【立民】#安住 氏、国家公務員法改正案の廃案方針を批判

記事要約：何を言っているんだ？もう、終わったことだ。国家公務員法改正案は廃案。それは時代に合わないと国民に評価された。そう安倍総理が述べていたじゃないか。公務員の定年延長の必要性は薄れたのだ。そして、それを国民が応援している。

知らないうちに通しておけば騒がれることもなく、普通に通ったのにな。国民が一々、法案の内容まで精査しているわけないからな。それで、公務員がこの先、どうなるかは知らないが良くはならないだろうな。ただ、確実に言えるのは立憲民主党は公務員の労組である自治労を激怒させたことだ。

＞安住氏は、賭けマージャン問題で東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏に言及した上で、「黒川氏の問題を公務員バッシングにすり替えるような話をし出した。抱き合わせセット商法みたいに検察庁法改正案を国家公務員法改正案に入れてきたので反対した。こんな人で首相が務まるのか」とも語った。

だから、安住氏はあたまおかしいのか。検察庁改正案は国家公務員法改正案とセットでなければ公平性という観点からおかしくなるだろう。検察が公務員である以上は当然だ。セットでやるのが当たり前なのに外せば検察だけが取り残されるだろう。

そもそも黒川氏の問題がどうとかいいながら、賭け麻雀を文春が掴んでいたのなら、むしろ、マスコミはいつでもそれを出せたということだ。この国の検察はマスコミに操作されていたという。嘆かわしいほどの癒着ぶりだ。検察はマスコミなどに情報を与えるな。こうやって記者を鉄砲玉にして検察を脅迫するような屑だからな。

【立民】#安住 氏、国家公務員法改正案の廃案方針を批判

立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日の党会合で、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法（国公法）改正案を廃案にする方針を固めた政府を批判した。「税と社会保障を含め、人々の暮らし全体に関わることだ。確かに新型コロナウイルスで大変なことはあるが、政府そのものの信頼が揺らぐような話だ」と述べた。

　国公法改正案は検察庁法改正案と一体審議されていた。しかし、検察官の定年延長への反発を受け、政府は国公法の今国会での成立を断念していた。

　安住氏は、賭けマージャン問題で東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏に言及した上で、「黒川氏の問題を公務員バッシングにすり替えるような話をし出した。抱き合わせセット商法みたいに検察庁法改正案を国家公務員法改正案に入れてきたので反対した。こんな人で首相が務まるのか」とも語った。

　安住氏は政府の廃案方針を受け、自民党に抗議したことも明らかにした。立民は公務員労組の自治労の支援を受けている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5786295f39dd6b6de2c9c060c0f14ff3cac5045

【安倍首相】野党議員からの辞任要求を拒否

記事要約：なんで安倍総理が黒川検事長を任命したわけでもないのに、彼が辞任したからと野党議員が辞任を要求するのか。拒否は当然だが、野党議員はあほなのか。だから、野党なのか。安倍総理がこの件に関しては何も関わってないのにな。

＞安倍首相は、黒川東京高検検事長の辞職に伴う野党議員からの辞任要求を拒否した。「コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く責任を果たすのが私に課せられた使命だ」と述べた。

そもそも野党は検察の人事に介入させないとかいいながら、なんで安倍総理に任命責任を問えるんだ。

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【安倍首相】野党議員からの辞任要求を拒否

安倍首相は、黒川東京高検検事長の辞職に伴う野党議員からの辞任要求を拒否した。「コロナウイルスの感染拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続を守り抜く責任を果たすのが私に課せられた使命だ」と述べた。

https://this.kiji.is/636435287612736609

【武漢肺炎】緊急事態宣言、25日に全面解除を検討

記事要約：新型コロナウイルス【武漢肺炎】の緊急事態宣言はもうほとんど解除されているが、東京や北海道など一部の都市ではまだ解除には至っていない。しかし、東京都の感染者は減っており、今の状態は続けば25日に全面解除も検討しているようだ。

＞解除の目安の1つである、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」をクリアしているのは、東京・埼玉・千葉の3都県で、東京都は21日に初めて0.42人となり目安を下回った。一方、神奈川県は0.87人、北海道は0.67人と、目安を上回っていて、神奈川県は24日まで感染者数が0だとしても、目安をクリアできない状況。

どうやら神奈川と北海道は解除の目安を上回っているようだ。ただ、これぐらいなら大丈夫のような気もするんだがな。どうなのかは難しいところだろう。賛否両論だとおもう。これ以上の自粛だと経済が危機的な状況。だから、全面解除は必要だと思うが、25日と前倒しする必要まであるのか。5月末でいいんじゃないか。

＞これについて政府関係者は、感染者数の減少傾向が続いていることや、感染ルートがある程度追えているとして、「25日の全面解除は十分可能だ」と説明している。

だそうです。こういうのは任せるしかないからな。専門家の意見を聞きながら慎重に判断してもらいたい。

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【武漢肺炎】緊急事態宣言、25日に全面解除を検討

政府は、緊急事態宣言が継続された東京都や北海道など5都道県について、来週25日にすべて解除する方向で検討に入った。解除されれば、緊急事態宣言が全国で解除されることになる。

政府は、25日に専門家会議などを開催し、北海道と東京都を含む関東圏の5都道県の解除の是非を判断する。

解除の目安の1つである、「直近1週間の新たな感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」をクリアしているのは、東京・埼玉・千葉の3都県で、東京都は21日に初めて0.42人となり目安を下回った。一方、神奈川県は0.87人、北海道は0.67人と、目安を上回っていて、神奈川県は24日まで感染者数が0だとしても、目安をクリアできない状況。

これについて政府関係者は、感染者数の減少傾向が続いていることや、感染ルートがある程度追えているとして、「25日の全面解除は十分可能だ」と説明している。

一方、政府高官は、25日に解除の判断を前倒しした理由について、「経済的にも自粛的にも、限界に近づいている」と話している。

政府は、対象地域の週末の感染者数の推移などを見極めたうえで、近く最終判断する方針。

（https://www.fnn.jp/articles/-/44820）

【日本の防衛】中国海軍、海自能力より大幅優位　米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」

記事要約：米機関報告書によると中国海軍は日本の海上自衛隊の能力大幅優位という驚くべき結果が出てきた。尖閣圧倒のシナリオさえあるという。管理人は軍事素人なので、中国海軍が島国である日本の海上自衛隊に勝てるとは全く思ってなかったので、この報告書は実に興味深い。

＞中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

確かにコロナが大流行しても、中国は尖閣諸島や南沙諸島への実効支配を緩めようとせずに、むしろ、積極的に行ってきている。それには中国海軍が優位と考えている可能性はあるな。だが、到底、信じられんな。産経新聞の有料記事なので、その後は読めないが気になるな。コンビニで買ってくるかな。もう、昨日だから売ってないか。

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【日本の防衛】中国海軍、海自能力より大幅優位　米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」

中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。（ワシントン駐在客員特派員　古森義久）

▪艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒

ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。

https://special.sankei.com/a/international/article/20200521/0002.html

【立憲涙目！】国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める

記事要約：黒幕の指示による芸能人一斉反対のツィートなんてネット工作をしなければ多くの日本人は全く知らずに国家公務員法改選案は成立していた。はっきりいって誰も気にしなかったもの。

しかし、これは国家公務員法そのものが定年延長は公務員でない国民からすれば実は相当、反対されるものだった。それを教えて反対に回らせてた本当の黒幕は自民を助けようとしたのか。実にこの結果はわからない。

なんせ、検察庁改正案は騒がなければ問題もならず、そして、文春砲で黒川氏の辞任も避けられない展開だった。そして、成立していた法案が急に消えることはない。だが、黒幕が世論操作をし、全てが廃案となった。結果、多くの国民は喜んで立憲民主党が涙目となった。枝野氏はこれからきついお仕置きを食らうと思うが、別に仕事もしない屑政党に用はない。

もっとも、敵の敵は味方というからな。芸能人を指示した黒幕の狙いは果たしてどちらを勝たせることだったのか。

＞政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。

かなり前から協議してきた国家公務員法改正案は廃止となる。秋の臨時国会でも駄目。つまり、公務員定年延長は振り出しとなる。賭け麻雀の情報を掴んでいるなら、こんな工作なんて必要なかった気もするんだけどな。なら、朝日新聞が黒幕説は否定されるな。そもそも、朝日新聞の立ち位置がおかしい。

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【立憲涙目！】国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。

　安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。

　改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した

https://news.yahoo.co.jp/articles/f95918b149bebb521b23db8422820670a2942e16