真のチップ4同盟 昨年の夏、韓国メディアが米国を中心とする半導体の新サプライチェーンの構築で、米国、日本、台湾、そして「韓国」を入れたチップ4同盟とか述べていたことを覚えているだろうか。こちらが過去記事で当たってみるといくつかヒットした。
例えばこのような記事が8月にでている。少し、触れておこう。
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は９日に開かれた中国の王毅国務委員兼外相との会談で、米国が主導して４カ国・地域（米国、韓国、日本、台湾）の半導体協力強化を目指すいわゆる「チップ４（Ｃｈｉｐ４）」を巡り、中国の懸念を解消する役割を韓国が果たせると強調した。
昨年の夏には韓国は中国をなんとか説得して半導体同盟にはいろうとしていたわけだ。ところがだ。おそらく中国から「参加するな」といわれたのか。それとも、米国が「ええ？韓国さん？最初からはいってないですよ？」と普通に断られたのか。どちらかは知らないが重要な事はこれ以来、チップ4に関する報道がなくなったてことだ。つまり、米韓通貨スワップと同じで米国か、中国に直接言及されたのだろう。
そして、韓国は含まれないまま、米国、日本、台湾が「チップ3同盟」として動いた。ところがだ。チップ4同盟構想というのは実は当初から韓国が含まれてなかったとしたら？そう。我々は勘違いしていたのだ。真のチップ4同盟の目的は中国に最新鋭の半導体技術を渡さないこと。それには全ての半導体の鍵を握るオランダのASMLの協力が不可欠だということだ。
オランダのASMLといえば、半導体業界では知らぬ者がいない世界的企業である。半導体製造においてこの会社がなければなにもできないといわれるほどの存在である。例えば、ASMLの日本の公式HPにはこのように書いてある。
ASMLは、半導体業界におけるイノベーションリーダーです。半導体メーカーが量産ラインのリソグラフィプロセスでシリコン基板上にパターンを形成する際に必要なハードウエア、ソフトウエア、サービスの全てを提供しています。
https://www.asml.com/ja-jp/technology
難しい技術のことはわからないが、とにかくこの会社がなければ半導体量産が難しい。つまり、真のチップ4同盟とは米国、日本、台湾、そして、オランダのことだったのだ。
これで全ての謎が解けた。真のチップ4同盟に、そもそも韓国は最初から含まれてない。だから、米国はなにもいってこなかった。それを知らない韓国は自分も当然、仲間に入れるだろうと考えていた。ところが、韓国の代わりには優秀な台湾のTSMCがいるから、サムスン電子もSKハイニックスもいらないよと門前払い。真相はこういうことだったと。
では、前置きはこのくらいにして、その日本とオランダがいよいよ対中半導体輸出規制に近く加わる見通しが出てきた。記事の要点を整理しよう。最初はブルームバーグ、もう一つはまいどなニュースから。
■記事の要点
1．事情に詳しい関係者によると、日本とオランダは１月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。
2．オランダのルッテ首相は19日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているスイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた。
3．米国は国内で製造された機械や装置の輸出を制限するだけでなく、米国民が中国の半導体製造会社で働くことも禁じているが、日本とオランダはそこまで踏み込まない公算が大きい。それでも３カ国が協調すれば、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなる。
4．また、バイデン政権は昨年8月、半導体の生産や研究開発に大規模な投資を可能にする法案に署名した。投資額の規模は527億ドル（約7兆1千億円）とまで言われており、バイデン政権は半導体など重要物資について国内回帰で生産を強化するリショアリング、日本や台湾など同盟国や友好国とともにサプライチェーンの強化を目指すフレンドショアリングを加速化させている。
5．日本もオランダも先端半導体に必要な製造装置を中国へ輸出できなくなると経済的なデメリットはかなり大きい。しかし、特に台頭する中国と真正面から対峙している日本にとって、先端技術をフル活用した中国の軍事発展は安全保障上極めて大きな脅威となり、絶対にそれは避ける必要がある。対中半導体輸出規制に同調するかどうかの判断はこれまでになく難しかったと思われる。
6．台湾有事や離島防衛、尖閣諸島など伝統的安全保障の分野では、日本は中国の海洋覇権を警戒し、米国と拡大抑止を強化しているが、これについては日本自身が米国の協力を必要としており、大きな問題はなく悩むこともない。しかし、近年その重要性が高まる経済安全保障分野において、日本は米中対立の狭間で難しい立場に陥っている。日本経済にとって最大の貿易相手は中国であり、そこに日本の最大の弱点があると言える。
以上の6つだ。前半はほとんど経緯の話。後半は日本の半導体事情についてだ。特に日本と中国は最大の貿易相手国であるということ。それが最大の弱点とある。そのため、日本は対中依存度を減らしていく必要性がある。
では、順番に見ていく。
まず1と2だが1月末にも日本とオランダが最終決定をすると。これはほぼ確実だろう。なにしろ、中国に最先端半導体を渡す行為は安全保障分屋において脅威となり得ることはウクライナ戦争が証明した。今まで、映画やゲームの世界だった最新鋭のドローンによる自爆攻撃が実戦で使用されて有効だと証明されたのだ。それには高性能な半導体が搭載されている。さらに戦車を動かすにも半導体が必要だ。この先、戦争分野だけに絞っても、半導体の確保が戦力増産の鍵を握る。
もちろん、半導体は戦争だけではない。私たちの日常生活において不可欠だ。毎日、使っているスマホやタブレットなどにも半導体が使われている。時代が進むに連れて半導体の価値が高まっていくことになる。
日本もようやく重要性に気づいて大手企業8社が集まって次世代、2ナノプロセスの半導体量産技術を確立目指す目標である会社「ラピダス」が設立。米IBMに2ナノプロセスの技術を学びに行くことになったことは過去の動画で紹介した。
次に3だが、これはきまってないからまだわからないな。日本やオランダが中国を完全にシャットウアウトするのか。でも、中国人が雇ってくれといってきて、そのまま雇うような経営者はいないとおもうが。技術盗んでくださいといっているようなものだしな。
後、半導体といえばSKハイニックスがインテルからNANDフラッシュメモリー事業を買い取ったとき、ついでに中国の工場もインテルが売っている｡買い取り総額は70億ドルとか言われているが、これはインテルが事前に半導体の規制を知っていた可能性がある。つまり、SKハイニックスは半導体規制で扱いが難しくなる中国の工場をまんまと買わされたのだ。
そして、SKハイニックスが得意としたDRAM事業は凄まじい落ち込みが目立つ。これによって買収金額と赤字で倒産寸前にまで追い込んでると。
ただ、中国が先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなれば、それだけ半導体技術の開発は遅れる。チップ4同盟に参加しない韓国にとっては逆に売るチャンスだ。しかし、技術に絶対はない。中国だって半導体の重要性に気づいているからこそ、必死に巨額な投資で開発を日夜続けている。
次は4だが、これは米国における半導体の動向だ。何度か述べたか、米国は韓国に造らせていた半導体を生産そのもの国内回帰させようとしている。そして、ここに日本や台湾などに同盟国や友好国とともにサプライチェーンの強化を目指すフレンドショアリングを加速化させている。米国の同盟国であるはずの「韓国」に触れてもいない。
さて、5については1と2の時に触れた。特に台頭する中国と真正面から対峙している日本にとって、先端技術をフル活用した中国の軍事発展は安全保障上極めて大きな脅威となり、絶対にそれは避ける必要がある。
その通りだ。もう、安全保障上で極めて脅威となる中国に先端技術を渡すべきではないのだ。以前にHUAWEIからスパイチップが見つかって、米国が完全にHUAWEIを閉め出したわけだが、中国が経済発展して最新鋭のスマホやタブレット、パソコンの周辺機器などを製造するようになれば、中国共産党はそれを国策として利用して情報を抜き取る。どこにチップを付けられるかわかったものではない。世の中、中国と韓国、そしてロシアは信用できない。
本当、日本の周辺国てろくな国がないな。もちろん、米国だって信用しすぎてはダメだ。外交というのは米国追随していればいいというほど、そんな簡単なものではない。さて、ここで引用しておく。
今日、日本は輸入する1000以上の品目で輸入額に占める中国シェアが5割を超え、特にコンピューター関連の部品、ノートパソコンやタブレット端末での対中依存度が高い。半導体分野は軍民融合を押し進める中国にとって言わば心臓であり、中国は日本の対中依存度の強い分野を中心に、輸出停止や関税の大幅な引き上げなどで対抗してくる恐れがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b092f26faf8d2bac3391d43d03767ee3891cda2
これについては中国もしてくるだろうな。でも、対抗してくるからどうと言う話ではない。中国とは日本は距離を取る。それがこの先、米中対立の影響から抜け出す1つの答えだ。そして、6でもそうだが、結局、対中依存度を減らしていくことが正解だってことだ。韓国みたいに抜け出せなくなる前に、さっさと中国とは距離と取る。
（ブルームバーグ）： 半導体製造装置の主要サプライヤーを抱える日本とオランダは、バイデン米政権が主導する対中半導体輸出規制に近く加わる見通しだ。
事情に詳しい関係者によると、日本とオランダは１月末にも輸出規制で米国に同調し、最終決定する可能性がある。両国の首脳はバイデン大統領とホワイトハウスで今月それぞれ会談し、計画を協議していた。
オランダのルッテ首相は19日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているスイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えた。
米国は国内で製造された機械や装置の輸出を制限するだけでなく、米国民が中国の半導体製造会社で働くことも禁じているが、日本とオランダはそこまで踏み込まない公算が大きい。それでも３カ国が協調すれば、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなる。
この報道後、上海を拠点とする上海兆言網絡科技の米国預託証券（ＡＤＲ）は急落し、一時７％近く下げた。ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はコメントを控えた。
原題：US Poised for Dutch, Japanese Help on China Chip Crackdown (1)（抜粋）
–取材協力：Debby Wu、Alberto Nardelli、Diederik Baazil.
https://news.yahoo.co.jp/articles/220ad9186953c9627c9ad513107eb3a9281adde1
昨今、半導体戦争が白熱している。半導体製造装置の供給で世界をリードする日本とオランダが、バイデン政権が主導する対中半導体輸出規制に加わる見通しとなった。バイデン米大統領は1月17日、ホワイトハウスでオランダのルッテ首相と会談し、対中半導体輸出規制に加わるよう強く要請し、同じく今月中旬に行われた日米首脳会談でも岸田総理に強く求めた。
軍事力の近代化を目指す中国は近年、軍と企業の融合を意味する軍民融合を押し進め、国内外の企業の先端技術を利用する形で軍事力強化を図っていると米国は強く懸念している。バイデン政権は昨年10月、半導体の先端技術や製造装置などで中国との取引を禁止するなど対中半導体輸出規制を強化し、ファーウェイなど中国大手通信機器メーカーの製品輸入や国内での販売禁止を発表した。
また、バイデン政権は昨年8月、半導体の生産や研究開発に大規模な投資を可能にする法案に署名した。投資額の規模は527億ドル（約7兆1千億円）とまで言われており、バイデン政権は半導体など重要物資について国内回帰で生産を強化するリショアリング、日本や台湾など同盟国や友好国とともにサプライチェーンの強化を目指すフレンドショアリングを加速化させている。
このようななか、冒頭のように半導体製造装置で世界をリードする日本とオランダが対中規制に加わるとなると、中国は先端半導体の製造に必要な装置を入手することが極めて難しくなり、経済成長率の鈍化という難題の直面する習政権3期目にとってはかなりの痛手となる。
日本もオランダも先端半導体に必要な製造装置を中国へ輸出できなくなると経済的なデメリットはかなり大きい。しかし、特に台頭する中国と真正面から対峙している日本にとって、先端技術をフル活用した中国の軍事発展は安全保障上極めて大きな脅威となり、絶対にそれは避ける必要がある。対中半導体輸出規制に同調するかどうかの判断はこれまでになく難しかったと思われる。
しかし、対中半導体輸出規制で日米が結束することによって、日本は新たな難題に直面することになる。昨年秋の共産党大会で、習国家主席は中国式現代化を図り、社会主義現代化強国を押し進める方針を強調したが、そのためにはどうしても最先端の半導体技術が必要となる。それについて日本が規制することになれば、中国がそれに見合った対抗措置を取ってくる可能性が高い。
今日、日本は輸入する1000以上の品目で輸入額に占める中国シェアが5割を超え、特にコンピューター関連の部品、ノートパソコンやタブレット端末での対中依存度が高い。半導体分野は軍民融合を押し進める中国にとって言わば心臓であり、中国は日本の対中依存度の強い分野を中心に、輸出停止や関税の大幅な引き上げなどで対抗してくる恐れがある。
台湾有事や離島防衛、尖閣諸島など伝統的安全保障の分野では、日本は中国の海洋覇権を警戒し、米国と拡大抑止を強化しているが、これについては日本自身が米国の協力を必要としており、大きな問題はなく悩むこともない。しかし、近年その重要性が高まる経済安全保障分野において、日本は米中対立の狭間で難しい立場に陥っている。日本経済にとって最大の貿易相手は中国であり、そこに日本の最大の弱点があると言える。
今日、日本人の多くは正直、米国が経済の世界を安全保障で覆おうとすることに強い警戒心を持っているだろう。しかし、経済やビジネスでいいことがあっても、いつの日かそれが日本国家の安全保障を脅かす形で返ってくるとすれば、話は全くの別問題だ。半導体はその1つに過ぎないかもしれない。今後、米国からの対中規制同調の圧力はいっそう激しくなるだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b092f26faf8d2bac3391d43d03767ee3891cda2