韓国エネルギー事情 昨年～続く9ヶ月連続貿易赤字は主に資源・エネルギー価格の高騰にある。つまり、韓国の未曾有の危機は輸入単価が増えたために継続されているといっていい。だから、最新の韓国のエネルギー事情を見ておくのは悪くないと思われる。
つまり、海外資源の話だ。韓国は海外資源を購入するのは良いが、万年赤字で最後は破格の価格で売りに出している過去がある。しかし、昨年にその海外資源が残っていればもう少し貿易赤字はましだったかもしれないと。
海外資源といえば、元明博大統領が積極的に投資を促していたが、そういえば、彼も釈放されたんだったか。元々、逮捕する理由がわからないからな。彼は経済通だったので、ジンボルトが唯一、的門場経済対策をしてきた大統領であった。海外資源も今後を見据えた投資だったからな。でも、それもほとんどが二束三文で売られたと。それについては記事中に出てくる。儲けがでないからとすぐに売りに出す韓国人の短絡的な思考が最後は利益を失うわけだ。
しかし、これから海外資源開発というか。海外の鉱山などは高額で売却されていくんだろうな。例え、ウクライナ戦争が終わっても欧米や日本はロシアとの確執は今後、50年は変わらないので、国際原油価格と天然ガス価格が今年も高水準を維持していくだろう。ただ、日本の商社は優秀なので独自ルートを開拓してそうだけどな。
といったところで記事の要点を整理していこう。今回は海外資源の話なので、かなり珍しい内容だと思われる。
■記事の要点
1．国際原油価格と天然ガス価格が今年も高水準を維持するという観測が出ている。銅やコバルトなど鉱物価格も同じだ。ただエネルギー需給費用を節約するためだけでなく、いまは安全保障次元で資源開発に出るべきとの声が高まっている。
2．先月３０日の国際原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝７９ドルだ。昨年一時１２０ドルまで上昇したのと比較すると下がっているが、２０２１年の平均６９ドルと比較すれば依然として高い。同日米国先物市場で天然ガスは１００万ＢＴＵ当たり４．５ドルで取引された。ピーク時よりは落ちたが、１～２ドルで推移していた２０１９～２０２０年より２倍以上高い。
3．変数は大きく２種類だ。ロシアとウクライナの戦争長期化と中国の防疫緩和だ。ロシアの戦争が続くほど特に天然ガスを中心に高い価格水準が維持されるだろうという見通しが出ている。
4．エネルギー価格見通しは暗いがこれに備える手段はそろっていないという指摘が出る。石油・ガス開発に向けた投資が低調だからだ。海外資源開発は「積弊」というレッテルの中で２０１２年以降は事実上動力を失った。
5．資源開発を利益のための手段としてアプローチした上に、政権が変わるたびに評価がなされ短期的観点で判断したためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に株式を投資したオーストラリアのプレリュードガス田は２０２０年まで赤字を出し「血税浪費」の非難を受けた。だが２０２１年から黒字を出し貴重な存在となっている。
6．専門家らは日本を参考にする必要があると口をそろえる。原材料を輸入し、これを加工して輸出するという側面で韓国と日本は似ている点がある。
7．日本は石油・ガスの自主開発率が２０２０年に４０％を超えた。日本はエネギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を独立行政法人として設置し運営中だ。政権による影響を受けず長期的観点で資源開発を推進するためだ。ＪＯＧＭＥＣが民間の出資・債務保証と外国との外交的ネットワーク構築を支援し、三菱など商社を運営する大企業が積極的に資源開発に乗り出す構造だ。
以上の7つだ。順番に見ていこう。
まず1だが、国際原油価格と天然ガスをはじめ、銅やコバルトなど鉱物価格も同じように高騰を維持と。既に過去動画で取りあげたが原油価格が再び80ドル台になっている。現在の価格は80.51ドルだ。天然ガスについては調べていたら資源エネルギー庁の資料に興味深いデータを見つけたので確認しておこう。
日本企業の声「現状2026年までに供給を開始できる長期契約は全てSold Outと言ってよい。LNGの調達環境は一変。調達も戦時状態と言える」
韓国のエネルギー省は、カタールと2025年から20年間のLNG供給契約に調印したと発表。韓国の国営企業であるKOGASは、年間200万トンのLNGを購入する予定。
このように世界各国で天然ガス獲得競争は激化しており、もはや、調達は戦時状態と言えるようだ。そして、日本の商社が優秀といえる理由については次の資料ではっきりわかる。
このグラフはＬＮＧ価格の推移だ。見ての通り、2022年10月までの天然ガスの価格は高騰しているのに対して、日本のＬＮＧ輸入価格が極めて安いのがわかるだろう。20ドルぐらいで輸入している。高い所だと80ドルなので約4倍も安いという。
しかし、日本がここまで安くでＬＮＧを輸入出来てるのは不思議だよな。どうやら日本はＬＮＧの8割を長期契約しているために、安価で輸入が出来ているようだ。それがいつまで続くかはわからないが、先を見据えた動きをしっかりしていると。
次の3は資源価格の高騰で変数になるのはウクライナ戦争と中国の動向だと。ウクライナ戦争が終われば天然ガス価格が安くなる？甘いんじゃないか。中国の経済動向はよくわからんな。まあ、立ち直ればエネルギー需要は増えるだろうが、今年の春以降だと思われる。それについても動向はチェックしていくので、何が出てきたら知らせていく。では、専門家はどう見ているのか。引用しておこう。
檀国（タングク）大学経済学科のチョ・ホンジョン教授は「原油が問題ではなく、これを精製する施設はもうこれ以上増えない。ガソリン、ディーゼル、航空燃料の供給がこれ以上増やせない状況で石油原料をすぐに代替するのが不可能ということが明らかになったので価格は長期にわたりこの水準を維持するだろう」という分析を出した。
延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も「ロシアの戦争前から環境規制の流れでエネルギー価格上昇の兆しがあった。この状況で中国の防疫緩和が本格化すれば現在よりさらに上がるかもしれない」と話した。
なるほど原油の問題ではなく精製する施設の問題なのか。つまり、原油価格は70ドル台が底になるのか。これだと韓国さんはずっと貿易赤字が続くことになるが大丈夫なのか。昨年の12月の70ドル台でも、貿易赤字が46億ドルだったよな。1月、2月、3月は冬なので原油需要は増加するだろう。ここに中国の立ち直りが来れば、また貿易赤字が数百億ドルとか行くのか。
次の4は韓国の海外資源の経緯だ。引用しておこう。
エネルギー価格見通しは暗いがこれに備える手段はそろっていないという指摘が出る。石油・ガス開発に向けた投資が低調だからだ。海外資源開発は「積弊」というレッテルの中で２０１２年以降は事実上動力を失った。産業通商資源部によると、２００２年から２０１２年まで２５０件の石油・ガス資源開発が行われたが、その後２０２１年までは２９件にすぎない。
資源開発率は２０１５年に１６％でピークに達した後、２０２１年には１１％まで下がった。韓国の石油・ガス使用量のうち資源開発を通じて調達する割合は１０分の１程度にしかならないという意味だ。
資源開発を利益のための手段としてアプローチした上に、政権が変わるたびに評価がなされ短期的観点で判断したためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に株式を投資したオーストラリアのプレリュードガス田は２０２０年まで赤字を出し「血税浪費」の非難を受けた。だが２０２１年から黒字を出し貴重な存在となっている。
250件ほどあったのに、2021年までは29件まで減ったと。つまり、韓国は高騰した石油やガスを輸入し続ける以外の道はないと。しかし、明博元大統領の海外投資が2021年に黒字になったと。彼の時代の海外投資関連はいくつか取りあげた記憶はあるのだが、なんせもう10年以上前だからな。過去の記事を漁れば何か出てくるかも知れないが時間があるときにやっておく。で、ウクライナ戦争後からその見方が変わってきたと。
これまではガス生産が遅れた上に利益が出ず批判があったが、ロシアの戦争の影響で天然ガス需給が厳しくなった状況で安定した供給網としても役割をしている。韓国政府関係者は「資源開発努力は継続しているが最近では民間の開発参加が低調な点が大きく作用した」と話す。
まあ、これは時代の流れだよな。安定したガス供給がどれだけ重要なのか。ＥＵの惨状を見ればわかる。
それで、次は6と7だが、ここでも日本を見習えらしい。いや、自分らでなんとかしろよ。これは日本がしっかりとしたエネルギー政策をとってきていた証なのでもう一度読んでおこうか。
日本は石油・ガスの自主開発率が２０２０年に４０％を超えた。日本はエネギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を独立行政法人として設置し運営中だ。政権による影響を受けず長期的観点で資源開発を推進するためだ。ＪＯＧＭＥＣが民間の出資・債務保証と外国との外交的ネットワーク構築を支援し、三菱など商社を運営する大企業が積極的に資源開発に乗り出す構造だ。
韓国みたいに利益が出ないとか批判して、プロジェクトを中断して、最後は二束三文で売り払うようなコトを日本はしない。そもそも、日本は自国に資源が少ないことをよく理解している。だから、特に国民も海外資源開発においてはわりと積極的に応援する方だ。もちろん、海底資源で日本海や尖閣諸島近辺に豊富にある「メタンハイドレート」なども未来の資源の採掘も頑張って欲しい。
このような日本を見習えというが、まず無理だろうな｡韓国人は短期で何でもすぐに結果を求める。すぐに諦めることが多い。そして、専門家も長期的な視野で海外資源を開発していくことを提言すると。
仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は「資源確保はいまや国家競争力になって久しく、資源開発率を高めなければ経済不安定性が大きくなるほかない。
問題は海外とのネットワーキングが可能な人材がこの１０年で消えた点だ。これを復元するには再び長い時間と資金を投資しなければならない」と話した。続けて「尹政権は資源開発を民間にだけ任せるのではなく政府・公共機関と民間企業が協業する構造にしていかなければならない。日本のようにガスと石油、鉱物などの開発を総括する組織も必要だ」と付け加えた。
チョ・ホンジョン教授は「資源開発は失敗が多い作業にならざるをえない。複数で進め長期的に見守るのが必要だ。公企業にすべてを任せることはできない。必要な時は海外にわいろを提供する形ででもネットワークを作らなければならないため柔軟な行動が可能な民間の役割が必須」と話した。
まあ、これは当然だ。結局、資源がなければ何も出来ない。この先、中国以外にも、他の新興国も経済を発展させていくなら、より多くの資源を必要とするはずだ。つまり、資源獲得競争はこれからもっと激化していくてことだ。韓国がどうするかは知らないが、長期プロジェクトなんて出来る環境は整っていない。そもそも、今年の経済危機を乗り越えるのに必死で、未来の投資なんてやっている場合じゃないんだよな。
国際原油価格と天然ガス価格が今年も高水準を維持するという観測が出ている。銅やコバルトなど鉱物価格も同じだ。ただエネルギー需給費用を節約するためだけでなく、いまは安全保障次元で資源開発に出るべきとの声が高まっている。
韓国石油公社によると、先月３０日の国際原油価格（ドバイ原油）は１バレル＝７９ドルだ。昨年一時１２０ドルまで上昇したのと比較すると下がっているが、２０２１年の平均６９ドルと比較すれば依然として高い。同日米国先物市場で天然ガスは１００万ＢＴＵ当たり４．５ドルで取引された。ピーク時よりは落ちたが、１～２ドルで推移していた２０１９～２０２０年より２倍以上高い。韓国政府は２０２３年経済政策方向を通じ国際原油価格が年平均で１バレル＝８８ドルに達すると予想するなど高い価格が維持されると予想した。
変数は大きく２種類だ。ロシアとウクライナの戦争長期化と中国の防疫緩和だ。ロシアの戦争が続くほど特に天然ガスを中心に高い価格水準が維持されるだろうという見通しが出ている。対外経済政策研究院によると、２０２０年基準でロシアの天然ガス輸出量は世界の２５％を占める。新型コロナウイルスにより封鎖している中国が防疫を緩和して開放する場合、石油とガスの需要急増でエネルギー価格が高騰するという懸念も出ている。
檀国（タングク）大学経済学科のチョ・ホンジョン教授は「原油が問題ではなく、これを精製する施設はもうこれ以上増えない。ガソリン、ディーゼル、航空燃料の供給がこれ以上増やせない状況で石油原料をすぐに代替するのが不可能ということが明らかになったので価格は長期にわたりこの水準を維持するだろう」という分析を出した。延世（ヨンセ）大学経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授も「ロシアの戦争前から環境規制の流れでエネルギー価格上昇の兆しがあった。この状況で中国の防疫緩和が本格化すれば現在よりさらに上がるかもしれない」と話した。
エネルギー価格見通しは暗いがこれに備える手段はそろっていないという指摘が出る。石油・ガス開発に向けた投資が低調だからだ。海外資源開発は「積弊」というレッテルの中で２０１２年以降は事実上動力を失った。産業通商資源部によると、２００２年から２０１２年まで２５０件の石油・ガス資源開発が行われたが、その後２０２１年までは２９件にすぎない。資源開発率は２０１５年に１６％でピークに達した後、２０２１年には１１％まで下がった。韓国の石油・ガス使用量のうち資源開発を通じて調達する割合は１０分の１程度にしかならないという意味だ。
資源開発を利益のための手段としてアプローチした上に、政権が変わるたびに評価がなされ短期的観点で判断したためだ。李明博（イ・ミョンバク）政権当時に株式を投資したオーストラリアのプレリュードガス田は２０２０年まで赤字を出し「血税浪費」の非難を受けた。だが２０２１年から黒字を出し貴重な存在となっている。
これまではガス生産が遅れた上に利益が出ず批判があったが、ロシアの戦争の影響で天然ガス需給が厳しくなった状況で安定した供給網としても役割をしている。韓国政府関係者は「資源開発努力は継続しているが最近では民間の開発参加が低調な点が大きく作用した」と話す。
専門家らは日本を参考にする必要があると口をそろえる。原材料を輸入し、これを加工して輸出するという側面で韓国と日本は似ている点がある。
日本は石油・ガスの自主開発率が２０２０年に４０％を超えた。日本はエネギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を独立行政法人として設置し運営中だ。政権による影響を受けず長期的観点で資源開発を推進するためだ。ＪＯＧＭＥＣが民間の出資・債務保証と外国との外交的ネットワーク構築を支援し、三菱など商社を運営する大企業が積極的に資源開発に乗り出す構造だ。
仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は「資源確保はいまや国家競争力になって久しく、資源開発率を高めなければ経済不安定性が大きくなるほかない。問題は海外とのネットワーキングが可能な人材がこの１０年で消えた点だ。これを復元するには再び長い時間と資金を投資しなければならない」と話した。続けて「尹政権は資源開発を民間にだけ任せるのではなく政府・公共機関と民間企業が協業する構造にしていかなければならない。日本のようにガスと石油、鉱物などの開発を総括する組織も必要だ」と付け加えた。
チョ・ホンジョン教授は「資源開発は失敗が多い作業にならざるをえない。複数で進め長期的に見守るのが必要だ。公企業にすべてを任せることはできない。必要な時は海外にわいろを提供する形ででもネットワークを作らなければならないため柔軟な行動が可能な民間の役割が必須」と話した。
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