大量の輸入アサリが「熊本県産」と偽装されて流通していた疑惑が明らかになった後、熊本市南区の川口漁協が出荷したハマグリが大量に返品されていたことが、７日分かった。県水産振興課によると、疑惑発覚後、県産魚介類の返品が確認されたのは初めて。有明海産のシバエビの取引価格も下落しており、漁業関係者は、アサリの産地偽装疑惑を受けた風評被害とみている。

　川口漁協によると、中国地方などに販路を持つ県外の商社に３日、ハマグリ２０３０キロを販売価格約３００万円で出荷。５日になって、商社から「熊本産を理由に買い手がつかない。どうにかできないか」という連絡があった。

　川口漁協は引き取らざるを得なくなり、返品された１９３０キロは６日、有明海にまき戻した。川口漁協は１カ月に２回、組合員が沖合の保護区で６日間のハマグリ漁をしているが、１２日からの漁も見合わせた。

　県漁業協同組合連合会は８日に予定していた入札会を１０日にいったん延期。県産ハマグリの需要減に関する情報が、ほかにも入ったため、最終的に中止を決めた。２月は、ひな祭りを前にハマグリの価格が最も高くなるため、入札会では約３トンが５００万～６００万円で取引されると見込んでいた。

川口漁協の福島勉参事は「有明海のハマグリは在来種のニホンハマグリで、正真正銘の熊本産。見た目で区別できるのに、風評被害は残念」と肩を落とした。県漁連会長も務める川口漁協の藤森隆美組合長も「今後の入札もどうなるか分からない」と危機感をあらわにした。

　一方、上天草市の天草漁協上天草総合支所が県外に出荷している有明海産のシバエビなども、２月に入ってから取引価格が下落したり、出荷量が減少したりしている。

　上天草総合支所によると、関西に出荷するシバエビはこの時季、例年であれば１キロ当たり７００円程度で取引されるが、今は５００円程度に低迷。市場からは「出荷量も半分程度にしてほしい」と伝えられた。タチウオの出荷も現在は関西向けを控え、県内中心にとどめている。

　総合支所の担当者は「アサリの産地偽装疑惑の報道が始まってからだ。これから先、ワカメやハモにまで影響が及ばないか心配だ。風評被害が長期化しなければいいが」と話した。（池田祐介、松冨浩之、中尾有希）

立憲民主党が外交・安全保障政策の強化に意欲を示している。関連するワーキングチーム（ＷＴ）などを次々と立ち上げ、国家の根幹に関わる重要政策に取り組む姿勢をアピールし、政権の受け皿として存在感を高める狙いがある。ただ、源流の民主党政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などをめぐり混乱を招いた傷は根深く、世論の安心感を醸成できるかは不透明だ。

立民の泉健太代表は６日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母校の中学校から拉致現場とされる海岸近くまでを視察し、「足取りをたどり悔しく悲しい気持ちになった」と語った。泉氏は「さまざまな情報を集め解決に取り組んでいきたい」とも述べ、野党第一党としても北朝鮮と向き合う覚悟を強調した。

立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした４つのＷＴや、経済安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。

泉氏は外交や安全保障政策に関し、かねて「継続性や安定性が大事だ」と訴えている。４日の記者会見では、ＷＴなどを設置した狙いについて「日米同盟に基づき、安保環境の変化への現実的な対応策を考えていくために作っている」と語った。

ＷＴやＰＴの幹部には、旧民主党で保守系とされた顔ぶれや、中道の旧みんなの党出身者を起用する。党幹部は「政府の方針から離れすぎないようにしつつ、違いを出していくバランスが必要だ」と強調する。

立民は先の衆院選の総括で、敗因として「無党派層や保守層の受け皿になり切れなかった」と言及した。夏の参院選に向け、泉執行部は外交安保でも現実的な政策を打ち出し、信頼を勝ち取れるかが焦点となる。

ただ、党内は日米同盟の強化などに消極的な左派勢力の影響が根強い。別の幹部は「（現実路線化が）党の分断を招かないか心配だ。できればリベラルの人たちはおとなしくしていてほしい」と語った。（沢田大典、本田賢一）