韓国経済、輸出は持続的に後退…内需はやや回復
記事要約：韓国の輸出は持続的に後退し、内需はやや回復したそうだ。管理人はまさかそんなことがあり得るのかと思って記事をよく読んで見た。
＞８月の全体産業生産は前月比０．５％の小幅増加となった。小売り販売も１．９％増えた。産業生産は３カ月、小売り販売は２カ月連続で上昇の流れを継続している。
これを読んで愕然とした。あの、韓国では今年の5月ぐらい、韓国MERSというものがあって内需が低迷していた。それが終息したかは定かではないが、8月が前月比の小幅増加するのは当たり前。内需というのは最低限は存在するからだ。
MERSで低迷した内需が戻ったに過ぎない。これで内需回復とか呼んで良いのか。攻めて、前年比の8月と比べたらどうだ？だが、輸入が2割も減少しているほうがかなりヤバいと思われる。良かったな輸出が黒字で。不況型黒字なのはいうまでもないが。
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韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」
記事要約：韓国の来年の経済成長率は3％前後とか毎回、韓国政府は述べるがそれが当たったことは一度もない。数回の下方修正があるためだ。今回も同じで結局、成長率は3％にも満たないし、実質、物価の上昇を考えればもっと低くなる。管理人が注目しているのは家賃と住宅価格の上昇である。
韓国の不動産は投機的な意味合いも強いので、これが上昇することで一種のバブルが起きている可能性がある。これは不動産の規制緩和、いわゆる住宅担保認定比率（ＬＴＶ）や総負債償還率（ＤＴＩ）の緩和である。この二つはこれからも不動産関連を見るときに大事になる用語なのでもう一度、説明を付けておく。
■住宅担保認定比率（ＬＴＶ）
住宅担保認定比率（ＬＴＶ）とはｌoan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50～85％になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で７０％と緩和された。
簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率（LTV）は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70％になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。
なぜなら、LTVが50％だったのが70％になり、２０％の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。
■総負債償還率（ＤＴＩ）
総負債償還率（ＤＴＩ）とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60％にしている。これは簡単に言えば、所得の60％までは借金して、不動産を買っていいというもの。
以上、この二つの規制緩和は不動産を購入時において、銀行から借りられる金額を増やすというもの。それによって、住宅価格や家賃が大幅に上昇している。韓国の家賃制度も日本と違うのでややこしいのだが、それは次の機会に説明するとして、これらの緩和は借りれる金額を増やすものだが、同時に負債も増加させる要因になっていることは抑えておきたい。内需が低迷するのは当たり前なのだ。これらの緩和に所得が増える要素が見当たらないのだから。
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