韓国 今回の朝鮮日報の記事はこちらが主張してきた韓国経済がこれ以上の成長を望めないことを補完する内容となっている。これを2013年に指摘したマッキンゼーはさすがとしか言いようがないが，実際，韓国経済は鍋のカエルのように半分調理されているといってもいい。もっとも、こちらは半分どころか8割ぐらいは駄目だと思うが。
そこの認識の差は個人の差だと思われるが、どうして韓国経済がこのような状態になってしまっているのか。また、どうすれば良いのかが書いてあるのだが、実際、それが現実的に不可能だから、韓国経済は衰退の一途をたどっているわけだ。
韓国は結局、ここ20年間の間で経済成長は鈍化してきており、自称、先進国と主張しながらも、実態はこれから他の国に抜かれていく未来しかないという。台湾に1人当たりのGDPが逆転されたことも、韓国経済の成長がだんだんとストップしてきていることが原因だ。
来年、韓国経済の成長率見通しをIMは2.2％と述べたが、韓国の輸出や半導体が回復してきたのに、もう、わずか2％程度しか伸びないとIMに予測されたことになる。こちらは2％以下だと考えているので、IMFの予測ですら高いとおもうが、他の機関の成長予想もだいたい2％前後にとどまる。皆、韓国の潜在成長率が落ちてきてるのを理解しているのだ。
では、記事の冒頭を見ていこうか。
2013年、グローバルコンサルティング会社のマッキンゼーは「韓国経済は成長の限界に直面している」という報告書を発表し、韓国の状況を「鍋の中のカエル」に例えて大きな注目を集めました。10年後、マッキンゼーは韓国経済をどのように診断していますか?マッキンゼー・コリアのソン・スンホン最高経営責任者(CEO)は7月10日の朝鮮日報とのインタビューで、「カエルは半熟している」と述べ、「韓国が生き残る唯一の方法は、根本的かつ大胆な変化である」と強調した。KAISTを卒業し、MITで物理学の博士号を取得した後、2002年からサムスン電子半導体研究所でマッキンゼーのコンサルタントとして働いていました。宋CEOとの質疑応答です。
「韓国経済は鍋のカエルのように半分調理されている」 (chosun.com)
2013年にマッキンゼーが「韓国経済は成長の限界に直面している」という報告書を発表した。それから10年後にマッキンゼーにインタビューしているわけだ。そして、マッキンゼー・コリアのソン・スンホン最高経営責任者が「カエルは半熟している」と述べ、「韓国が生き残る唯一の方法は、根本的かつ大胆な変化である」と強調したと。
まあ、このように書いてあるわけだが、韓国の独特な表現であるのだが、用は韓国経済は半分は危機的な状況で，生き残るには根本的かつ大胆な変化が必要だと。でも、韓国経済でそれを見込めないのは韓国社会の特有の事情がある。まあ、それについては後で見ていくとして記事の要点を整理していく。
■記事の要点
鍋の中のカエルと言われる韓国の現状は?
1．「半分調理されています。成長しない組織では、化膿する害が明らかになります。1960年代から30年以上にわたり、韓国は世界でも年率約10%という空前の成長を遂げてきた。世界の国内総生産(GDP)ランキングは1960年の39位から昨年は13位に跳ね上がり、一人当たりGDPは79ドルから32,409ドルへと410倍に跳ね上がりました。同期間に、世界の輸出に占める割合は88位から6位に増加しました。しかし、経済が急速に冷え込むにつれて、20年間の副作用が現れています。人口減少は、成長の停滞、競争の激化、教育費の高騰の副作用でもあります。成長を目標にすることで多くの問題を解決できます。
2．-鍋の水は100度までですか?
「ゆっくりと沸騰しています。それが急速に沸騰するとき、彼はすぐに何かをすることに決めて使い果たします。ゆっくりと沸騰するので、段階的な改善のみを求めます。国家や企業の指導者は、任期中に大惨事を予期していません。企業は冒険に消極的であり、現状と継承を維持することだけを気にします。利益準備金だけで1000兆ウォン。そのお金を再投資して成長に変える意欲はありません。投資しても利益は得られないので、外国人は韓国市場から離れてしまいます。韓国への外国直接投資(FDI)の量は、チリ、コロンビア、マレーシアのレベルです。株式市場における外国人の割合も、2005年の約40%から最近では20%半ばに低下しています。」
3．これは韓国経済が停滞していることを意味しますか?
「1960~1970年代には5カ年経済発展計画と政府主導の重化学工業化、そして1990年代以降はアジア為替危機を経て、ITを中心とする構造改革を行いました。経済は急速に成長しました。しかし、2000年以降停滞しています。2000年に12位だった世界のGDPランキングは、20年以上変わらず、今年は13位。上位10社の輸出の推移を見ると、1985年と2005年に20年前と比較して6品目が追加され、昨年は2005年と比較して1品目しか変更されていません。これは、産業のダイナミズムが消えたことを意味します。ハイテク産業と強い中小企業を育成する必要がある」と語った。
4．どこから始めればよいですか?
「これは複雑な方程式です。勉強できない子供を叩くだけではいきなりうまくいきません。あなたは贈り物で注目を集め、家庭教師を付け、そして環境を改善する必要があります。韓国の問題にもインセンティブが必要だ。これは政府が主導する必要があります。それは軍事政権の間ではないので、それは強制されるべきではありませんが、財政と制度でアプローチされるべきです。予算執行や減税など2~3の施策の組み合わせで動機づけられるべきである。合法で健康的な方法を探すと、4~5年かかることがあります。しかし、これまでの冷静な態度では、危機から抜け出すには不十分です。抜本的な変化が急務です。ある時点で、私たちは今よりも速いペースで、一度に、一度に革新しなければなりません。」
5．反発はありませんか?
「このような決定を下すと、特定のグループが抗議しますが、あなたはそれをしなければなりません。例えば、韓国には18~19のバイオクラスターがあります。全国に点在する州では競争力がありません。首都圏に集約し、アメリカのボストンに匹敵するレベルに引き上げるべきである。しかし、過度の平等感と広範な社会的不信の問題があります。仁川松島が候補として挙げられた場合、政策立案者はまず松島に土地があるかどうかを疑うでしょう。私たちはこの社会的雰囲気を壊す必要があります。逃げ場はありません。」
-他にどのような分野がリストラが必要ですか?
「精製や石油化学部門でも同じことが言えます。パラキシレンと呼ばれる石油化学原料の場合、中国は2018年に自国のニーズの40%しか生産しませんでしたが、昨年は70%に上昇しました。遅かれ早かれ、100%に合格してエクスポートを開始します。韓国の国民への輸出は7~8年で10分の1に増える。蔚山、麗水、瑞山の石油化学プラントの統合など、業界の再編は避けられない。造船も今のブームが過ぎ去ってから難しくなるかもしれません」
以上の5つだ。今回はインタビュー方式なので、あくまでも主張はマッキンゼーの考え方である。でも、要約を読んでるだけでも、なかなか，良い着眼点だと思えるんじゃないだろうか。では、順番に見ていこうか。
まず1だが、韓国は確かに日本やアメリカの絶大な支援のおかげで、漢江の奇跡と呼ばれる高度経済成長を果たした。だが、それは莫大な借金で成長するなどで、全てのリソースを食い潰した結果であることを何度か述べてきた。
急成長すればするほど物事には大きな歪みが生じるのだ。これは中国も同じだ。経済成長に乗っているときは政府が借金して大きな経済投資をしても問題は無かったが、その借金も増やしすぎれば、どうしようもなくなるというのが韓国経済の20年である。最近、こちらが色々な韓国の負債や金利について特集しているのはそのためなのだ。もう、韓国という国は借金で首が回らない状態。
だから、今回だってアメリカが利上げするかもしれないのに、韓銀は金利を据え置いて利上げをしなかった。これも見ておこうか。
【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行（中央銀行）は19日の金融通貨委員会で政策金利を年3.50%に据え置くことを決めた。利上げ停止は2月以降、6会合連続となる。韓国の消費者物価指数（CPI）上昇率は再び高まっているものの、景気低迷の長期化懸念から利上げを見送った。
韓銀は世界的な物価上昇を受けて2021年8月以降、政策金利を0.50%から3.50%まで段階的に引き上げてきた。CPI上昇率は22年7月の前年同月比6.3%をピークに低下傾向が続き、韓銀が23年2月に利上げを停止した経緯がある。
CPI上昇率は23年7月に2.3%まで低下したものの、原油価格の上昇や天候不順による農産品の価格高騰などで9月は3.7%に再加速した。韓銀は物価上昇目標を2.0%に定めており、市場はもう一段の利上げを警戒する。
韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「追加利上げの可能性を残しつつ、引き続き見守るべきだ」とし、金利の据え置きを続けている。足元で国内消費も低調なため再度の利上げに慎重姿勢を示す。
一方で、米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締めを長期化させる姿勢を示しており、韓国と米国の金利差拡大によって韓国ウォンへの売り圧力が強まる懸念もある。韓銀は国内景気と世界の金融政策の動向を見極めながら追加の利上げや利下げ時期を判断する見通しだ。
韓国中銀、金利据え置き 物価高が再加速も6会合連続 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
予想通りであるが、韓銀はもう利上げができない。これではウォンはますます売られるだけである。
次に2についてだが、投資しても利益は得られないので、外国人は韓国市場から離れてしまいます。これは正しい。もう、韓国に投資する外国人投資家がどんどん減ってきている。韓国企業は現状維持や保守に回ってしまったので、冒険しなくなったと。結局、韓国で騒がれるのは20年経過してもサムスン電子ぐらいだもんな。
3もその通りかと。産業のダイナミズムが消えたことを意味します。ハイテク産業と強い中小企業を育成する必要がある。出来るならいいんだが，それが出来ないから終わってるのだよ。韓国企業は借金漬けである。稼いだ金で利息払うことすら大企業の98社はできないんだ。中小企業のほとんどは自転車操業。どう考えても来年はもっと酷くなる。多少、輸出が回復したところで最悪から逃れることはできない。
それで4だが、どこから始めればいいのか。予算執行や減税など2~3の施策の組み合わせで動機づけられるべきである。だからそれが出来ないんだよ。歓呼の財政は1100兆ウォンの赤字だ。税収不足だと。ウォン安防衛で外貨準備高のドルを売って、ウォンを手に入れたら、それを税収不足に補うぐらい危機的な財政状況だ。そんな韓国に減税なんてどうやってできるのだ？むしろ、大増税しないと国家破綻だぞ。
それで5についてもその通りだ。私たちはこの社会的雰囲気を壊す必要があります。だから、それが出来ないと何度も述べているじゃないか。今から財閥を解体するとか。労働貴族を根絶やしにするとか無理だろう？あと、政治も駄目だからな。ムン君の嘘を今頃、必死で暴いたところで何の成長もないぞ。
では、最後は中国経済の話題だ。EUが中国EVの不当な補助金を巡り、追加関税に踏み切った場合、中国が報復措置でドイツ経済を脅かすとか言い出した。ああ、そうですか。
（ブルームバーグ）： 欧州連合（ＥＵ）が中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税に踏み切った場合、保護貿易主義的な動きが報復措置を招きかねず、ドイツ経済に悪影響を及ぼす恐れがある。ウィッシング独運輸・デジタル相がこうした見解を示した。
ウィッシング氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「独経済は開かれた市場で成り立っている」とした上で、「われわれは公平な競争条件を保証する必要があり、補助金や課税に頼るべきではない」と付け加えた。
ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は先月、中国政府による同国製ＥＶ向けの補助金に関する調査を実施すると発表。調査対象は、国内大手の比亜迪（ＢＹＤ）や米テスラのほか、独ＢＭＷなど中国で製造したＥＶをＥＵ市場に輸出している欧州の自動車メーカーも含まれる。欧州委は約１年間の調査を経て、追加関税に踏み切るかどうかの判断を下すとみられている。
制裁課税は報復合戦にエスカレートする懸念があり、中国を最大の販売先としているＢＭＷやフォルクスワーゲン（ＶＷ）、メルセデス・ベンツグループにとって打撃になりかねない。メルセデスのオラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月、開かれた市場は健全な競争の鍵になるとして、保護主義的な措置に反対する姿勢を示した。同社の「Ｓクラス」は中国で最も売れている高級車。
中国製ＥＶへのＥＵ関税、ドイツ経済に悪影響の恐れ－運輸相 (msn.com)
いい加減，中国を市場の一つにかんがえるのはやめたほうがいいぞ。それとも、このこのまま中華製EVにシェアを奪われていくのを黙ってみているのか｡ドイツを助けるために。