税収不足 今回、記事のタイトルの話題をする前にいくつか思い出してほしいことがある。それは今年、韓国政府は70兆ウォンを超える税収不足であるということ。これは2023年において韓国企業が赤字だらけで法人税や所得税などから税収が得られないこと。

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不動産価格が落ち込んで、不動産取引量が少なくなったことでの税収が減少したことなどがあげられる。これによって韓国政府は年間70兆ウォンを超える税収不足になることが試算されている。問題は税収不足になればどこか予算を削らないと行けないわけだ。そこで韓国政府は地方に交付するはずだった地方交付税23兆ウォンを電話一本で打ち切った。

まじかよ！嘘だろう。先月に、このような記事を見て、こちらも驚いた記憶がある。さすがにこれはソースなしで不味いので確認しておこう。

さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。

与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。

しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/48286.html

この記事は11月6日のハンギョレ新聞だ。ここに行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しない。

あの時も突っ込んだが、こんなことしたらどうなるのか。それが今回の記事のテーマとなる。もちろん、予算がなければ警察も動けないので、犯罪率が大幅に増加するのは目に見えている。韓国さん、自分らの国を世紀末、ひゃっはーにするんですかね。

まさかの世紀末伝説が韓国が自ら体現してくれるとは。しかも、その理由が国の予算がないから警察は出動できませんだ。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

税収不足で、政府と地方自治体が予算削減の緊急体制に突入し、様々な副作用が現れている。第一線の警察と公務員たちは、予算不足で超過勤務手当てや出張費などが削減され、まともに仕事ができないという不満を吐露している。急激にベルトを締めつけるために、いざ使わなければならないところにきちんとお金を使えないのではないかという懸念が出ている。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20231211/4611781/1

懸念も何も予算がないのだ。それも、もらえるはずだった23兆ウォン。つまり、日本円で約2.5兆円も削減しないといけない。当然、公務員にそのしわ寄せがくる。もちろん、警察も公務員だ。

こうなってくると様々な弊害が出てくるのは見ての通りだが、韓国政府は電話一本で打ち切った。後は自分らでなんとかしろといわんばかりに。でも、こんな大きな問題なのに韓国民は何1つ騒いでもないし、デモすら起きてない。ほとんどの韓国紙は取りあげてもいない。

本当、彼等は自分らに関係ないことは華麗にスルーできるようだ。仮にこれで大きな災害でも起きたらどうするんだろうな。予算不足で消防車が緊急出動できませんとか。そういう事態は容易に想像できる。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．先月、警察庁は、年末の予算不足を理由に、全国市道警察庁などに「超過勤務の自粛令」を出した。１０月までに今年に策定された超過勤務手当て予算の９０％近くをすでに使い果たしたのが理由だという。年末は、酔っ払いの通報など、治安需要が急増している状況下で、超過勤務を制限すればまともに対応できないという指摘が出ている。一部の地方警察庁では、「捜査費が足りない」と捜査費まで削ると、「事件は引き続き起きているのに、捜査をするなというのか」など現場の反発が激しくなっている。

2．各自治体も、運営費の不足で乾いたタオルを絞り出している。今年は５９兆ウォンに達する税収不足の影響で、自治体に送らなければならない資金が２３兆ウォンほど減ったためだ。下半期から様々な経費を１０％以上削減したが、年末が近づくにつれ底をついた。自腹を切って出張に行かなければならないか、出張に行っても食費さえ支給されずにいると訴える。一部の中央省庁でも、出張費が底をついたという訴えも出ている。

3．税収不足により、政府予算で維持されていた自治体の様々な事業などが失敗に終わったか、縮小および延期される危機にある。直ちに自治体は、減った予算で手に負えない事業を中止している。独自の負担分のため、政府が予算を支援するとしても、新規公募事業を受けないという自治体も出ている。このため、脆弱階層支援事業など欠かせない事業まで打撃を受けているという懸念が出ている。

国の借金が急増している中、財政健全性を維持するためには、最大限緊縮するのは避けられない。急を要しなかったり、国の財政事情上、施行しにくい事業は果敢になくさなければならない。公務員が慣行的に執行してきた不要な超過勤務手当ておよび出張費も、合理的に減らしていかなければならない方向性は正しい。ただ、やるべきことをまともにできず、脆弱階層への支援や民生の安全を疎かにすることがあってはならない。減らすことは果敢に減らすものの、必ず使わなければならないところには使うのが予算だ。

以上の3つだ。どう見ても犯罪者、ひゃっはーですよね。予算がなくて警察の捜査すら途中で打ち切りコースだぞ。では、1から見ていこうか。

まず、１０月までに今年に策定された超過勤務手当て予算の９０％近くをすでに使い果たしたので、超過任務自粛令を出したと。

年末は、酔っ払いの通報など、治安需要が急増している状況下で、超過勤務を制限すればまともに対応できないという指摘が出ている。一部の地方警察庁では、「捜査費が足りない」と捜査費まで削ると、「事件は引き続き起きているのに、捜査をするなというのか」など現場の反発が激しくなっている。

でも、給料もらえないのに事件の捜査なんてできるんですか？年末こそ、イベントで犯罪が増えることが多いのに、それを予算がないからと野放しするなんてさすがですね。事件は起きても捜査するな？その通りですよ！

軽い軽犯罪なら、通報を受けても警察が出動しない事態まで想定できるな。もちろん、救急車だってただでは動かない。動かすには人員とガゾリンがいる。しかも、ここにきて中国が尿素輸出を禁止したので、尿素水不足の懸念もある。韓国の年末は犯罪者天国になるんですか。歩行者天国はきいたことあるが、まさかの犯罪者天国とは。まだ、地球は核の炎に包まれてないですよ？

次に2だ。下半期から様々な経費を１０％以上削減したが、年末が近づくにつれ底をついた。自腹を切って出張に行かなければならないか、出張に行っても食費さえ支給されずにいると訴える。一部の中央省庁でも、出張費が底をついたという訴えも出ている。

まあ、出張なんていらない。オンデマンドで対応すればいいんじゃないか。韓国さんはネット先進国ですよね？ええ、もう、ネット後進国だって？またまた、ご冗談を。2022年、ちょっと回線速度が4位から34番目に落ちただけじゃないですか。本当、最初だけの国だよな。サービスを維持するとか。考えてもいない。

次に3だ。当然、予算が減れば貧困層への支援を消えて無くなる。このため、脆弱階層支援事業など欠かせない事業まで打撃を受けているという懸念が出ている。当たり前ですよね？むしろ、一番先に削るものじゃないか。金がないのに施しができるわけないだろう。恨むなら予算を電話一本で切った韓国政府を恨めばいい。

それで最後は社説の主張である。

ただ、やるべきことをまともにできず、脆弱階層への支援や民生の安全を疎かにすることがあってはならない。減らすことは果敢に減らすものの、必ず使わなければならないところには使うのが予算だ。

でも、そういう東亜日報さんは金を出してるんですか？上から目線に語る前に、地方交付金がいきなりなくなって地方が予算を削るのは当たり前だ。それで餓死者がでようが、犯罪者がひゃっはーしようが、それは国と地方が決めた方針だ。なあに来年は地方交付金もらえるといいね。たぶん、もらえないけどな。

では。次は中国の話題だ。

いよいよ中国終了に向かっている。面白いのは中国はまだ不動産バブル崩壊を銀行の負担で乗り切ろうとしていること。でも、それは悪手である。

銀行に圧力を強める中国政府

最近、中国政府は銀行に不動産企業への融資を増やすよう圧力を強めている。不動産バブル崩壊で苦しむ、大手不動産業界救済を目論んでのことだ。

碧桂園(カントリー・ガーデン)や恒大集団(エバーグランデ)などの不動産企業の資金繰りは悪化し、その“つけ”が物件の未完成などの形で国民の不満になっている。

中国政府は、国民の不満を和らげるため銀行融資を使おうとしているのだろう。バブル崩壊後に、どこの国でも見られる常套手段だ。不動産不況対策として銀行に圧力をかけ融資を促進する一方、追加の利下げなど金融緩和も強化した。

銀行の負担で不動産バブル崩壊を乗り切ろうということだろう。

約30年前、わが国でも住宅金融専門会社(住専)の不良債権問題が深刻化した際、政府は銀行の負担で問題を乗り切ろうとした。ただ、多くのケースで、その試みはうまく行かなかった。

景気停滞化は長期的にバブルが崩壊後、不良債権処理のため最終的には公的資金の注入が必要になる。実施のタイミングが遅れると不良債権の残高は累増する。景気は停滞し、雇用・所得環境は悪化していく。

デフレ圧力も高まり、不良債権問題は深刻化する。足許のバブル崩壊への対応を見る限り、中国経済の厳しさは増し、景気の停滞は長期化する可能性は高いとみられる。

2020年8月、中国政府は“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施した。それから、不動産バブルは崩壊の一途を辿った。カントリーガーデンやエバーグランデなどの不動産デベロッパーは、事実上、経営破たんに近い状態に陥っている。

中国政府は迅速に銀行、不動産企業、地方政府傘下の“地方融資平台”などに公的資金を注入し、不良債権処理を進めることが必要になるだろう。公的資金注入のスピードは、バブル崩壊後の景気動向に大きく影響する。（一部省略）

金利を下げても効果なし
　

一方、中国政府は一貫して、市中銀行に不動産業界などへの融資を増やすよう圧力を強めている。11月17日、中国人民銀行(中央銀行)と国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会(証監会)は金融機関に、不動産企業に対する融資を強化するよう通達を出した。

社債の発行、株式発行による資金調達を支援せよとの指示も出した。民間の経営の失敗は、民間で対応せよとの政策スタンスは厳格に見える。しかし、度重なる融資積み増し圧力の高まりにもかかわらず、中国の新規融資実績は思うように伸びていない。

中国人民銀行は利下げを行うなど金融緩和を実施したが、目立った効果は出ていない。中国経済はこれ以上金利を下げても新規の貸し出し(信用創造)が難しい状態に陥っている。

今後も、中国政府は銀行に不動産業界への貸出促進の圧力をかけるだろう。共同富裕の考えを掲げる習政権は国民の不満に配慮するため、公的資金=税金を使った大手不動産デベロッパーの救済は難しいかもしれない。

ただ、政府が銀行に圧力をかけたとしても、貸出先の経営体力低下が止まらない以上、大きな成果は見込めない。今なお中国の不動産市況に下げ止まりの兆しは出ていない。

医療、年金不安の増大
　

むしろ、バブル崩壊への対応は遅れ、不良債権残高は雪だるま式に増える恐れが高い。不動産業界、その取引先などのデフォルトや破たんの懸念は高まるだろう。

銀行は貸倒引当金を積み増し、融資基準を引き上げざるを得なくなる。雇用・所得環境の悪化は深刻化し、飲食や宿泊、交通などのサービス分野にまでより多くの負の影響が波及する懸念も高まる。（後、省略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/807ff64d3b518dce3ad342528bb23c49910cc23d?page=1

日本のようにならないと中国は自信を持っているようだが、なるわけないだろう？むしろ、日本なんかと比べものにならないほど酷くなるが正解だ。

税収不足で、政府と地方自治体が予算削減の緊急体制に突入し、様々な副作用が現れている。第一線の警察と公務員たちは、予算不足で超過勤務手当てや出張費などが削減され、まともに仕事ができないという不満を吐露している。急激にベルトを締めつけるために、いざ使わなければならないところにきちんとお金を使えないのではないかという懸念が出ている。

先月、警察庁は、年末の予算不足を理由に、全国市道警察庁などに「超過勤務の自粛令」を出した。１０月までに今年に策定された超過勤務手当て予算の９０％近くをすでに使い果たしたのが理由だという。年末は、酔っ払いの通報など、治安需要が急増している状況下で、超過勤務を制限すればまともに対応できないという指摘が出ている。一部の地方警察庁では、「捜査費が足りない」と捜査費まで削ると、「事件は引き続き起きているのに、捜査をするなというのか」など現場の反発が激しくなっている。

各自治体も、運営費の不足で乾いたタオルを絞り出している。今年は５９兆ウォンに達する税収不足の影響で、自治体に送らなければならない資金が２３兆ウォンほど減ったためだ。下半期から様々な経費を１０％以上削減したが、年末が近づくにつれ底をついた。自腹を切って出張に行かなければならないか、出張に行っても食費さえ支給されずにいると訴える。一部の中央省庁でも、出張費が底をついたという訴えも出ている。

税収不足により、政府予算で維持されていた自治体の様々な事業などが失敗に終わったか、縮小および延期される危機にある。直ちに自治体は、減った予算で手に負えない事業を中止している。独自の負担分のため、政府が予算を支援するとしても、新規公募事業を受けないという自治体も出ている。このため、脆弱階層支援事業など欠かせない事業まで打撃を受けているという懸念が出ている。

国の借金が急増している中、財政健全性を維持するためには、最大限緊縮するのは避けられない。急を要しなかったり、国の財政事情上、施行しにくい事業は果敢になくさなければならない。公務員が慣行的に執行してきた不要な超過勤務手当ておよび出張費も、合理的に減らしていかなければならない方向性は正しい。ただ、やるべきことをまともにできず、脆弱階層への支援や民生の安全を疎かにすることがあってはならない。減らすことは果敢に減らすものの、必ず使わなければならないところには使うのが予算だ。