という評価も共存する。むしろ、こっちが正解だろう。エネルギー国際価格が減ったのはウクライナ戦争から時間がたち、コロナ禍からのエネルギー需要が落ち着いたてところだ。後、原油価格も下がってる。これは相次ぐ利上げで世界の景気が悪化している証拠だろうな。

最新の原油動向も見ておくか。引用しておく。

原油市場はサウジアラビアをはじめ、相場回復を見込むあらゆる人たちに警告を発している。「期待してはいけない」

　サウジは先月発表した減産計画に基づいて週末から原油生産量を減らした。サウジ当局は、今年後半には需要が生産を上回り、石油生産業者に再び莫大な利益をもたらす相場上昇が起きると考えている。国際エネルギー機関（IEA）や米銀行も2023年後半に需要が回復するとの見方で一致している。

　問題なのは、原油市場の見方がこれとは違うことだ。主要な市場指標は、トレーダーらが供給は数カ月にわたり減少しないと考えていることを示唆している。

　この指標は、受け渡し日が異なる限月間の価格差に基づくもの。ここ数日、北海ブレント原油先物は期近物の価格が期先物を下回っている。「コンタンゴ（順さや）」と呼ばれるこの状態は、供給が需要を十二分に満たしているシグナルだ。

　ロンドンのブローカー、オニキス・キャピタル・グループのグレッグ・ニューマン最高経営責任者（CEO）は「これは実に弱気な兆候だ」と述べた。

　サウジのエネルギー省の報道官は、コメント要請に応じなかった。

https://jp.wsj.com/articles/market-bets-on-cheaper-oil-undermining-saudi-hopes-for-a-price-rebound-aef98de3

このようにサウジの思惑とは別に、市場では数ヶ月にわたり、原油の供給は減少しないと。この読みは難しいな。ただ、原油価格が下半期に90ドル、100ドルとか高騰するとは思えない。ただ、原油やエネルギー価格動向はいつもおっているが、このままずっと下落しているとも考えにくい。

次に2だ。今、韓国で米国向けの自動車輸出が好調だが、これも時期に終わると見ている。理由はいくつかあるが、テスラの目標株価をアナリストが引き下げたことだ。このままEVが順調に売れるなら、予想を引き下げる理由はない。そろそろ頭打ちになるという見方が出ていると思われる。それが今年の下半期か。来年になるのか。微妙なところだが。

それで3だ。サムスン電子とＳＫハイニックスなど主要半導体企業の減産効果が下半期から本格的に現れると予想される。さて、これだよな。減産効果が現れても、韓国の半導体を買ってくれるとは限らない。そもそも安売りしていた半導体が価格が急に上がって誰が買うのか。よくわからないが、そこは時間が経って確認するしかない。ただ、半導体需要回復は予定通りなら、もう、兆候が出ているころなので遅れている。

次に中国輸出が100億ドル超えたから、このまま回復すると言うのも甘い。何しろ、中国の製造業PMIが50を下回っている。ただ、中国も景気刺激策をすると述べているので、それによって輸出が増える可能性はある。何はともあれ、7月と8月は様子見の季節になると思われる。

そして5で楽観論だ。産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「７～８月には夏休みなどの季節的要因により一時的に貿易収支改善の流れが停滞することがあるが、その後は本格的な黒字基調とともに輸出も増加傾向を見せると期待される」と明らかにした。

このようにすぐに輸出は回復するとか述べてる。でも、さすがに機関はそんな甘い見通しはしていない。下半期の輸出が前年比３．１％減少し、貿易収支は１２億ドルの赤字になると予想。では、専門家の意見を見ておく。

下半期の世界の経済環境も良いことばかりではない。米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が予想よりも強いという事実が確認されて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が年末までに追加で利上げを実施する方針を再確認した。すると先月３０日にウォン相場は１ドル＝１３１７．７０ウォンで前営業日比０．１ウォンのウォン安ドル高となった。最近ウォン相場は１２７０ウォン台まで上がっていたが、一時１３２０ウォン台まで下がったりもした。

ドル高局面が再来するなら外国人資本離脱と輸入物価上昇にともなう経常収支赤字拡大の恐れがある。米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。それだけ実体景気への負担も大きくなる。

漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「年初に『上低下高』の前提とした世界の景気要因が最近不安定な姿を見せており下半期の景気回復も容易ではない見通し」と分析した。

といったところで、専門家は下半期の景気回復は難しいとみていると。では、記事の後半を見ていく。

■記事の要点（後半）

6．2023年7月3日、韓国・KBSは「台湾TSMCや米マイクロンなどのグローバル半導体メーカーが相次いで日本への投資を発表し、日本の地域経済が再び活気を取り戻している」とし、「半導体競争がさらに激化する可能性があり、韓国としてはこうした変化を注視する必要がある」と警告した。

7．記事は「熊本県ではTSMCの工場の建設が約1年前から進行中で、新工場周辺の地価は2倍に高騰し、
不動産業者は興奮を隠しきれずにいる」と伝えている。ある不動産業者は取材に対し「胸が高まっている。わくわくして楽しすぎる。バブルのようになっている」と笑顔で話したという。近隣の飲食店にも客が押し寄せ予約なしでは入れないほどの盛況ぶりで、TSMCの工場誘致による経済効果は約4兆円に達するとみられている。

8．マイクロンもこのほど、日本を次世代DRAM生産基地にすると発表した。日本内の大学と協力して半導体研究も強化する計画で、学生らの期待も高まっているという。激化する米中半導体戦争を受け、韓国半導体ディスプレイ技術学会長は「韓国半導体業界にとって危機にもチャンスにもなり得る。ここでためらってしまえばチャンスは別の誰かのところへ行ってしまう」と警告したという。

9．これに韓国のネットユーザーからは
「韓国は何をしているのか」
「反対に韓国半導体は衰退中」
「どうしても韓国と比べてしまう」
「米国は韓国の半導体の道をふさぎ、日本を助けている。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本の経済を立て直すために大統領になったのだろうか」
「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」
「熊本は地震が多いところなのになぜ…」
などの声が寄せられている。

以上の4つだ。韓国は下半期は半導体輸出が回復するとみているが、そもそも、日本と米国が既に韓国抜きで動いている。しかも、日本のキオクシアと米WDの経営統合の話も出ている。いつまでも韓国が半導体で食べて行けるのかは、数年後には全く違う未来が見えているかもしれない。

そして、その中心にいるのが日本である。韓国と地理的近い場所にいながら、そこの賑わいは既に雲泥の差。中国を切れない韓国半導体がこのまま日本や米国、台湾にあっさり切り捨てられていくかもしれないと。

「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」という声もあるが、大丈夫だ。半導体がなくてもまだ生きていけるじゃないか。国も政府も、地方も、企業も、自営業も、庶民も全て借金漬け。既に生きているのか。ゾンビなのか。たいした違いはないさ。

韓国の貿易が１６カ月ぶりに赤字に終止符を打ち最悪の峠を越えた。専門家らは下半期に輸出が反騰するためには「半導体」と「中国」というパズルの最後のピースがはまらなくてはならないとみている。

韓国産業通商資源部が２日に明らかにしたところによると、先月の貿易収支は１１億３０００万ドルの黒字となった。貿易収支が黒字になったのは昨年２月以来だ。輸出額は９カ月連続で減少傾向が続いたが、先月の減少率は６．０％で、５月の１５．２％と比較して大きく緩和された。昨年１０月の５．８％以降で最も低い。

ただ景気回復よりはエネルギー輸入額減少のおかげで赤字を抜け出した「不況型黒字」という評価も共存する。輸入は前年同月より１１．７％減少した５３１億１０００万ドルを記録した。エネルギー国際価格が下落したのに伴って原油が２８．６％、ガスが０．３％、石炭が４５．５％減るなど、エネルギー輸入が２７．３％減少したためだ。

産業通商資源部は「韓国経済の『上低下高』の見通しに青信号が灯った」と自評したが安心するには早い。韓国の輸出全体に大きな影響を及ぼす半導体業況の回復が思ったより長引いているためだ。輸出品目別に見ると、先月は自動車が５８．３％、船舶が９８．６％、二次電池が１６．３％増加した。自動車は上半期に２４８億１０００万ドルを輸出して上半期基準で過去最高の輸出実績を収めた。しかし半導体は２８．０％、石油製品は４０．９％減った。特に半導体の輸出増加率は１１カ月連続でマイナスだ。

下半期の輸出反騰に向けては半導体の業況回復が必須だ。肯定的要因はある。サムスン電子とＳＫハイニックスなど主要半導体企業の減産効果が下半期から本格的に現れると予想される点だ。

６月基準で輸出の１９．７％を占める対中輸出の回復もやはり重要な変数だ。対中輸出は５月の１０６億ドルに続き先月は１０５億ドルを記録するなど２カ月連続で１００億ドルを超えた。現代経済研究院のチュ・ウォン室長は「まだ中国の消費市場は改善していないが、下半期に入り次第に回復するものとみられる」と明らかにした。

産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「７～８月には夏休みなどの季節的要因により一時的に貿易収支改善の流れが停滞することがあるが、その後は本格的な黒字基調とともに輸出も増加傾向を見せると期待される」と明らかにした。しかし主要経済見通し機関は依然として慎重な立場だ。韓国貿易協会は「２０２３年上半期輸出入評価と下半期見通し」を通じ、下半期の輸出が前年比３．１％減少し、貿易収支は１２億ドルの赤字になると予想した。

下半期の世界の経済環境も良いことばかりではない。米国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が予想よりも強いという事実が確認されて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が年末までに追加で利上げを実施する方針を再確認した。すると先月３０日にウォン相場は１ドル＝１３１７．７０ウォンで前営業日比０．１ウォンのウォン安ドル高となった。最近ウォン相場は１２７０ウォン台まで上がっていたが、一時１３２０ウォン台まで下がったりもした。

ドル高局面が再来するなら外国人資本離脱と輸入物価上昇にともなう経常収支赤字拡大の恐れがある。米国が実際に追加緊縮に出れば、韓米の金利差が２％以上広がるという点も負担だ。この場合韓国銀行も基準金利引き上げを再び考慮するほかない。それだけ実体景気への負担も大きくなる。

漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「年初に『上低下高』の前提とした世界の景気要因が最近不安定な姿を見せており下半期の景気回復も容易ではない見通し」と分析した。

2023年7月3日、韓国・KBSは「台湾TSMCや米マイクロンなどのグローバル半導体メーカーが相次いで日本への投資を発表し、日本の地域経済が再び活気を取り戻している」とし、「半導体競争がさらに激化する可能性があり、韓国としてはこうした変化を注視する必要がある」と警告した。

記事は「熊本県ではTSMCの工場の建設が約1年前から進行中で、新工場周辺の地価は2倍に高騰し、
不動産業者は興奮を隠しきれずにいる」と伝えている。ある不動産業者は取材に対し「胸が高まっている。わくわくして楽しすぎる。バブルのようになっている」と笑顔で話したという。近隣の飲食店にも客が押し寄せ予約なしでは入れないほどの盛況ぶりで、TSMCの工場誘致による経済効果は約4兆円に達するとみられている。

マイクロンもこのほど、日本を次世代DRAM生産基地にすると発表した。日本内の大学と協力して半導体研究も強化する計画で、学生らの期待も高まっているという。激化する米中半導体戦争を受け、韓国半導体ディスプレイ技術学会長は「韓国半導体業界にとって危機にもチャンスにもなり得る。ここでためらってしまえばチャンスは別の誰かのところへ行ってしまう」と警告したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「韓国は何をしているのか」
「反対に韓国半導体は衰退中」
「どうしても韓国と比べてしまう」
「米国は韓国の半導体の道をふさぎ、日本を助けている。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は米国と日本の経済を立て直すために大統領になったのだろうか」
「日本は半導体がなくてもちゃんと生きていけるのに。韓国は半導体がなければ国家破産だ」
「熊本は地震が多いところなのになぜ…」
などの声が寄せられている。