韓国半導体 2023年4～6月期の決算でサムスン電子は95％の減益ということになり、辛うじて赤字を免れた。その理由が半導体にあることは誰でもわかるのだが、問題は韓国のサムスン電子は他の企業が半導体を減産していたのに対して、半導体シェアが有利がどうとかにこだわり、減産に応じたのは今年の3月ぐらいだった。これによって半導体不況は長引いてしまう。

まあ、自業自得てやつだが、それも企業戦略といえばそうなる。しかし、それでもサムスン電子がシェアを守り切るどころか、逆に負けてしまうという。特にサムスン電子が伸ばしたいファウンドリー（半導体委託生産）において、台湾のTSMCは利益を減少させるも大きい営業利益となり、逆にサムスン電子は赤字に転落したという。

サムスン電子？一体何がしたかったんだ。そもそも、ファウンドリー分野で台湾のTSMCが6割シェアを取り、サムスン電子はわずか13％程度だったよな。これでもシェア2位らしいが、1位と離れすぎていて何の意味もない。しかも、減産しなくてもシェアを離されていった。後に残ったのは5兆円という半導体在庫の山。ひたすらバナナのたたき売りセールをしても、PC需要が大きく減少しているので、そう簡単に在庫を減らすのが難しい。

サムスン電子の減産しないでシェアを維持する作戦は完全に裏目に出たわけだが、ここにキオクシアと米WDの経営統合が迫っており、韓国の半導体はますます窮地に立たされている。しかも、これは中国の報復措置だが、ゲルマニウムといった半導体素材の輸出制限が8月から始まり、この影響を1番受けるのも韓国という指摘もある。

まさに踏んだり蹴ったりであるが、彼等はいつも夢を見る。そのうち半導体需要が回復するはずと。確かに半導体需要が回復する可能性が来年にあるにせよ、それで半導体特需が再びやってくることはない。サムスン電子が莫大な利益を稼げるようになるなんていう期待しても無駄ってことだ。それでは記事の冒頭を見ていこうか。

ファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣが４四半期にわたりサムスン電子を抜き半導体１位の座を守った。下半期の業況回復が見込まれる中で人工知能（ＡＩ）半導体分野とｉＰｈｏｎｅを前面に出したアップルなど主要顧客を確保したＴＳＭＣの優位が当分続くという見通しが出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/306937?servcode=300&sectcode=320

このようにサムスン電子は再び台湾のTSMCに負けた。当然、優位性が続く見通しではない。韓国のサムスン電子が一生、勝てるわけないだろう。そもそもシェア6割と、13％で話にはならない。といったところで今回の記事の要点を整理していこう。

記事の前半はサムスン電子が台湾のTSMCに再び負ける。後半はこれは始まりにすぎない…半導体規制強化に反発　日米欧へ「対抗措置」というもの。

■記事の要点

1．関連業界によると、ＴＳＭＣは４－６月期売り上げが前年比１０．０％減の４８０８億台湾ドル（約２兆１７５０億円）、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドルを記録した。ＴＳＭＣの四半期純利益が減少したのは２０１９年４－６月期から４年ぶりだ。世界的な半導体寒波は避けられなかったが、ファウンドリー分野に集中したおかげで景気の影響を最小化したと評価される。在庫負担が大きいメモリー半導体企業とは違いファウンドリー企業は相対的に安定した収益構造を持つ。

2．ＴＳＭＣが８兆ウォン近い営業利益を上げる間にサムスン電子は前四半期に続き４－６月期にも半導体事業で４兆ウォン台の損失が有力な状況だ。サムスン電子は４－６月期売り上げが前年同期比２２．３％減の６０兆ウォン、営業利益が９５．７％減の６０００億ウォンを記録した。事業部門別の実績はまだ公開されていないが、金融投資業界によると半導体事業を担当するサムスン電子ＤＳ部門の売り上げもやはり１－３月期と同水準の１３兆ウォン水準にとどまる可能性が大きい。主力事業であるメモリー半導体価格と出荷量がいずれも不振を抜け出すことができず、売り上げが前年同期より半分水準に急落した。

3．これに先立ちサムスン電子は２０２１年にメモリー半導体の好況によりインテルを抜いて世界半導体売り上げ１位を３年ぶりに奪還したが、昨年７－９月期にはＴＳＭＣに王座を奪われた。２兆ウォン前後にすぎなかったＴＳＭＣとの四半期売り上げ格差は今年１－３月期には７兆ウォンまで広がった。むしろ一時サムスンに押されたインテルがＰＣとサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）で圧倒的なシェアを前面に出しサムスン電子を再び追い越す様相だ。

4．市場調査会社オムディアによると、１－３月期のチップブランド売り上げ基準でインテルは１１１億３９００万ドルを記録し、サムスン電子の８９億２９００万ドルを３四半期連続で上回った。インテルのデビッド・ジンズナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は最近「４－６月期の売り上げ見通しは市場推定値を上回る見通し」と話した。市場では当分ＴＳＭＣの独走が続くものと予想する。ＡＩ半導体の注文好況と下半期のアップルのｉＰｈｏｎｅ新シリーズ発売など主要顧客の好材料が押し寄せるためだ。先端パッケージング技術と工程の側面でも競合企業より依然として一歩リードしている。

5．ＴＳＭＣは最近専門人材不足を理由に、米アリゾナ工場の先端半導体生産延期を宣言したが、本社がある台湾を中心に最先端工程と先端パッケージング技術投資規模をむしろ増やしてサムスンとの格差を広げている。業界関係者は「現実的にメモリー部門で収益が出てきてこそサムスン電子がファウンドリーを含むシステム半導体事業で投資を継続できるだろう」と話した。サムスン電子は減産効果が本格化する７－９月期からメモリー在庫が減少すれば収益性が次第に改善されると期待している。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、ＴＳＭＣは４－６月期売り上げが前年比１０．０％減の４８０８億台湾ドル（約２兆１７５０億円）、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドルを記録したと。これ凄いのは世界的な半導体需要の減少でも、その利益が23.3％である。サムスン電子が95％減益と比較すれば、その差は歴然。

これがAI需要によるものだという分析も出ているが、そもそもアップルなどといった毎年、アイフォーンの新作を出すような最強企業が主要の顧客先の時点で、数億個といった莫大な受注量である。不景気だろうが米アップルはアイフォーンが売れるし、大量生産して数を揃える。TSMCにとっては半導体不況であっても、たいした痛手はないてことだ。在庫負担が大きいメモリー半導体企業とは違いファウンドリー企業は相対的に安定した収益構造を持つ。これも台湾のTSMCには有利だ。

サムスン電子みたいに自社で他の製品を販売しているのに対して、台湾のTSMCはあくまでも委託生産だけに特化している。だからこそ、委託生産した企業が台湾のTSMCに技術を盗まれて、新製品を開発されるといった心配もせずにすむ。サムスン電子に委託すれば、どこからか技術を盗まれる可能性があるてことだ。そうでなくても、毎日のように韓国企業は特許侵害だと訴えられている。韓国企業が他社の技術を盗んで使っているのは明白なのだ。それは最先端技術を持つ企業は警戒するよな。

次に2だがサムスン電子の成績だ。前四半期に続き４－６月期にも半導体事業で４兆ウォン台の損失が有力。サムスン電子は４－６月期売り上げが前年同期比２２．３％減の６０兆ウォン、営業利益が９５．７％減の６０００億ウォンを記録した。これは何度か取りあげたとおりだ。台湾のTSMCは8兆ウォンの利益を上げているのだから、完全敗北といったところだ。

そして、3と4になるとサムスン電子が負けたのは台湾のTSMCだけではない。なんと、インテルがＰＣとサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）で圧倒的なシェアを前面に出しサムスン電子を再び追い越すそうだ。１－３月期のチップブランド売り上げ基準でインテルは１１１億３９００万ドルを記録し、サムスン電子の８９億２９００万ドルを３四半期連続で上回った。

結局、サムスン電子が強かったのは半導体特需にのり、コロナ禍でのリモートワーク普及などのPC需要によるもの｡それが過ぎれば大きく後退して、もう、インテルにも抜かれると。で、サムスン電子はどうやって巻き返すつもりなんだ？

このようにインテルを見ていけば、半導体需要がいずれ回復するというのは予測ができるわけだ。しかし、サムスン電子が大きく離されているところをみれば、韓国勢の需要はインテルが回復した後になる。だから、こちらは来年になるんじゃないかとみている。

次に5だが、台湾はますます投資を拡大しつつ、サムスン電子も負けずと半導体に300兆ウォンだったか。巨大な投資を韓国内で決定するが、圧倒的な規模の新設工場で使う水問題が発生していることを過去に取りあげた。水不足になる可能性が指摘されて地元からの反対の声も大きい。計画はここにきて頓挫しているわけだ。

その間にも世界の半導体を巡る動きはどんどん活発化していく。日米が組んで半導体産業の人材育成のためのロードマップを作ったり、日本では熊本県を中心に世界中から半導体企業の投資が集まっている。しかも、さっき少し触れたがメモリー3位のキオクシアと4位の米WDが経営統合すれば、そのシェアはサムスン電子に匹敵する。

韓国勢はこの熾烈な半導体戦争において、今までのように簡単にシェアを維持できるなんてことはあり得ないてことだ。数年後、韓国勢が得意のメモリーでシェアを落として完全敗北している未来が見えるという。それで8月にも韓国の半導体景気が改善されるそうだ。これを見ていこう。

一方、韓国の半導体景気が７月に続き８月も明確に改善されるだろうという調査結果が出た。産業研究院は専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）を調査した結果、半導体業況見通し指数が１１９を記録し１３カ月ぶりに基準値である１００を超えたとこの日明らかにした。ＰＳＩは１００を基準として２００に近いほど前月より業況が改善したという意見が多いことを示し、０に近いほど業況が悪化したという意見が多いことを意味する。

このように100を超えて119になったそうだ。韓国勢のいうことなんて株価対策の可能性が高い｡実際、回復してからじゃないと信用できないてことだ。

では、記事の後半を見ていく。

6．【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。

日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。

7．中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。

8．高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。

以上の3つだ。既に半導体では周回遅れの中国が日米欧に対抗措置をして、ガリウムやゲルマニウムなどの輸出規制を行うわけだが、それがどうしたといったレベルだ。しかも、始まりに過ぎないとか脅しているが、そんなことぐらいで日米欧が対応を変えることはない。

なぜなら、中国のように明確な野心を持つ国との戦争において、半導体がこの先、勝敗の鍵を握るのはウクライナ戦争を見れば自明の理である。だから、日本はロシアに対して中古車の輸出規制を行うようになった。これは中古車から半導体などの部品を抜いて、軍事兵器に転用するのを防ぐためだ。

中国がこのように撤回措置を迫るほど効果があるてこと。つまり、規制は続行だ。中国が日本の尖閣諸島や沖縄、台湾を狙うような野心を見せる限り、日本は中国に対して最先端技術を獲得出来る素材の輸入規制を強化していくのは中長期的戦略としていうまでもない。

■記事の要点（後半）

ファウンドリー（半導体委託生産）世界１位の台湾ＴＳＭＣが４四半期にわたりサムスン電子を抜き半導体１位の座を守った。下半期の業況回復が見込まれる中で人工知能（ＡＩ）半導体分野とｉＰｈｏｎｅを前面に出したアップルなど主要顧客を確保したＴＳＭＣの優位が当分続くという見通しが出ている。

関連業界によると、ＴＳＭＣは４－６月期売り上げが前年比１０．０％減の４８０８億台湾ドル（約２兆１７５０億円）、純利益が２３．３％減の１８１８億台湾ドルを記録した。ＴＳＭＣの四半期純利益が減少したのは２０１９年４－６月期から４年ぶりだ。世界的な半導体寒波は避けられなかったが、ファウンドリー分野に集中したおかげで景気の影響を最小化したと評価される。在庫負担が大きいメモリー半導体企業とは違いファウンドリー企業は相対的に安定した収益構造を持つ。

ＴＳＭＣが８兆ウォン近い営業利益を上げる間にサムスン電子は前四半期に続き４－６月期にも半導体事業で４兆ウォン台の損失が有力な状況だ。サムスン電子は４－６月期売り上げが前年同期比２２．３％減の６０兆ウォン、営業利益が９５．７％減の６０００億ウォンを記録した。事業部門別の実績はまだ公開されていないが、金融投資業界によると半導体事業を担当するサムスン電子ＤＳ部門の売り上げもやはり１－３月期と同水準の１３兆ウォン水準にとどまる可能性が大きい。主力事業であるメモリー半導体価格と出荷量がいずれも不振を抜け出すことができず、売り上げが前年同期より半分水準に急落した。

これに先立ちサムスン電子は２０２１年にメモリー半導体の好況によりインテルを抜いて世界半導体売り上げ１位を３年ぶりに奪還したが、昨年７－９月期にはＴＳＭＣに王座を奪われた。２兆ウォン前後にすぎなかったＴＳＭＣとの四半期売り上げ格差は今年１－３月期には７兆ウォンまで広がった。むしろ一時サムスンに押されたインテルがＰＣとサーバー用中央演算装置（ＣＰＵ）で圧倒的なシェアを前面に出しサムスン電子を再び追い越す様相だ。

市場調査会社オムディアによると、１－３月期のチップブランド売り上げ基準でインテルは１１１億３９００万ドルを記録し、サムスン電子の８９億２９００万ドルを３四半期連続で上回った。インテルのデビッド・ジンズナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は最近「４－６月期の売り上げ見通しは市場推定値を上回る見通し」と話した。市場では当分ＴＳＭＣの独走が続くものと予想する。ＡＩ半導体の注文好況と下半期のアップルのｉＰｈｏｎｅ新シリーズ発売など主要顧客の好材料が押し寄せるためだ。先端パッケージング技術と工程の側面でも競合企業より依然として一歩リードしている。

ＴＳＭＣは最近専門人材不足を理由に、米アリゾナ工場の先端半導体生産延期を宣言したが、本社がある台湾を中心に最先端工程と先端パッケージング技術投資規模をむしろ増やしてサムスンとの格差を広げている。業界関係者は「現実的にメモリー部門で収益が出てきてこそサムスン電子がファウンドリーを含むシステム半導体事業で投資を継続できるだろう」と話した。サムスン電子は減産効果が本格化する７－９月期からメモリー在庫が減少すれば収益性が次第に改善されると期待している。

一方、韓国の半導体景気が７月に続き８月も明確に改善されるだろうという調査結果が出た。産業研究院は専門家サーベイ指数（ＰＳＩ）を調査した結果、半導体業況見通し指数が１１９を記録し１３カ月ぶりに基準値である１００を超えたとこの日明らかにした。ＰＳＩは１００を基準として２００に近いほど前月より業況が改善したという意見が多いことを示し、０に近いほど業況が悪化したという意見が多いことを意味する。

【北京時事】中国が日米欧による対中半導体輸出規制の強化に反発を強めている。２３日には先端半導体に関する日本の輸出管理が厳格化。中国は「合法的な権利と利益を断固として守る」（商務省）と表明しており、「対抗措置」も辞さない構えだ。

日本では２３日、高性能な半導体製造装置などの対中輸出を実質的に規制する外為法関連の改正省令が施行された。中国は改正省令が公布された５月以降、日本に繰り返し懸念を伝達。今月上旬には李強首相が日本財界人らの訪中団との会談で自ら問題提起し、措置の撤回を訴えていた。
　
中国政府は８月から半導体の原材料として使われるガリウムなど一部鉱物資源の輸出管理を強化する予定。元商務省高官は同国英字紙チャイナ・デーリーに対し、米国などへの対抗措置だと指摘した上で、「これは始まりにすぎない」と追加措置の発動を警告した。
　
高性能な半導体製造装置は日米とオランダの企業が高いシェアを誇る。米国は昨年１０月に対中輸出規制を大幅に強化。今回の日本に続き、オランダも今年９月に追随する見通しだ。中国の習近平指導部は「科学技術強国」を目指し、国内の半導体産業に巨額の資金を投じてきた。ただ、現時点で半導体の国内自給率は２割程度とされる。専門家は「対日圧力を高めながら、引き続き措置の撤回を迫るだろう」と予想した。