日別アーカイブ: 2023年1月8日

韓国の未来 ゴールドマンサックスはなぜ話を180度変えたのか-15年間と予想とは雲泥の差!【動画】

韓国の未来 今回、取りあげるテーマは朝鮮日報のコラムであるが、なかなか、興味深い内容だ。こちらも15年前にゴードルマンサックスがそんなあり得ない未来予想をしていたことに驚きだが、韓国の未来が輝かしいはずないだろう。なぜなら、韓国は少子高齢化社会に突き進んでいるからだ。

人口が減る危機にまで至ってるのに、未だに韓国の未来が輝かしいなんてあり得ない。少子高齢化を15年前にゴールドマンサックスが見抜けなかったのは仕方ないことかもしれないが、あまりにも現実と理想がかけ離れた記事に笑いと突っ込みどころしかないという。

まずは15年前、ゴールドマンサックスが描いた韓国の輝かしい未来について触れていこう。

2007年の報告書で、「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。

うん。実に素晴らしい未来だ。2025年にGDPで9位に浮上か。さらに凄いのは205年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になる。今から、27年後に韓国はなんと世界2位になるはずなのだ。

でも、現実はどうだ。韓国のGDPは11位が最高で、その後は落ちてますよね。そもそも1人当たり国民所得で10年前から日本を抜くといいながら、未だに抜けてないものな。11の新興経済大国の中で韓国は最高。ええ。エンターテイメント国家として最高ですね。毎日、これでもというほどネタを用意してくれる。しかも、今年はアジア危機に匹敵する経済危機の最中だ。下手したら二度目のI経済破綻、MF行きが迫っている。とても、ゴールドマンの未来予想が当たるようには思えない。

だから、ゴールドマンが2050年の未来を今年に最悪のシナリオに修正したと。でも、ゴールドマンも甘い。経済破綻する予想を入れてない。マイナス成長なんて今年にすらあり得るかも知れないのにな。

では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1.ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。

2.可能性は二つに一つだ。ゴールドマンサックスの見通しはでたらめかもしれない。さもなくば、何が間違っているのか考えなければならない。

3.ゴールドマンサックスも知らぬはずはないが、韓国は半導体強国だ。DRAMは世界市場の70%を席巻している。安物扱いだった韓国車は、米国市場で過去最高の評価を受けている。超音速戦闘機を独自開発した8番目の国にもなった。人口5000万人以上の国で1人当たりの国民所得が3万ドルを超えた7番目の国だ。ほぼ底辺から立派な経済大国の座に就いた。

4.しかし、世の中は変わる。 絶対に起こらないようなことも起こる。韓国の国家信用格付けが日本を上回ってから昨年で10年目だ。10年たち慣れはしたが、いまだに驚くべきことだ。それが可能だと想像すらできなかった時代の方が長かったからだ。

5.今年は韓日の1人当たり国民所得が逆転との見方もある。国際通貨基金(IMF)によると、今年は韓日の1人当たり国民所得の差は過去最小の766ドルまで縮まる。 日本経済研究センターはこのほど、今年には日本(3万3334ドル)が韓国(3万4505ドル)に追い越されると予測した。

6.だからこう問わざるを得ない。過去15年間、何が間違っていたのか?

何だこの突っ込みしかない内容と思うだろう。でも、実際、コラムでは相変わらず、何も理解してない。それに突っ込んで行く。

まず1だが、韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。でも、1人当たりの国民所得の1位がルクセンブルクであり、アメリカは11位だぞ。高い水準を維持したところで何か意味あるのか?それよりも韓国が気にしないと行けないのは「経済格差」だろう?

2021年の勤労所得上位1%の所得占有率は7.9%となり、ジニ係数は0.452で前年(0.446)より0.006ポイント悪化した。これは明らかに韓国で経済格差が拡大したことを意味する。まあ、コロナで中産階級を形成していた自営業者が下位所得者に落ちたことが原因でもある。富裕層はコロナ禍で投資を増やしたことは昨日の動画で取りあげた。2022年はさらに経済格差が深刻だろうな。

次に2だ。ゴールドマンサックスが50年後に韓国がナイジェリアに抜かれて、成長率も落ちていき、マイナス成長するという予想について、ゴールドマンサックスの見通しはでたらめなのか。さもなくば、何が間違っているのか考えなければならない。

ゴールドマンサックスの50年後が当たるとは思えないが、韓国は50年後の未来を憂うより、2023年を心配するほうが先だ。何が間違っているか。ほぼ全てだ。ありすぎて全て書いていたら原稿用紙400字詰め30枚で終わらないぐらいはあるだろう。

でも、こちらが1番言いたいのはやはり、蝙蝠外交だな。これをずっと続けるなんてゴールドマンは予想してなかったと。米中対立で蝙蝠外交に限界が見えている。でも、どうせ米中どちらも切れないをこれから数十年やるんだろうな。最もやらせてもらえたらの話だ。

次に3だが韓国は半導体強国?この時点でアホとしか言いようがない。じゃあ、何で半導体強国なのにサムスン電子やSKハイニックスですら窮地に立たされてるのだ?どうして今年に台湾のTSMCに抜かれたんだ?そもそも200億ドル規模の日韓貿易赤字はどうしてなのだ?

韓国が日本から半導体素材や機械を買っているからだろう?日本やアメリカ、オランダがいなければ半導体の生産も出来ないのに、半導体強国とか言いだす始末。でも、それも昨年で終わりだ。韓国の半導体がここから復権する未来はもう閉ざされた。日米台で半導体の新しいサプライチェーンを構築する。そこに韓国ははいってない。中国は独自で半導体技術を向上させていく。もう、韓国の半導体なんてそのうち必要なくなる。

DRAMは世界市場の70%を席巻している。ああ、安い電気代で造ったDRAMを安価で売っているだけですよね?しかも、それでも売れないから在庫が貯まり、もう、バナナのたたき売り状態ですよね?ダンピングで利益度外視してシェアを70%取ったと自慢されてもな。

超音速戦闘機を独自開発した8番目の国にもなった。ええ、開発したと言いながら実際に飛んだんですか?プラモデル作って喜んでいるレベルですよね。まずは飛行テストをクリアするところからだろう。もう、出来た気になってるのが笑えるよな。最新鋭の戦闘機開発がそんな甘いわけないのに。

次に4だ。世の中変わると。ああ、そうだな。韓国では絶対に起きないことが希に良くあるものな。昨年のレゴランド不渡りとか、まさにそれだよな。日本に信用格付けが上回って10年?格付け会社に賄賂と接待でよくしてもらってるだけだろう。

それで韓国はいつ日本より投資家に信用されたんだ?信用されてないから韓国だけ昨年のコスピが20%以上下がったんだよな。ロシアを除いて世界一位の下落率ですよね。信用格付け日本より上なのにおかしくないですか。5については最初に少し触れたので省略。次に6だが、これは引用しておく。

だからこう問わざるを得ない。過去15年間、何が間違っていたのか?

韓国は世界のどの国よりも早く「老いる国」だという弱点を抱えながらも、まともな備えができなかった。もう一段階上を目指すために変えていかなければならなかったこと、直すべきことが多かったが、時間を浪費した。

政治的なストライキに没頭し、傍若無人の怪物になってしまった労組、国際競争力を備えていない金融、勉強は塾でやるものにした学校教育などを「きょうすぐ変えなければならない」とは言わずに「あす変えよう」と先送りしてきた。

与党は2027年に1人当たり国民所得4万ドルを達成しようという。韓国より先に4万ドルの大台に乗せた5カ国は、3万ドル突破から平均6年がかかった。韓国は予定通りだとしても10年を要することになる。

後発走者だとしても、4年の遅れは大したことではないかもしれない。そうしているうちに、いつかナイジェリアの後塵を拝する日がやってくる。

まあ、あえて何も言わなくていいよな。問題点がわかっていても「修正できない」のが過去15年間の教訓じゃないのか。韓国さんは学習しないからな。では、最後にネットの突っ込みを見ておこうか。

1.アメリカ側から見て、あれだけ援助してやった国が中国の要望しか聞かないとは思わん。あくまで西側諸国での発展を想像してたわけで米国に捨てられたらどうなるかは北の同胞国家が示してくれてる。

2.少子化のスピードがヤベーからだろ

3.半導体産業がダメになれば破綻する経済構造だからな。一本足打法はリスクが高い

4.そろそろ本当の事言っておかないと。結果が出ちゃってGSの評価が下がっちゃうからな

5.50年後の予想とかしたって10年も経てばその前提条件が全然変わるんだから意味がないって

世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産(実質GDP)成長率が0.8%にとどまり、主要国では日本(0.7%)と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。

 その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓国は最高だとした。

 ところが話が180度変わった。韓国は各国を追い抜く存在から追い抜かれる国へと立場が変わった。ゴールドマンサックス関係者は「韓国の1人当たり国民所得は引き続き高い水準を維持すると予測した。急転直下を予想したわけではない」と語ったが、戸惑うばかりだ。

 可能性は二つに一つだ。ゴールドマンサックスの見通しはでたらめかもしれない。さもなくば、何が間違っているのか考えなければならない。

 ゴールドマンサックスも知らぬはずはないが、韓国は半導体強国だ。DRAMは世界市場の70%を席巻している。安物扱いだった韓国車は、米国市場で過去最高の評価を受けている。超音速戦闘機を独自開発した8番目の国にもなった。人口5000万人以上の国で1人当たりの国民所得が3万ドルを超えた7番目の国だ。ほぼ底辺から立派な経済大国の座に就いた。

 しかし、世の中は変わる。 絶対に起こらないようなことも起こる。韓国の国家信用格付けが日本を上回ってから昨年で10年目だ。10年たち慣れはしたが、いまだに驚くべきことだ。それが可能だと想像すらできなかった時代の方が長かったからだ。

 今年は韓日の1人当たり国民所得が逆転との見方もある。国際通貨基金(IMF)によると、今年は韓日の1人当たり国民所得の差は過去最小の766ドルまで縮まる。 日本経済研究センターはこのほど、今年には日本(3万3334ドル)が韓国(3万4505ドル)に追い越されると予測した。2年前は逆転時期が2027年だと言っていたが、それが早まるとした。

 今はとんでもない話にも聞こえるが、50年後にナイジェリアが韓国を抜く日が来ないとは限らない。50年前の韓日の格差に比べれば、今の韓国とナイジェリアとの格差は大きくない。

 だからこう問わざるを得ない。過去15年間、何が間違っていたのか?

 韓国は世界のどの国よりも早く「老いる国」だという弱点を抱えながらも、まともな備えができなかった。もう一段階上を目指すために変えていかなければならなかったこと、直すべきことが多かったが、時間を浪費した。政治的なストライキに没頭し、傍若無人の怪物になってしまった労組、国際競争力を備えていない金融、勉強は塾でやるものにした学校教育などを「きょうすぐ変えなければならない」とは言わずに「あす変えよう」と先送りしてきた。 与党は2027年に1人当たり国民所得4万ドルを達成しようという。韓国より先に4万ドルの大台に乗せた5カ国は、3万ドル突破から平均6年がかかった。韓国は予定通りだとしても10年を要することになる。後発走者だとしても、4年の遅れは大したことではないかもしれない。そうしているうちに、いつかナイジェリアの後塵を拝する日がやってくる。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/06/2023010680102.html

韓国経済 「家計負債爆弾」炸裂か…全面的な規制緩和もDSRは維持-いよいよ秒読み段階か【動画】

韓国経済 今年、韓国経済はアジア通貨危機レベルの未曾有の危機が迫っており、既に昨年の下半期からその兆候が顕著になっていた。昨日のLG電子の営業利益が9割減、サムスン電子が7割減といったニュースを取りあげたが、あれはあくまでも輸出関連だ。しかし、複合危機、パーフェクトストームと呼ばれるほど様々な場所から危機が発生している。

その最新情報をサイトや動画で取りあげる毎日となっているわけだが、やはり、家計債務の最新事情も追っておきたい。基本知識として昨年の9月末辺りの家計債務は1870兆ウォンである。家計債務の伸び自体は2021年末から1兆ウォン程度しか増えてないのだが、実はこれは安心できる状態ではない。なぜなら、昨年は政策金利引き上げで貸出金利が8%まで上昇したからだ。

家計債務の7割は不動産関連なので、貸出金利が上昇すればするほど利息で支払う額が大きくなる。そして、家を手放す韓国人も急増して不動産価格が下落しており、バブルも弾けそうなのも危機である。なら、今年の家計債務は増加しているだろうと思うかも知れない。でも、実は増加していない。延滞率が低いらしい。嘘だろう!嘘だと言ってよ!バーニィー!はい、もちろん錯視である。

あるイベントを思い出して頂きたい。コロナ禍で苦しんだ企業や自営業の元本利息を凍結する措置が取られていることを。ああ、そんなのあったな。つまり、その措置が延長されているなら、そもそも家計債務の額は増えるはずないよな。だって支払いは事実上ストップしているのだから。その辺りについても出てくるので記事の要点を整理してみていこう。

■記事の要点

1.昨年7-9月期末の家計負債(家計信用統計基準)は1870兆6000億ウォン(約200兆円)で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用(113兆8000億ウォン)を除いた家計貸出も過去最高額の1756兆8000億ウォン(家計負債の93.9%)。

2.しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年7-9月期基準で全体の家計貸出延滞率は0.60%だった。通常、家計貸出の平均延滞率が1、2%台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。

3.延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。

4.延滞率が上がるまで1、2年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常1、2%台の延滞率も貸出初期1、2年は0%台の低い水準を維持する「時差」が発生する。

5.また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去1、2年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。

6.問題は延滞率を低めていた要因が消えている点だ。まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は1、2年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なった。

7.家計貸出の不良債権化の懸念から政府はDSRの規制緩和には慎重な立場だ。金融委の関係者は「DSR規制まで緩和するというのは、返せる分だけ借りて分割で返済できるようにするという基調を政府が自ら崩すという点で容易でない」と話した。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1は韓国の家計債務のおさらいだ。2022年7-9月期末は1870兆ウォン。(約200兆円)と。本来なら家計債務の爆弾が破裂しててもおかしくないし、実際、こちらは2020年に韓国経済破綻説を提唱したときの最大の理由が家計債務の増加だった。ところがコロナというイベントが発生したことで、政府が大規模な財政出動を行い、借金に苦しむ自営業や若者などに負債を減額する金融支援を行った。結果的に家計債務の爆弾は破裂しないで、政府債務が1000兆ウォンに増加した。

それから家計債務は増加したがまだそこまで危機的な状況が生まれてないというのが2の話となる。問題発生してないのは低い延滞率だからと。昨年7-9月期基準で全体の家計貸出延滞率は0.60%だった。おお、凄いじゃないかと思うが、通常より1.2%より低いのだから、必ず何かしらの理由があると。中央日報もこれは錯視だと。

次の3だが延滞率が低い理由だ。これも散々やってきたことだ。政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援したと。

このように借金してても政府が支援してくれて至れり尽くせりなわけだが、あくまでもコロナ禍という非常事態での措置であってそれは続かないと。しかも、韓国政府のやったことは支払いを延長させるというものなので一時しのぎにしか過ぎない。

借金の元本や利息は数年は増えないが、借金が消えたわけではない。これが凍結解除されたら当然、支払利息も増えていく。つまり、政府によって誤差が発生することになる。これが4の話だ。その凍結解除の影響が出るのは2023年からということになる。コロナ禍よりも、もっと酷い経済危機の中で、支払利息が一気に増えるのだ。しかも、数年前に払っていれば良かったと後悔するほど金利が上がっている。だから、今年に家計債務が2000兆ウォンとか超える可能性がある。

次に5だが、また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去1、2年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えたと。確かに高信用者。つまり、富裕層が負債を延滞するようなことはあまり考えられない。しかし、これは経済格差を生み出す原因でもある。投資をするときに元手が多いほど稼ぎやすいためだ。

これは簡単だ。同じサムスン電子の株を買うときに、6万ウォンの株を100株買うような投資家と。それを10000株買うような投資家はとは利益に雲泥の差がでる。前提に株価が上がればということもあるし、下がれば莫大な損失を出すこともあるが、それは投資のリスクであるので自己責任といったところだ。

上の例で経済格差が付きやすいとはそういうことだ。では、ここで引用しておく。

通常、中・低信用者は貸出取扱から3年ほど経過した時期に延滞率が3.5%まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が0.1-0.3%にとどまる。不動産と株価が急騰した2021年4-6月期、高信用者の貸出は1年前に比べ10.9%急増した。高信用者の貸出増加は全体の延滞率を低める。

韓国がコロナ禍の金あまり現象で不動産バブル・株バブルで国民総出で投資をしていたことがよくわかる。しかし、今はそれもない。でも、賢い投資家はとっくに売り抜けしてるだろうな。

で、6が1番問題の部分だ。まあ、これはそのまま読んでもらえればいい。時差が出来たので、これから借金が本格的に増加すると。それなのに金利の上昇+不動産価格の下落まで追加されている。いやあ、大変ですね。どう見てもコロナ禍よりもな。

次に7だ。DSR規制についてだ。総負債元利金償還比率(DSR)については過去にも何度か取りあげた。これが年収の40%超えない範囲で銀行から住宅担保融資が受けられるという。DSRで大事なのは40%のボーダーラインと述べたことを覚えてるだろうか。40%超えると負債が大きすぎて生活が途端に苦しくなる。だから、ここで40%と規制していると。

でも、貸出金利が増加して、もう6割とか、多重債務者だと7割とかあったよな。

だから、規制緩和をすれば不動産買う人が増加するわけだが、それには政府は慎重な立場だと。なぜなのか。緩和すれば借金する人が増えるからだ。それはそうですよね。で、最後はマイホーム支援なんてものをまたやってるそうだ。引用しておく。

マイホームが必要だがDSRの壁に阻まれている実需者なら政府が今年1年間に一時的に運営する「特例マイホームローン」に注目する必要がある。住宅価格が9億ウォン以下なら所得に関係なく最大で5億ウォンまで融資を受けることができる。金利は年4%前後になると予想される。1年間に返済する元利金が総所得の40%(ノンバンク50%)を超えないようにするDSR規制が適用されない。従来の融資の借り換えもできる。

韓国の場合は結婚するときに住む家を旦那が用意するという風習があるようで、つまり、家がない場合は結婚もできない。結婚も出来なければ子供も産まれない。これが出生率が世界最下位である理由にもなる。この特例マイホームローンって地雷になりそうだよな。

うん。こちらの想像通りなら、これは1年後ぐらいに何かしらの問題を引き越しそうだ。特にDSR規制が適用されないというのが実に危険な香りがする。9億ウォンって日本円で9480万だ。いくら家を買うためとはいえ、そんな9480万を借りて金利4%前後とか、そんなの払えるわけないだろう。さすがユン政権といったところか。

韓国政府が全方向から政策・税制・貸出など主な不動産規制を緩和した。しかし代表的な貸出規制である総負債元利金償還比率(DSR)だけはそのまま維持した。過去最高水準に膨らんだ家計の負債とこれによるリスクため、DSR規制は緩和できないのが実情だ。

5日の韓国銀行(韓銀)によると、昨年7-9月期末の家計負債(家計信用統計基準)は1870兆6000億ウォン(約200兆円)で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用(113兆8000億ウォン)を除いた家計貸出も過去最高額の1756兆8000億ウォン(家計負債の93.9%)。

しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年7-9月期基準で全体の家計貸出延滞率は0.60%だった。通常、家計貸出の平均延滞率が1、2%台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。実際、韓銀が2020年取扱の家計貸出だけを別に切り離して分析すると、2013-19年の家計貸出延滞率の長期平均値よりかなり低かった。特に2020年には新型コロナによる景気沈滞にもかかわらず、信用度が低いノンバンクの延滞率が過去の平均(2013-19年)より顕著に低くなる現象までみられた。

延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。新型コロナ被害がピークだった2020年10-12月期の延滞率(0.9%)は、新型コロナ拡大前の2019年10-12月期(1.1%)よりも低かった。

延滞率が上がるまで1、2年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常1、2%台の延滞率も貸出初期1、2年は0%台の低い水準を維持する「時差」が発生する。

また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去1、2年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。通常、中・低信用者は貸出取扱から3年ほど経過した時期に延滞率が3.5%まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が0.1-0.3%にとどまる。不動産と株価が急騰した2021年4-6月期、高信用者の貸出は1年前に比べ10.9%急増した。高信用者の貸出増加は全体の延滞率を低める。

問題は延滞率を低めていた要因が消えている点だ。まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は1、2年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なった。

家計貸出の不良債権化の懸念から政府はDSRの規制緩和には慎重な立場だ。金融委の関係者は「DSR規制まで緩和するというのは、返せる分だけ借りて分割で返済できるようにするという基調を政府が自ら崩すという点で容易でない」と話した。延世大の成太胤(ソン・テユン)経済学科教授は「DSR規制を当分は維持して家計貸出の増加を防ぎ、同時に償還能力がない脆弱階層は選別して支援する政策が必要だ」と述べた。

マイホームが必要だがDSRの壁に阻まれている実需者なら政府が今年1年間に一時的に運営する「特例マイホームローン」に注目する必要がある。住宅価格が9億ウォン以下なら所得に関係なく最大で5億ウォンまで融資を受けることができる。金利は年4%前後になると予想される。1年間に返済する元利金が総所得の40%(ノンバンク50%)を超えないようにするDSR規制が適用されない。従来の融資の借り換えもできる。

https://japanese.joins.com/JArticle/299630?servcode=300&sectcode=340