韓国経済、韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

記事要約：前回辺り、韓国メディアの記事は駄文ばかりでいきなり矛盾するという突っ込みを読者様から頂いた。そして、今回は先に突っ込まれる前に管理人が指摘しておく。

＞日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問（韓国は法治主義者なのか？）が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

そのものだけを見れば日本の法律制度や抜け穴や粗が多いらしい。あの、その具体的に抜け穴と粗を教えて頂きたい。管理人は韓国の大統領の独裁や情緒主義で判決の結果が変化するほうがよほどおかしなことだと思うが。どうせ日本の法律制度も詳しく知らないのに、とりあえず、そう書いておけば良いだろうと論説委員のいい加減さが透けてくる。後、いつも韓国の記事は〇〇は明らかだと述べるが、その理由を見かけたことが一つもない。

＞国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。

ええ？１文目から導き出される２文目に対する結論が意味不明である。対等になれば問いただすのか？では、アメリカに為替介入するなと問いただされた韓国は国際政治的にアメリカに対等とでもいうのか？

相手に問いただされたら、自分たちは対等になったという意味のわからない思い込みである。そもそも、経済的に日本と対等ってなんだ？韓国のＧＤＰは東京都と同じだろう？その程度の規模のＧＤＰで何が経済的に対等なのか。日本のＧＤＰで比較すれば、３分の１程度だろうに。韓国が３つあって初めて対等になるわけだが・・・アホなのかこの論説委員は。

相変わらず、何も問題点をわかっていない。記者が問いただすぐらい、法治主義ではないと世界中から言われているのに、日本は韓国に劣る法治制度だとか・・・わけのわからないことを述べる。お話にならないことだけは理藍出来た。

＞しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。

むしろ、壁と話をしている方がよほど時間を有意義に使えたのではないか。韓国人と会話しても無駄だというのを再確認をしただけ。この論説委員も典型的な韓国人のようだ。

２011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）

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韓国経済、韓国に劣る法制度を持つ日本が問う韓国の法治主義

先月末、日本で開かれた韓日両国の記者たちの討論会に行ってきた。毎日新聞・朝日新聞・読売新聞といった日本の主要新聞社の論説委員らと対話する場だったということで、
日本の報道関係者たちの考えを探るいい機会だったと言えるだろう。

韓国に対する日本人の反感や不信感が、韓国人が思っているよりも深刻だということは十分分かっていたはずだった。この日も「ちょっと暮らし向きが良くなったからって…」とでも言いたそうな、原初的な感情がにじみ出た言葉が少なからずあった。

先日、ある日本の新聞の社説に出た「（日本が韓国に対して数十年間にわたり費やしてきたことが）徒労に終わった感じ」という表現は、 この討論会の日本側代表の発言にもそのまま登場した。

もう一つ、聞き流せない言葉があった。「韓国は本当に法治主義国家なのか？」というものだ。こうした直接的な表現を使った人物は1人だったが、発言の趣旨から考えれば多くの発言者が同じ内容のことを言った。

日本といえば「解釈の見直し」という理解しがたいやり方で憲法の内容まで変えてしまった国だ。だからといって法治主義ではないとは言えないが、制度そのものだけを見れば韓国よりも抜け穴や粗が多い。だから、その質問が自己矛盾であることは明らかだ。それでも日本人記者たちはこの質問を真顔で韓国側に突き付けてきた。

今年3月、日本の外務省がホームページ上から韓国について「基本的価値を共有する」という部分を削除した。日本政府は当時、「定期的にホームページを更新する過程で起こった一時的な出来事」と言った。

ところが、これがいつの間にか公式の見解として既成事実化され、そうかと思ったら今では報道関係者たちまでがそれを突き付け、問いただす段階に至ったのだ。

政権が変われば日本政府の見解も変わる可能性はあるが、報道関係者たちが韓国のことをそのように考えているというなら、それは次元が違う問題だ。日本社会の普遍的情緒が既にそうなっているという証になるからだ。

日本の報道関係者らが問題視した点はいくつかある。

彼らは強制徴用者の個人請求権に関して、韓国政府の公式見解と大法院（最高裁判所に相当）の判決が違うことに対し、「国家間の協定よりも判決を優先させる『司法独走』ではないか」と言った。

産経新聞前支局長に対する検察の捜査・起訴問題については、産経の記者だけでなくほぼ全員が口をそろえて 「韓国は言論の自由に問題があるのではないか」と言った。

産経の記事そのものについては悪意があるだけでなく、レベル的にも不十分だと認めたが、だからといって権力が影響を及ぼし、法廷に持ち込むのは理解しがたいということだった。

彼らは真剣だった。相手が真剣なら、向かい合って座っている側も真剣にならなければいけない。韓国側参加者は三権分立などいくつかの観点から説明あるいは抗弁することはした。

しかし、話はずっと空回りし、お互い「壁を見ながら話をして別れた」という印象すらした。

国交正常化50年というこの年に、両国関係の改善を模索しようという趣旨で開かれた討論会がほぼすべてこうした調子で力なく終わった。国交正常化後、日本が韓国に問いただすという姿勢を見せ出したのは今が初めてだ。それほど経済的にも国際政治的にも対等になっているという証拠だろう。 1人当たりの国内総生産(GDP)が1対1になる日も遠くない。

逆説的に言えば、「韓日関係のニューノーマル」は非常に感情的・戦闘的な様相になる可能性が高いということを意味する。韓日関係にアプローチする考え方の枠組みそのものを全面的に見直すべき段階に入っている。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/19/2015111900698_2.html）

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