韓国経済、韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視
記事要約：レコードチャイナの記事によると、韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念しており、米国でも問題視されているという。あの･･･韓国疲労っていうのは10年ほど前に通り過ぎており、既に日本では「韓国スルー」が基本である。嫌韓なんていう生やさしいレベルではない。既に韓国とは価値観を共有してないので関係そのものを切りたがっているのだ。
既にビジネスの世界でも8割は韓国は必要ないというアンケートもあったじゃないか。あの時、管理人は8割でも多いと思ったわけだが、もはや、韓国そのものが日本にとって邪魔な存在であり、敵国であるという認識だ。韓国疲労なんて次元は既に通り越している。
国交断絶に向けて進んでおり、もはや、それは日本政府がどうこうして治るものではない。民間レベルでの交流そのものが減少しているのだ。
仮に安倍総理が慰安婦像撤去ぐらいで慰安婦に再び賠償などすれば、確実に韓国との国交断絶が進む。最も管理人がそうなれば朝日新聞に代わりに賠償させるべきだと訴えるがな。
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韓国経済、韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視
2015年11月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の政府高官と学界が「韓国は従軍慰安婦問題のゴールを頻繁に変更していて交渉が困難」という「韓国疲労（Korea Fatigue）」の状態が続いていると伝えた。
先日、全米外交政策委員会（NCAFP）代表団のメンバーとして訪日し、日本の政府高官と学界関係者に会ったエヴァンズ・リビア元国務省東アジア・太平洋（EAP）担当国務副次官補代理は9日（現地時間）、ワシントンDCウイルソン・センターで開かれた「東アジア安保の挑戦」をテーマにしたセミナーで、「日本国内で韓国に対し疲労感を訴える現象が、思っていたよりもはるかに深刻で広範囲に広がっている」と指摘した。
同氏は、「このような韓国疲労感の中で、日本国内では日韓関係改善よりも日中関係改善への期待感の方がはるかに大きいように見える。これは（日韓関係改善を推進してきた）米国にとっても問題になっている」と述べた。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本の疲労感は見えても、日本に対する韓国の怒りは無視か」
「米国は今、露骨に日本寄りだ。韓国外交も米国との関係を考え直さねばならない。中国、ロシアとの同盟も考慮する必要がある」
「米国が徐々に日本の策略に巻き込まれている証拠だ」
「日本はすべての問題を韓国にぶつけてきた。米国へのロビーも並大抵ではなさそうだ」
「韓国がゴールを変更していると言うのなら、日本は競技場自体を変更している」
「韓国は植民地だったのに、韓国がまるで戦勝国であるかのように勘違いして行動しているのが米国は気に入らないのだろう」
「確かに日本に対する請求権はすでに消滅している」
「日本の立場からすると、韓国政府が『金を支払えばすべて終結する』と言うので支払ったら、
『金ではなくて謝罪が不足だ』と主張し、談話を発表したら、今度は『謝罪も金も不足だ』と言っているように見える。
そもそも韓国の政治が最初に取るべき道を間違ったのだ」
「日韓基本条約で受け取った金を、慰安婦をはじめ強制徴用者に補償することなく国家再建に使ってしまったのが問題。
債権者の代わりにギャングがお金を受けとっておいて、債権者には一銭も返さず、その金を全部ほかに使ってしまったようなものだからな…」
（http://www.recordchina.co.jp/a123071.html）
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