駐日米大使 新しい駐日米大使にエマニュエル氏が米上院の本会議で承認された。駐日米大使は前大使のハガティ氏が上院選出馬のため19年7月に退任して以降は空席だったわけだが、年明けにも着任するという。それで、エマニュエル氏は、バイデン氏や側近らとの関係が深い一方で「強硬派の一面もある」（日本政府高官）とされる。

エマニュエル氏は、特に日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と述べている。確かに中国や北朝鮮という脅威に対抗するために、防衛費を増額するのは必須だ。

それで、先日に韓国でもハリスが退任してから、駐韓米大使が11ヶ月不在で、韓国側が劣等感を感じているという記事があったが、韓国の場合は候補すら決まっていない。つまり、バイデン政権は後回しにしているてことだ。

【ワシントン=坂口幸裕】米上院は18日の本会議で、次期駐日大使に元首席大統領補佐官のラーム・エマニュエル氏（62）を充てる人事を承認した。バイデン大統領を含む歴代の民主党政権の中枢とのパイプが強みになる。

エマニュエル氏はクリントン政権の政策顧問、連邦議会下院議員を経てオバマ氏が大統領に就いた2009年に政権運営の司令塔となる首席補佐官に転じた。バイデン氏は当時、副大統領だった。11～19年にシカゴ市長を2期務めた。

駐日大使ポストは前大使のハガティ氏が上院選出馬のため19年7月に退任して以降は空席が続く。年明けにも着任するとみられる。バイデン氏や側近らとの関係が深い一方で「強硬派の一面もある」（日本政府高官）とされる。

エマニュエル氏は10月の上院外交委員会の公聴会で、日本の防衛費増額は「同盟に不可欠だ」と表明した。軍事力の増強に動く中国への抑止力を高めるため日本政府に防衛力強化を迫った。

日本はこれまで防衛費を国内総生産（GDP）比1%以内を目安にしてきた。岸田文雄首相は9月の自民党総裁選の期間中に「1%などの数字には縛られてはならない」と明言。自民党は10月の衆院選公約で「2%以上も念頭」と掲げた。

エマニュエル氏は「これは初めてのことだ。日米の友情とパートナーシップが転換点にある」と語った。「日本がより大きな役割を果たすとともに大きな脅威にさらされていることを映している」とも指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17E8J0X11C21A2000000/

■管理人の感想

7ニューノーマルの名無しさん2021/12/18(土) 16:41:52.84ID:1d14uBkg0

思いやり予算増やせって圧力かけられてるな

→思いやり予算を増やせなのか？防衛費は全体ではないのか？

43ニューノーマルの名無しさん2021/12/18(土) 16:57:49.41ID:D1+ycy8D0

やっと決まったのか
2年以上大使不在が続いたからな

→米国は結構､大使は放置しますよね。

87ニューノーマルの名無しさん2021/12/18(土) 17:20:17.66ID:bumwd6RJ0>>93

夫人に期待高まるｗ

→管理人は知らないのでなんともいえないんだが、何か夫人でもりあがっている。

109ニューノーマルの名無しさん2021/12/18(土) 17:31:22.58ID:+mG7MGGN0>>114

在韓米大使は一年間誰も置かれていません

→1年間じゃない。11ヶ月ニダ！

■管理人の感想

エマニュエル氏が「強硬派」というのが、中々､気になるところであるが、やはり、米中対立での深刻化による人選ということなんだろうか。

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韓国不動産 バブル まったく、自分たちでまともな朴槿恵前大統領を「ロウソクデモ」で、大統領から引きずり下ろしたのに、韓国ネットでは40歳の韓国人10人中7人が「持ち家なし」という報道を受けて、「5年でひどい国に」「うんざり」とか、自分らの責任であることを理解しないコメントが目立つ。

選挙で自ら投票して、ムン･ジェイン大統領を選んだ。しかも、5年間の素晴らしい働きで韓国は誰も見たことがない世界へ導いてくれただろう。経済の大天才。外交の大天才。防疫の大天才とか。数々の異名を1人の大統領がこれだけ獲得できたのだぞ。管理人は100年に1人の逸材だとどれだけ評価したか。

もっと、ムン君の素晴らしい成果に韓国人は自慢したほうがいい。だいたい、不動産バブルはムン君のせいじゃないだろう。韓国政府によると不動産投機勢力が問題なのだ。しかし、中国恒大がデフォルトしても、韓国の不動産バブルは未だに崩壊しないか。

今は親の助けがなければ家も買えない。5年でそんな国になってしまった」

「13億ウォン（約1億2457万円）の家を39歳にどう買えと？」

「3人もいるのがむしろ信じられない。親から相続した家以外で持ち家の友人はいないよ」「73年生まれだけど家はない。文政権にはもううんざり」

「88年生まれの男性の既婚者が30％もいないことがさらに深刻」「これこそが共産主義政府の望む姿」など、政府に対する批判の声が多く寄せられている。

共産主義の望む姿か。最初からわかっていたことだと思うが。

追記：今回の記事は韓国経済記事特集のサイトの方で扱う記事。一応、SSL化の更新はできたのだが、何か不具合がでるかも知れないので、安定するまではこちらにも載せておく。

韓国年齢で来年40歳になる1983年生まれのうち、「持ち家」があるのは10人中3人に満たないことが分かった。12月14日、韓国メディア・毎日経済が報じた。

記事によると、韓国・統計庁は14日、1983年と88年生まれの韓国人を対象に調査・分析を行った「人口動態コホートデータベース（DB）」を発表。これは同年に生まれた人が生涯で経験する変化について分析した資料で、発表は今回が初めてとなる。

その結果、韓国内に住む83年生まれ71万2000人のうち、既婚者の割合は66．9％で、男性は59．4％、女性は74．8％だった。また、83年生まれの人全体のうち、住宅を所有する人は28．8％で、10人のうち7人は「持ち家」がないことが分かった。対象を既婚者に絞った場合でも、住宅所有の割合は35％だという。

さらに83年生まれの既婚女性のうち、出産後に職場を辞めた人は全体の25．5％を占め、4人中1人が出産のためにキャリアを断絶したことが分かった。83年生まれの男性については結婚・出産に関係なく93％が職場を維持している。

一方、韓国内に住む88年生まれ（59万5000人）の場合は、既婚者の割合は36．9％で、男性は27．1％、女性は47．9％だった。未婚・既婚を問わず、住宅を所有する人の割合は13．6％にすぎなかったという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今は親の助けがなければ家も買えない。5年でそんな国になってしまった」「13億ウォン（約1億2457万円）の家を39歳にどう買えと？」「3人もいるのがむしろ信じられない。親から相続した家以外で持ち家の友人はいないよ」「73年生まれだけど家はない。文政権にはもううんざり」「88年生まれの男性の既婚者が30％もいないことがさらに深刻」「これこそが共産主義政府の望む姿」など、政府に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）

https://www.recordchina.co.jp/b886577-s39-c30-d0201.html

■5chの反応

4<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2021/12/19(日) 23:52:50.51ID:Uhlvzm32>>8>>19

笑い事ではない
韓国を追い詰めたのは日本じゃないのか　
まずは謝罪と賠償から始めなさい

→ええ？追い詰めてないですよ。ムン君がNOジャパンを叫んだだけで。

6<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2021/12/19(日) 23:54:28.86ID:kRmXDH8n>>10

経済的に日本を追い越したとは？

→マスコミさんは1人当たりGDPばっかり取り上げますよね。

12<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2021/12/19(日) 23:57:46.57ID:n3gnAPcp>>13>>14>>16>>18>>35

格差があるとしても平均賃金は日本より上なわけで
総ビンボーの日本よりは良くね？

→良かったじゃないか。平均賃金が韓国が上で。就職できるならな。日本に就職とかしに来ないでくださいよ。

20<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2021/12/19(日) 23:59:13.13ID:UF9gaQF/>>36

>>13,14
つい先日、韓国の給料の低さを嘆く記事があったような・・・

→ありましたね。国の所得はピークの41歳でも352万円。日本平均賃金は424万円。

48海賊光 ◆OraIuMpdbc 2021/12/20(月) 00:05:08.37ID:gQbpU/Tt

>>51>>44

そもそもの問題として、韓国って日本より豊かな国なのか？

とてもそうは見えんのだが。

→マスコミは日本を必死に下げた記事を書くが､実際、日本は安定していますよ。そもそも、賃金上がるというのは高いインフレが原因。米国を見る限りでは、インフレが加速して、とんでもないことになっているような。

■管理人の感想

韓国の不動産バブルがいつ崩壊するのか。来年は米国が金利を3回ほど引き上げるということで、わりと試練の年になりそうな予感はする。しかし、コロナ禍は終わらないからな。

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世論調査 共同通信による世論調査で最新の政党支持率が出てきた。それで、自民党は43．8％、立憲が11．6％。維新が12.5％になったようだ。立憲も支持率増加させているが、それでもまだ維新には及ばない。それで、 国土交通省の建設受注統計書き換えの回答もある。管理人はサイトで取り上げてないが、公明党の議員が長年、大臣やっていればそうなるよなとしか思えない。

GDPにどこまで影響するかはわからないが、これで岸田内閣の支持率は60％で、前回より0.5％減少。不支持は22.7％で大して変わってないと。後、 新型コロナウイルス対策としての18歳以下への10万円相当給付については全額現金が望ましいが79.2％と高い。経済を回すなら地域振興券みたいにクーポンが良いのだが、一々、面倒なので現金派が多いのは頷ける。

もう一つ気になるのは、 文書通信交通滞在費だが、 「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける」との意見が81.7%という。でも、これ使い道の公開を義務づけると大事な情報が筒抜けになるんだよな。どこにいったとか。何に使ったとか。それが国益になるかは少し疑問があるな。管理人は日割り支給でいいとおもう。

でも、共同通信の世論調査は数字に何か違和感があるよな。本当に自民党は43．8％と高いのか。内閣支持率ではないぞ。

共同通信社が18、19両日実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての18歳以下への10万円相当給付について、全額現金が望ましいとの回答が79.2%となった。クーポンも活用するのが望ましいとの回答は16.8%だった。

国土交通省の建設受注統計書き換えにより、政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は77.6%に上った。約3100万人を対象にワクチンの3回目接種を前倒しする政府方針については「適切だ」が53.5%を占める一方、32.0%は「対象を拡大するべきだ」と答えた。

岸田内閣の支持率は60.0%で、11月の前回調査に比べ0.5ポイント低下した。不支持率は22.7%だった。

　国会議員に支給される「文書通信交通滞在費」の見直しを巡り今国会で取るべき対応では
「日割り支給に加え、使い道の公開なども義務付ける」との意見が81.7%に上った。自民党が主張する「日割り支給への変更を優先する」は8.6%にとどまった。

森友学園に関する決裁文書改ざんを苦に自殺した元財務省職員の遺族が損害賠償を求めた訴訟の終結に関連し、岸田文雄首相が森友学園問題を再調査するべきだとの回答は79.3%となった。

政府のコロナ対応を「評価する」は60.9%で前回より2.6ポイント増加。「評価しない」は35.2%だった。10万円相当給付で自治体が独自に所得制限を撤廃することを政府が容認している対応に関しては賛成52.1%、反対45.1%となった。

　年末年始の帰省や旅行を予定している人は16.9%、予定していない人は75.5%。昨年12月の調査はそれぞれ7.2%、83.6%で、コロナの感染状況改善を受けて流動性がやや高まる傾向がうかがえる。

　政党支持率は
自民43.8%、
立憲民主党11.6%、
日本維新の会12.5%、
公明党3.4%、
国民民主党2.0%、
共産党4.3%、
れいわ新選組1.6%、
社民党0.8%、
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0.2%。
「支持する政党はない」とした無党派層は17.9%だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1926G0Z11C21A2000000/

■5chの反応

6ニューノーマルの名無しさん2021/12/19(日) 18:56:20.34ID:3NaxfEDv0>>37>

政府の統計データへの信頼が揺らいだと思うとの回答は77.6%に上った。

マスコミのデータへの信頼が揺らいだかどうかは？

→そもそも、マスコミのいうことをそのまま信じるほうがおかしい。

12ニューノーマルの名無しさん2021/12/19(日) 18:57:53.94ID:xM4nbwT10

もう維新が第一野党やん

→ですよねー。

16ニューノーマルの名無しさん2021/12/19(日) 18:59:24.86ID:r3yxqPIp0>>27

時事通信、毎日新聞と比べたら共同の維新は真ん中辺りだからこの辺が正解なのかね

→どうなんでようね。

27ニューノーマルの名無しさん2021/12/19(日) 19:04:50.71ID:IeTjOqnS0

>>16
いくら何でも毎日の維新支持率は高すぎだね
ただ全体的に、維新が立憲にキャッチアップして野党第一党になりつつあるのは確かだと思う

立憲がこの先生きのこるには

→立憲は共産党と連携して生き残りますよ。ゾンビですが。

45ラッコ ★2021/12/19(日) 19:13:04.73ID:R+5Y8L0F9すいません、同時期の時事通信の世論調査スレを>>1に貼り忘れてました。

【時事通信世論調査】立憲民主党の支持率は0.4ポイント減の5.0%　代表交代効果なし
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639730593/
政党支持率は
自民党が前月比0．8ポイント減の26．4％、
立憲民主党が同0．4ポイント減の5．0％。
3番手は日本維新の会で、同0．2ポイント増の4．9％。
以下、公明党3．6％、
共産党1．0％、
国民民主党0．6％、
れいわ新選組0．5％、
社民党0．2％、
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」0．1％と続いた。
「支持政党なし」は同2．8ポイント増の55．9％だった。

→おいおい、全然違うじゃないか。

■管理人の感想

このように世論調査の数字が各社、かなり異なるのでなんともいえない。時事通信と共同では、自民、立憲、維新の倍ぐらい違うってどういうことなんだろう。

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