中国経済 昨年、中国は不動産バブル崩壊とコロナの大流行で経済成長がわずか3％になった。これは目標値の半分ということで、どれだけ昨年、中国が不況に苦しんだかがわかる。もちろん、この成長率3％だってどこまで信用できるかは疑わしい。だから、3％より悪いのは確実だ。しかし、景気という波であり、中国がコロナ禍から立ち直れば経済好転するのは素人でも容易に予想できる。
問題はそれがいつかの話だ。以前、野村證券のチーフエコノミストであるでグローバル市場アナリストのシュバラマン（サブバラマン）博士は中国経済は今年の下半期に立ち直る兆候が見られるかもしれないと述べていた。
博士の予測通りなら、残り半年は中国はこのままコロナに悩まされることになる。ただ、コロナもインドで大流行したときもそうだが、ずっとは続かない。ある意味、全ての中国人が感染すれば、それからコロナはこれ以上、猛威を振るえなくなる。もっとも変異株が誕生する可能性はあるが。そういう意味では中国経済がいつ立ち直るかは難しい。
しかし、その中国経済が立ち直りこそ、韓国経済が藁にも縋りたい希望なのだ。中国が韓国製の半導体を買ってくれないと、韓国は貿易赤字から永遠に抜け出せない。だからこそ、中国経済の動向をある程度、知っておく必要がある。ということで、今回はそれを見ていく。
では、記事の要点を整理しよう。それと、もう一つは日銀総裁の発言だ。
■記事の要点
1．中国国家統計局は17日午前に記者会見を開き、「2022年の中国の経済成長率は3.0％に達する」と発表した。これは外信と専門家の予想（2.7％）よりは高いが、中国国務院が昨年3月に出した2022年目標である「5.5％前後」には大きく及ばない数値だ。一緒に公開された中国の昨年第4四半期の成長率は2.9％だった。中国経済は、新型コロナ大流行初年度の2020年には2.2％成長し、翌2021年には前年度の低成長の基底効果が反映され8.4％に反騰した。
2．昨年の経済成長率3.0％は、社会的大混乱期だった「文化大革命」が終わった1976年以後、新型コロナの直接的影響を受けた2020年に続き2番目に低いものだ。中国は1989年5月、天安門民主化運動を弾圧して受けた国際制裁により1990年に3.9％成長した後、1990年代と2000年代を経て7～14％の高速成長を遂げた。2010年代に入ると成長率は以前より低くなったが、依然として6～9％の成長を維持した。
3．これは、2000年代に入り「世界の工場」と呼ばれ世界経済の成長を率いる牽引車の役割を果たしてきた中国経済が、今や世界平均とほぼ同じ位置に立つようになったことを意味する。世界銀行は最近、2022年の世界経済成長率を2.9％と推算した。中国経済の成長率の傾向が今のような水準で維持されれば、韓国経済は大きな打撃を受け、米中の戦略競争構図にも根本的な影響があるとみられる。
4．中国経済が不振になった決定的要因は「ゼロコロナ」政策だ。中国は3年近く1人の感染者も容認しない厳格な防疫政策を維持してきたが、昨年末になってようやく「ウィズコロナ」に転換した。ゼロコロナ政策は2020～2021年には中国経済を支える役割を果たしたが、昨年は大きな悪材料として作用した。
5．中国政府は強力な経済浮揚の意志を明らかにしている。実際、物価と金利の状況に余裕があり、通貨政策を使う余地がある状況だ。しかし、新型コロナ感染症の状況が依然として流動的で、致命的な新しい変異株が発生するなどの変数が残っている。住民の消費欲求が戻るかもカギだ。昨年、中国の家計の銀行預金は18兆元（約340兆円）増加した。新型コロナと経済展望に対する不安により、人々が消費を先送りした結果だ。
6．韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は、今年の主なリスク要因として、中国経済の回復による原油価格高騰の可能性を挙げた。それと共に新年には物価と景気間の相反する関係が深刻化し、金融政策をめぐる混乱が大きくなると懸念を示した。ただし、韓銀と市場間の見解の違いがすでに大きくなっている可能性は否定した。
以上の6つだ。順番に見ていこう。
まず1だが2022年の中国の経済成長率は3.0％だったと。それは目標の半分程度であったと。しかも、3％ではもう高度経済とすら呼べない｡世界平均と同じである。そして、ここで2つの意見がある。この3％がこれからの中国経済の成長率なのか。それとも、コロナ禍からの一時的な低成長なのか。これは難しい。ただ、中国もリソースをそろそろ使い果たしている可能性がある。
2は中国の経済の経緯だ。高い経済成長してきたという。でも、やはり、それも少しずつ成長率が落ちていった。2010年代に入ると成長率は5％～9％になったと。
高度経済をずっと続けることが出来ないのは歴史が証明している。いつか経済成長は止まる。それは日本でもそうだし、韓国でもそうだ。だから、中国がいつまで高い成長できるか。できなくなれば、もう、世界の工場として、世界経済を引っ張ってきた役目を終えることになる。
そして、2020年代はどうか。2020年はコロナもあって2．2％だが、2021年にはその反動で8.4％だったか。それで、2022年は3％と。2022年に低成長した理由については4で触れられている。ただ。先に3を見ておくと、3％成長なら、中国経済が、世界平均とほぼ同じ位置に立つようになったと。そして、重要なのは中国経済の成長率の傾向が今のような水準で維持されれば、韓国経済は大きな打撃を受け、米中の戦略競争構図にも根本的な影響があるということ。
つまり、中国がもう3％程度の低成長となれば、韓国輸出はもう中国では稼げないてことだ。こちらが今年のメインテーマと位置づけている「どこに？何を売るのか？」という究極の命題の答えがまた1つ消えることになる。逆に韓国は中国からの輸入を減らすことはできない。対中輸出の赤字が続くてことだ。
そして、4だ。まるで、記事はゼロコロナ政策が原因だとのべているが、それを緩和して9億人も感染者を出しているのに、その政策緩和が果たして正しかったと言えるのか。ここは引用しておくか。
特に昨年の4～6月、人口2400万人の最大経済都市である上海が全面封鎖され、首都北京や広州、重慶、成都、武漢などの主要都市をはじめ中国全域がかなりの期間にわたり封鎖された。そのために住民所得が下がり、消費が萎縮する現象が続いた。16～24歳の青年失業率は昨年末17～18％に達するなど高止まりした。その他、中国の新型コロナ感染症の拡散で苦境に立たされたアップルなどのグローバル企業が生産拠点をインドや東南アジアに移転したことや、半導体など先端産業で中国の足を引っ張ろうとする米国の対中牽制の動きも大きな懸念材料だ。
コロナでのシャットダウンで若者失業率が18％まで増加したと。しかも、アップルは生産拠点をインドや東南アジアに移したと。そして、これによって中国各地で抗議デモが発生。ついに、政府がゼロコロナを止めた。しかし、それによって中国でコロナが蔓延。9億人が感染した。これが良かったとは到底、思えないがゼロコロナを続けても、国民にとって苦痛でしかなかったと。まあ、その選択でどれだけの中国人が感染して、火葬場が満杯になっても、死んだ数は「0」だから安心して欲しい。公式にはコロナで死んだ者はいないのだ。
そして、5ではコロナが収まれば、中国政府は大規模な景気浮揚策をとれると。まあ、取るのは良いが、中国だって韓国に負けず劣らずの莫大な負債を抱えているよな。詳しくは知らないが、そんなに国家予算を使って大丈夫なのか。経済対策するにしても金がなければどうしようもないぞ。しかし、新型コロナ感染症の状況が依然として流動的で、致命的な新しい変異株が発生するなどの変数が残っていると。
まあ、それに関して考えても仕方がない。後はそうならないように祈るだけだ。後は住民の消費が戻るか心配と。でも、中国で預金なんてしても、突然、預金封鎖とかしかねないからな。それなら、海外の銀行にお金を預けた方がいい。もっとも、預けられるのか知らないが。
それで6だが、ここからは韓銀総裁の話だ。中国経済の回復による原油価格高騰の可能性をあげたと。中国経済が回復すれば、原油価格が上がるだろう。安易な発想だよな。でも、低成長なら逆に原油が余る可能性を最初の方で指摘した。韓国にとってはどちらがいいんですかね。どっちに転んでも面白そうであるが、原油価格高騰にはどれだけ中東が採掘するかもかかっている。供給を減らすなら、価格は高騰するしな。
では、引用しておこう。
今後、韓銀と市場間の見解の相違が大きくなりかねないという懸念ものぞかせた。電気・ガス料金の引き上げなどの影響でインフレの鈍化は遅い一方、景気減速と金融不安が本格化し、さらに混乱が高まる可能性があるという意味だ。イ総裁は「韓国の場合、これまで累積したコスト引き上げの圧力が一足遅れて今年中に電気・ガス料金などに反映され、インフレの鈍化が主要国に比べて相対的に遅くなるかもしれない」とし、「金融政策をめぐるコミュニケーションの困難が深まる一年になると思う」と述べた。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45687.html
この見方はあっていると思われる。電気・ガス料金の引き上げなどの影響でインフレの鈍化は遅い。となると、韓国が金利を下げるのが難しいてことだ。これは以前に野村證券が5月に金利下げるという予測の時に指摘した通りだ。電気料金の値上げという変数を考慮すれば、そう簡単に物価は下がらない。
昨年、中国の国内総生産（GDP）は前年より3.0％成長し、昨年初めに中国政府が明らかにした目標（5.5％前後）の半分水準にとどまった。韓国経済に直接影響を及ぼす中国経済の今後の流れは、短期的には新型コロナウイルスの展開状況などによって大きく揺れる見通しだ。
中国国家統計局は17日午前に記者会見を開き、「2022年の中国の経済成長率は3.0％に達する」と発表した。これは外信と専門家の予想（2.7％）よりは高いが、中国国務院が昨年3月に出した2022年目標である「5.5％前後」には大きく及ばない数値だ。一緒に公開された中国の昨年第4四半期の成長率は2.9％だった。中国経済は、新型コロナ大流行初年度の2020年には2.2％成長し、翌2021年には前年度の低成長の基底効果が反映され8.4％に反騰した。
昨年の経済成長率3.0％は、社会的大混乱期だった「文化大革命」が終わった1976年以後、新型コロナの直接的影響を受けた2020年に続き2番目に低いものだ。中国は1989年5月、天安門民主化運動を弾圧して受けた国際制裁により1990年に3.9％成長した後、1990年代と2000年代を経て7～14％の高速成長を遂げた。2010年代に入ると成長率は以前より低くなったが、依然として6～9％の成長を維持した。
これは、2000年代に入り「世界の工場」と呼ばれ世界経済の成長を率いる牽引車の役割を果たしてきた中国経済が、今や世界平均とほぼ同じ位置に立つようになったことを意味する。世界銀行は最近、2022年の世界経済成長率を2.9％と推算した。中国経済の成長率の傾向が今のような水準で維持されれば、韓国経済は大きな打撃を受け、米中の戦略競争構図にも根本的な影響があるとみられる。
中国経済が不振になった決定的要因は「ゼロコロナ」政策だ。中国は3年近く1人の感染者も容認しない厳格な防疫政策を維持してきたが、昨年末になってようやく「ウィズコロナ」に転換した。ゼロコロナ政策は2020～2021年には中国経済を支える役割を果たしたが、昨年は大きな悪材料として作用した。特に昨年の4～6月、人口2400万人の最大経済都市である上海が全面封鎖され、首都北京や広州、重慶、成都、武漢などの主要都市をはじめ中国全域がかなりの期間にわたり封鎖された。そのために住民所得が下がり、消費が萎縮する現象が続いた。16～24歳の青年失業率は昨年末17～18％に達するなど高止まりした。その他、中国の新型コロナ感染症の拡散で苦境に立たされたアップルなどのグローバル企業が生産拠点をインドや東南アジアに移転したことや、半導体など先端産業で中国の足を引っ張ろうとする米国の対中牽制の動きも大きな懸念材料だ。
中国経済の今年の成長率については、4％台前半から5％台後半までと機関ごとに予測の差が大きい。中国経済の回復を期待するグローバル投資銀行は5％台、冷静な立場の世界銀行・国際通貨基金などは4％台前半～中盤の成長を予測している。中国経済の今年の成績は、短期的には新型コロナ感染症の状況がどのように展開するかに大きな影響を受けざるを得ない。英国のフィナンシャルタイムズは先月末、今年の中国の経済状況を予測し、「中国政府の防疫緩和は当分の間、再拡散につながらざるをえないが、1年間で多くのことが変わる可能性がある」と見通した。
中国政府は強力な経済浮揚の意志を明らかにしている。実際、物価と金利の状況に余裕があり、通貨政策を使う余地がある状況だ。しかし、新型コロナ感染症の状況が依然として流動的で、致命的な新しい変異株が発生するなどの変数が残っている。住民の消費欲求が戻るかもカギだ。昨年、中国の家計の銀行預金は18兆元（約340兆円）増加した。新型コロナと経済展望に対する不安により、人々が消費を先送りした結果だ。