韓国 昨年、米国が金利を上げていく4月になる前から、世界の国々はその対応に追われていた。だが、それが世界崩壊への道標になるなんて誰が予想していたのか。正直、今の米国は強すぎる。世界一経済大国で、先進国として独走している国が4.9％も成長したのだ。しかも、それは5％台という高金利という中でだ。

経済学、金融の常識からして、金利5％もあって、5％成長というのは先進国ではほぼあり得ない数字である。インフレを抑制するために金利を上げていった。それは正しいやり方だ。だが、そのために世界中がその金利に対応するために金利を上げていった。唯一、金利を上げてないのは日本と中国だけである。韓国ですら金利を3.5％まであげている。

実は今朝にこのような動画をゆっくり解説で上げておいた。

この動画のタイトルで書いてある通りだが、G7の一国であるカナダでも。インフレでホームレスが急増している。家賃が高すぎて払えないために住んでいたアパートを追い出されたのだ。そして、テント生活を強いられている。仕事もしているのにインフレが加速して、物の値段は上がり、何もかも高くなった。だが、何かもかも高くなっても底辺労働者の給料が増えるとは限らない。

因みにカナダの政策金利はいくらかご存じだろうか。カナダは政策金利を5％にして二期連続据え置いている。つまり、米国とほぼ同等の金利だが、その内面は貧しい人たちはテント生活を送ることになった。カナダ政府や市は対応策も打てないまま、現状維持と判断。ここにテント生活を送る集落が発生した。働いてもテント生活を送ることしかできない。この先、米国が高金利を続ければ世界中はカナダの底辺労働労働車のような深刻な問題に直面していくのだろう。

金利を上げないとインフレが止まらない。米韓金利差が付けば投資が自国から抜けだしてしまう。まさに米国によって世界は経済危機を迎えている。といった深刻な現状を読み取ったのが上の動画である。

米国は金利を上げてインフレ退治を頑張ってる間に世界中の国家はそれに対応して悲鳴を上げているのがこの数年ということだ。そして、韓国の内情を見れば分かるとおり、これが貧富の差を拡大させていく。なぜなら、高金利なら少ないリスクで銀行でや貯蓄銀行に資金を預ければ、その利子はどんどん付いていくわけだ。これは高度経済成長を遂げてきたときもそうだし、今の50代、60代の日本人なら体験したんじゃないか。

銀行に使わないお金を預けているだけで、お金がどんどん貯まっていく時代。しかし、逆に言えば借金している人間にとって高金利ほど恐ろしいものはない。なぜなら、支払利息が増えるからだ。そして、韓国はある意味、その最先端というわけだ。なぜなら、韓国だけが家計債務や企業債務、政府債務をこの高金利でも急増させているからだ。

韓国には一般の経済学の常識など通用しない。だが、1つだけ言えることは韓国は米国次第で経済破綻するということだ。それが今回の記事を深読みすると出てくる結論である。カナダのテント生活と。韓国の半地下生活のどちらが上なのかは知らないが。

それでは記事の冒頭を見ていこうか。

７－９月期の米国経済が前年比４．９％成長し堅固な姿を誇示しているが、これを眺める韓国経済は心配が先に立つ。米国を中心に高金利と高物価が長期化すれば負債規模が大きい韓国の家計と企業にも悪影響を及ぼすためだ。過去に米国経済が好況を享受すれば輸出主導型の韓国経済もともに成長したが、すでに過去の公式だ。米国が「製造業ルネサンス」を叫んで生産施設を自国に大挙戻すなど「世界的分業体系」に亀裂ができてだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/310714?servcode=300&sectcode=300

これも一言で言えばムン君の功績だ。ムン君の反米が米国を韓国は信用できない国家と認識させた。それが米韓首脳会談で出された「クラブケーキ」である。ムン君だけではない。しっかり、ユン氏にも出していたからな。

それからユン氏はひたすら米国に土下座しているようだが、それは反中になるので、土下座したところで韓国経済はますます疲弊していくという。だから言ったじゃないか。韓国は反米で、親中が正しい選択だと。米国に傾斜したところで、韓国は何も得られないどころか。北朝鮮との仲すら最悪だと。ユン氏は外交を元通りにしているとか。愚かな韓国の保守派は思っているかも知れないが、それは間違いだ。なぜなら、韓国は米国によって疲弊させられてるからだ。

例えば、半導体の対中規制を見てみよう。韓国の半導体が1番買ってくれるのは中国だが、最先端の半導体は売るなという。中国の工場だってアップグレードは5％までしか認めない。こんな規制を食らっても韓国は米国の指示に従うのだ。これで半導体が儲かるはずがないんだよな。しかも、この先、半導体以外にも規制は強化されていく未来しかない。

それなのに米国は一度決めたことはその方針に従う。製造業を自国に戻す。半導体は日本やオランダ、台湾と協力してサプライチェーンを構築していく。もう、韓国はいらない子扱いである。ユン氏のやっている外交で韓国輸出は落ちていくばかりと。

このように韓国は米国に追随して自滅の道を歩んでいる。でも、それはユン氏がきめたことだ。外交の天才であるムン君が嘆くのも無理はない。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．米商務省は２６日、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率４．９％と集計されたと明らかにした。前四半期比では１．２％成長したが、同日発表された韓国の７－９月期ＧＤＰ成長率０．６％の２倍水準だ。特に消費が４．０％、民間投資が８．４％増加し成長を引き上げた。

2．米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度通貨緊縮にもかかわらず、米国経済が堅調な成長を維持する原因のひとつは製造業投資だ。過去に米国が世界化を主導しながら国外に工場を作り安い労働力を利用して「世界的供給網」の構築に出たとすれば、最近では自国優先主義を叫んで工場を米国内に呼び入れている。世界化によって米国内から工場が抜け出て雇用が消えたという不満を解消しながらだ。最終組み立てが米国内で行われてこそ補助金を支給するインフレ抑制法などが代表的な「リショアリング」政策に選ばれる。実際に米国企業の製造業雇用人口が２００８年以降で最高値を記録するなど政策効果は少しずつ現れている。最近では米国企業だけでなく海外企業まで米国本土に吸い込む傾向だ。

3．米国が自国優先主義の流れの中で、１人だけ好況を迎えれば、景気回復動向が遅い世界の他の国々は変数をもうひとつ抱え込む状況になった。堅調な米国経済が高金利の長期化と国債利回りの急騰傾向を牽引し、世界的マクロ経済環境に影響を及ぼしながらだ。国債利回りの上昇によるドル高が代表的だ。国際金融センターのキム・ウィデ経済リスク分析部長は、「金利上昇に続くドル高は外国人投資家にその他の国の金融資産売り圧力を高めることになり、ドル建て資産に資金を移動させる誘引として作用する」と話した。他の国の内需と貿易に及ぼす波及効果も大きい。世界的長期市場金利のベンチマークの役割をする米国１０年物国債利回りの上昇が韓国の長期金利と同調化して市場金利を引き上げたのが代表的だ。これは現在の企業の資金調達環境を悪化させ、家計負担を拡大し内需を萎縮させる要因に挙げられる。

4．家計と企業の負債規模が大きい韓国経済が米国発の高金利から受ける衝撃は特に大きい。最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓米同盟が強化されたにもかかわらず、韓国が米国の高金利の代表的なスケープゴートになった。ＦＲＢの決定とこれをめぐる不確実性が世界にどのような波紋を引き起こすのかを見せる」と指摘した。米国経済もやはり中東情勢や消費萎縮の可能性などの不確実性に囲まれており、結局回復傾向が鈍化するだろうという見通しが出ているが、高金利による影響はしばらく続くだろうというのが専門家らの診断だ。米国の長期金利急騰傾向を牽引するのは景気の好調だけでなく、連邦政府負債など多様な要因が作用しているからだ。ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「連邦政府負債が統制不能になるようなとても小さな材料だけ出てきても長期金利はいつでも大幅に急騰しかねない。少なくとも年末を過ぎてから市場金利が安定化するだろう」と予想した。

5．米国だけが１人好況の状況を安心して眺めることができないのは韓国だけではない。国際金融センターによると、米国の１０年物国債利回りが１％上昇すると、７四半期後にユーロ圏と日本の成長率が約０．８～０．９６ポイント下落することが明らかになった。特にユーロ圏の経済はロシアとウクライナの戦争などの余波で回復傾向が遅い状態だ。フィナンシャル・タイムズは「輸出減少と原油価格上昇でエネルギー集約的産業の生産に大きな打撃を受けた。欧州経済の見通しが悪化するのは米国の経済回復傾向と対照的だ」と書いた。

以上の5つだ。今回の記事は韓国のユン氏がやってきた外交が実に失敗の連続であることを雄弁に物語っている。これだけ無能ではどうしようもないよな。

まず1だが、特に米国の消費が４．０％、民間投資が８．４％増加し成長を引き上げた。まさにイケイケムードである。インフレになれば物の価格が上がる。だから、その前に買っておけという消費者心理である。企業もどんどん投資してお金を使う。この好循環が米国を強くしている。

しかも、米国はインフレだけではなく、労働者の賃金も上がってるからな。消費者は働ければ働くほど豊かになり、物を買ってもお釣りが来るのだ。消費が増えれば当然、海外企業だって米国で物を売ろうとする。するとどうなるのか。米国にドルキャリーの原理で資金が集まり、世界の国々から資金が巻き上げられていく。

米国の一人勝ちが鮮明になればなるほど、多くの国々は疲弊していく。その代表国家が韓国である。いやあ、さすがの世界の中心だよな。

そして、2は非常に重要な指摘だ。つまり、米国は国外に工場を造って安い労働力で製品を生産してきた。例えば、アップルは中国の工場でiPhoneを生産している。しかし、世界的に半導体が不足したことで、米国は考えを改めた。自国内でも製造できるように企業を戻そうと。それに加えて海外企業に補助金を餌に工場を造らせよう。こうして、米国は世界中の企業が進出して、その恩恵を受けていったわけだ。

つまり、米国には世界中の製造業が進出して、製品を生産している。一方、韓国では製造業の人口が逆に減っているわけだ。サムスンやSKハイニックスなどは米国に新工場を建てるが、現地人を雇うので韓国内の雇用は増えない。積極的な企業誘致で米国はまさに高成長を遂げていることになる。

次に3だが、これは何度もこちらがリアルタイムで解説してきた。米国の国債金利が上がれば、韓国の金利も高くなり、株安・ウォン安の流れである。当然、金利が上がれば韓国企業は資金調達コストが増大するので営業利益は減少する。

そして4が面白いよな。

家計と企業の負債規模が大きい韓国経済が米国発の高金利から受ける衝撃は特に大きい。最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓米同盟が強化されたにもかかわらず、韓国が米国の高金利の代表的なスケープゴートになった。ＦＲＢの決定とこれをめぐる不確実性が世界にどのような波紋を引き起こすのかを見せる」と指摘した。

先ほど述べたユン氏の土下座外交が大失敗である理由だ。米国に追随すればするほど韓国経済は疲弊していく。だから、こちらは何度も指摘したし、ハンギョレも警告していた。しかし、朝鮮日報はこんな無能な政権をひたすら擁護した。時間が経過すればするほどムン君の有能さが際立っていくわけだ。それを多くの韓国人はまだ理解しない。

どのみち韓国は借金を増やしまくったので詰んでいる。後は何か大きな経済イベントが起こればそのまま海中にドボンだ。

最後の5は難しい。韓国だけではなく、欧州や日本も米国の高金利で苦しい対応を迫られていると。でも、これはウクライナ戦争や、ハマス・イスラエル戦争も変数だからな。現時点では状況を見守るしかないだろう。

７－９月期の米国経済が前年比４．９％成長し堅固な姿を誇示しているが、これを眺める韓国経済は心配が先に立つ。米国を中心に高金利と高物価が長期化すれば負債規模が大きい韓国の家計と企業にも悪影響を及ぼすためだ。過去に米国経済が好況を享受すれば輸出主導型の韓国経済もともに成長したが、すでに過去の公式だ。米国が「製造業ルネサンス」を叫んで生産施設を自国に大挙戻すなど「世界的分業体系」に亀裂ができてだ。

米商務省は２６日、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率が年率４．９％と集計されたと明らかにした。前四半期比では１．２％成長したが、同日発表された韓国の７－９月期ＧＤＰ成長率０．６％の２倍水準だ。特に消費が４．０％、民間投資が８．４％増加し成長を引き上げた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の高強度通貨緊縮にもかかわらず、米国経済が堅調な成長を維持する原因のひとつは製造業投資だ。過去に米国が世界化を主導しながら国外に工場を作り安い労働力を利用して「世界的供給網」の構築に出たとすれば、最近では自国優先主義を叫んで工場を米国内に呼び入れている。世界化によって米国内から工場が抜け出て雇用が消えたという不満を解消しながらだ。最終組み立てが米国内で行われてこそ補助金を支給するインフレ抑制法などが代表的な「リショアリング」政策に選ばれる。実際に米国企業の製造業雇用人口が２００８年以降で最高値を記録するなど政策効果は少しずつ現れている。最近では米国企業だけでなく海外企業まで米国本土に吸い込む傾向だ。

米国が自国優先主義の流れの中で、１人だけ好況を迎えれば、景気回復動向が遅い世界の他の国々は変数をもうひとつ抱え込む状況になった。堅調な米国経済が高金利の長期化と国債利回りの急騰傾向を牽引し、世界的マクロ経済環境に影響を及ぼしながらだ。国債利回りの上昇によるドル高が代表的だ。国際金融センターのキム・ウィデ経済リスク分析部長は、「金利上昇に続くドル高は外国人投資家にその他の国の金融資産売り圧力を高めることになり、ドル建て資産に資金を移動させる誘引として作用する」と話した。他の国の内需と貿易に及ぼす波及効果も大きい。世界的長期市場金利のベンチマークの役割をする米国１０年物国債利回りの上昇が韓国の長期金利と同調化して市場金利を引き上げたのが代表的だ。これは現在の企業の資金調達環境を悪化させ、家計負担を拡大し内需を萎縮させる要因に挙げられる。

家計と企業の負債規模が大きい韓国経済が米国発の高金利から受ける衝撃は特に大きい。最近ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓米同盟が強化されたにもかかわらず、韓国が米国の高金利の代表的なスケープゴートになった。ＦＲＢの決定とこれをめぐる不確実性が世界にどのような波紋を引き起こすのかを見せる」と指摘した。米国経済もやはり中東情勢や消費萎縮の可能性などの不確実性に囲まれており、結局回復傾向が鈍化するだろうという見通しが出ているが、高金利による影響はしばらく続くだろうというのが専門家らの診断だ。米国の長期金利急騰傾向を牽引するのは景気の好調だけでなく、連邦政府負債など多様な要因が作用しているからだ。ＤＢ金融投資のムン・ホンチョル研究員は、「連邦政府負債が統制不能になるようなとても小さな材料だけ出てきても長期金利はいつでも大幅に急騰しかねない。少なくとも年末を過ぎてから市場金利が安定化するだろう」と予想した。

米国だけが１人好況の状況を安心して眺めることができないのは韓国だけではない。国際金融センターによると、米国の１０年物国債利回りが１％上昇すると、７四半期後にユーロ圏と日本の成長率が約０．８～０．９６ポイント下落することが明らかになった。特にユーロ圏の経済はロシアとウクライナの戦争などの余波で回復傾向が遅い状態だ。フィナンシャル・タイムズは「輸出減少と原油価格上昇でエネルギー集約的産業の生産に大きな打撃を受けた。欧州経済の見通しが悪化するのは米国の経済回復傾向と対照的だ」と書いた。