チップ4同盟結成 先週、1月22日に真のチップ4同盟として、日本とオランダが米国の半導体中国輸出規制に参加する方向で検討しているというニュースを紹介したが､今回はその続報である。それと半導体ということで日本のラピダスの近況にも触れておきたい。

詳しくは動画のリンクを張っておくのでそちらを見てもらえればいいのだが、それは後で見るから経緯だけ軽く説明してほしいという要望もあるとおもうので、それに応えておく。

昨年の夏頃に韓国メディアがチップ4同盟というものを言及し始めた。これは米国、日本、台湾、そして、韓国の4カ国の半導体協定という話だった。ところがチップ4同盟はいつしか、韓国メディアで語られることがなくなり、気がつくと半導体協定は米国、日本、台湾の三か国で始めて行くという話となっていたが、ここにオランダが加わった。

オランダのルッテ首相は1月19日、スイスのダボスで、「そこへ到達できると、かなり自信を持っている」とブルームバーグテレビジョンのインタビューに答えていた。オランダのASMLは露光技術で世界トップシェアを誇る。そのオランダが対中輸出規制に参加して、日本では東京エレクトロンなども参加していくと。こうして真のチップ4同盟が結成することになった。後はそれに参加する日がいつになるのか。それが今回の話題となる。

では、記事の要点を整理していく。それと、後半はラピダスの最新動向だ。

■記事の要点

1．２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

2．今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

3．これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

4．米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。

5．　ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

6．ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。

7．日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

以上の7つだ。最初に4辺りにかなり突っ込みたいんだが､韓国企業も圧力を受ける？あの～。韓国さん。どこからも誘われてないですよ？どうぞご自由に。中国でも半導体輸出をすればいいじゃないですか。中国が半導体を買ってくれないと、韓国さんは永遠に貿易赤字から抜け出せないものな。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、日本とオランダが対中中国輸出規制に合意したと。ただ。合意内容は公開しない方針。さらに行政手続きなどで数ヶ月かかると。まあ、安全保障の分野だからな。非公開も仕方ないか。それで2でオランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶと。まあ、これは仕方ないことだな。日本政府はその分、補填をしっかりしてくれよ。迂回して売るとか、そういうのを阻止しないとダメだからな。

次に3は日本とオランダと話しあっていると。様々な議題の中に半導体輸出も含まれていると。そして、4だ。韓国企業が圧力を受ける？その前に韓国さん。大量にあるメモリーの在庫処分しないんですか？半導体の在庫が山のように積まれていますよね。思わず､漢字が詰まれてると変換したが、これでもなんとなく意味が合いそうだ。

ああ、そういえばSKハイニックスが凄いDRAMを開発したそうだ｡それを引用しておこうか。

韓国半導体大手ＳＫハイニックスは現存最高速度のモバイル用ＤＲＡＭ「ＬＰＤＤＲ５Ｔ（Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｄａｔａ　Ｒａｔｅ　５　Ｔｕｒｂｏ）」を開発したと２５日、明らかにした ＳＫハイニックスによると、新製品は昨年１１月に公開したモバイルＤＲＡＭＬＰＤＤＲ５Ｘの性能をアップグレードしたものだ。

動作速度が１秒当たり９．６ギガビット（Ｇｂ）で従来製品比１３％高速化を実現した。このような速度を強調するために規格名のＬＰＤＤＲ５後に「ターボ（Ｔｕｒｂｏ）」を付けた。ＬＰＤＤＲはスマートフォンなどモバイル用製品に使用されるＤＲＡＭ規格だ。

ＳＫハイニックスは最近ＬＰＤＤＲ５Ｔ単品チップを結合して１６ギガバイト（ＧＢ）容量のパッケージ製品サンプルを作って顧客に提供した。 このパッケージ製品のデータ処理速度は１秒当たり７７ＧＢで、ＦＨＤ級映画１５本を１秒で処理する水準だ。ＳＫハイニックスは今年下半期から量産に入る計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3f84b4b962b3a47b9acbc6b9b75f960a89e2d68

SKハイニックスが開発したものは映画15本で1秒で処理できるとか。なんだか凄い性能を謳っているが、はっきり言ってそんな高性能なものはいらない。なぜなら、通信速度が追いつかないからだ。今の5Gでも、1秒で15本の映画をダウンロードなんてできない。

そもそも1秒で15本の映画をダウンロードするようなDRAMがあっても、そんな頻繁に映画をダウンロードしないだろうに。そもそも、読み出しなのか｡書き込みなのかもわからないが。このような株価対策のニュースを出してるが、まず意味はない。それは株価を見ればわかる。

このニュースがでたのが1月25日だが、ほぼSKハイニックスの株価に変動がない。市場で好材料とは見なされていない。91300～91500辺りで推移している。まあ、韓国さんはチップ4同盟じゃないので好きにすればいいんじゃないか。

それでネットの意見を見ておく。

1．SKって、中国のインテル買収して後がないのに、歩留まり悪い製品ごり押しして大丈夫？
サプライチェーンの外だよ？(笑)

2．映画15本を1秒で処理って嬉しさがまったくわからん

3．通信速度が上がるような宣伝してるけどDRAMだから。通信機器のスピートに依存するわ

5．既存のモノの性能を上げたって、それは何処の企業でもやってることで、韓国企業の場合、安全性を無視して無理やり上げてたりするからな。大半が安全性無視か性能詐欺のどちらか。

6．製品出たら暇人が本当のスペック検証するだろ

やはり、通信機器のSPEEDに依存するよな。いくら高性能のチップだろうが、パソコンの処理が追いつかないと意味ないものな。カタログ詐欺の可能性は良くある。

5から7は日本のラピダスについてだ。どうやらラピダスは2ナノという次世代半導体の量産のみに焦点を絞っているようだ。そりゃ、台湾と韓国と同じようなやり方では資産規模で負けるものな。これに関しては台湾と韓国は競合になるが、2ナノが計画通りに量産出来れば日本の半導体が復活するんじゃないか。こちらは日本贔屓に見てもかなり難しいとは思っている。でも、だからこそ挑戦しがいがあるといってもいい。

ラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作ったものだ。この8社が集まって作れない半導体技術があれば、それは日本の限界だと思う。後はここは引用しておこうか。

ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

このように米IBMが協力してくれると。このラピダスの2ナノ量産技術確立が上手くいけば､米国や日本がどちらもWin-Win関係になりそうな予感はある。

ただ、それよりも最近は岸田総理が心配だ。何か徴用工問題で進展があったら、ホワイト国復帰を検討とか。ええ？でも、岸田さん。ホワイト国復帰前に「パプリックコメント」の募集がありますよね？おそらく90％以上が韓国のホワイト国復帰に反対すると思うが､国民の意見を無視して推し進められるのか｡見物ですね。

日本とオランダが米国の対中国半導体装備輸出規制に合意した。

２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

米国は昨年１０月、中国半導体生産企業に対する米国産先端半導体装備の販売を禁止した。また人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピューターに使用される半導体の輸出を制限する輸出規制措置を発表した。

米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。

https://japanese.joins.com/JArticle/300349?sectcode=A00&servcode=A00

半導体産業復活のために日本政府が主導し大手8社が参加して立ち上げた新生半導体会社「ラピダス」が、2ナノに代表される最先端半導体だけを生産する方式でこの分野をリードしている台湾や韓国と競争するという意志を表わした。

　ラピダスの小池敦義社長は25日付の日本経済新聞とのインタビューで、「先端品のみを量産する体制を目指し、高収益なビジネスモデルを築く」と述べた。同紙は「最先端品を短期間で提供するビジネスで、量で圧倒する（台湾の）TSMCや韓国サムスン電子との差異化を目指す」と報じた。

　ラピダスが生産を目指すのは回路の幅が2ナノメートル（1ナノメートルは10億分の1メートル）の最先端半導体だ。小池社長は「2020年代後半に量産を始めるには、試作ラインの稼働が2025年前半までに必要だ」とし、2年後には試作ラインを構築すると明らかにした。現在、TSMCとサムスン電子は3ナノ製品の量産技術を確保し、2ナノ製品は2025年に生産を計画している。小池社長は後発企業のラピダスがこれに追いつくために技術の確立に2兆円、生産ラインの準備に3兆円など計5兆円規模の投資が必要だと見通した。

　ラピダスは日米政府の全面的な支援に後押しされ、米国のIT大手IBMと緊密に協力している。両社は5日、ワシントンで米日政府関係者が参加した中、最先端半導体を共同研究・開発すると共に、IBMがラピダスのエンジニアの育成と販売先の開拓などに協力することで合意した。IBMは2021年に2ナノ半導体の試作に成功した。

　昨年11月に設立されたラピダスはトヨタやNTT、ソニー、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオスクシア、三菱UFJ銀行など日本を代表する大手企業8社が出資して作った最先端半導体量産会社。企業が70億円を出資し、日本政府が約700億円以上を支援する。日本経済新聞は「ラピダスが2025年に『2ナノ品』の量産を計画するTSMCなど世界大手に迫り、日本の半導体産業の復活を目指す」と強調した。

https://japan.hani.co.kr/arti/international/45724.html

負の遺産 別にこちらはこういう記事を予見していたわけではないのだが、我らがレジェンド、経済の天才であるムン君のおかげで国民年金改革法案が潰されたことを以前に紹介した。2018年、ムン君は改革法案の原本を見て、全面的に見直せと述べた。何がダメなのか。国民保険料を引きあげにだ。

この改革案は現状の保険料が9％から14％に増額することで、今後、年金運営を維持するものだった。しかし、それはムン君は「国民目線に合わない」と却下した。それから5年後、韓国の国民年金が2055年には枯渇することがわかった。しかも、想定より2年早まるそうだ。韓国政府の甘い楽観論と考慮すれば、これは2040年代に枯渇するんじゃないか。

確実に国家破綻が近づいてるわけだが、ユン氏が果たして韓国民を説得して保険料増額できるのか。できるわけないですよね。ただでさえ、支持率は38.4％。そんなときに国民年金が枯渇するので､保険料を増額しますなんて行ったら、実質の増税だ。保守層からも見放されて支持率はまた3割切るだろうな。

今回の記事は国民年金が枯渇する話だ。興味深いのは枯渇したらどうなるかもシミュレートしているところだ。それでは記事の要点を整理しながら見ていこう。

■記事の要点

1．「韓国の国民年金基金は2055年に底をつき、その後は加入者が所得の26.1％を保険料として支払わねばならない」とする韓国政府の見通しが公表された。

2．現在の保険料率9％を維持した状態で現役時代の平均所得の40％を老後に支給すると仮定した場合、国民年金基金が底をつく時期は2055年となる。これは5年前の同じ推計で予測された2057年よりも2年早い。

3．年金支出が収入（投資収益を含む）を上回り赤字に転換する時期についても、これまで予想されていた2042年よりも1年早い2041年とされた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が任期の5年間に年金改革に手をつけなかったため、以前よりも状況が悪化したと考えられる。

4，年金が枯渇し赤字に転換する時期の予測は5年ごとに行われる推計で毎回早まっている。年金が枯渇する年は5年前の推計では2060年から57年とされたが、それが今回は55年となった。今年（2023年）生まれた子どもが今後年金改革なしに2055年を迎えた場合、32歳で「年金枯渇」となり、年金保険料の負担がこの時から所得の26.1％、2060年には29.8％と上昇を続ける。そうなれば住宅の購入はもちろん、結婚や出産なども経済的にさらに困難になると予想されている。

4．赤字に転換する時期も2044年→2042年→2041年と早まっている。少子高齢化がさらに深刻となり、年金加入者数が毎年減少する一方で受給者の数は増加を続けている。

5．年金加入者数に対する老齢年金受給者数を示す扶養比率は今年24％だが、2078年には143.8％にまで上昇する。現在は国民年金の加入者4人が受給者1人を養っている計算だが、将来は4人が6人を養うことになり、負担は6倍にまで重くなるという意味だ。

6．今回の試算通り2055年に基金が枯渇した場合、将来は年金保険料を今よりもはるかに多く支払わねばならない。年金を受給者に支払い続けるには加入者が所得から支払う年金保険料率を引き上げるしかないが、それが2060年には最大で29.8％、さらに2078年には35％にまで上昇する。2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02％だったのが今回は17.86％にまで高くなった。

以上の6つだ。今回の記事はわりと現実味を帯びているが、痛みを伴う改革を韓国人が受け入れるわけがないので、どうせ先送りされる。別に自分の世代でやらなくても、次の誰かがやればいいのだ。そうやってムン君は棚上げした。そして、ユン氏も棚上げして、次の大統領も棚上げと、こうして気がつくと国家破綻が見えてくると。

もっとも、2055年までに韓国が存在する可能性も低いんだが。いまから33年後なんて予想できない。そもそも、ゴールドマンサックスが韓国がナイジェリアに追い抜かれると予測した年代でもあるか。少子高齢化で保険料増額＋低成長時代を迎えると。

では、1と2から見ていこう。まず、このままだと2055年に国民年金は破綻すると。そして、加入者が26.1％の保険料を支払うことになると。今が9％なので3倍増えるわけか。でも、今の経済危機を必死に生きている世代からすれば30年後の話をされても、だから増税しますに納得するはずがない。少子高齢化では国民年金システムは遅かれ速かれ崩壊する。以前に指摘したが、韓国が日本以上の少子高齢化したことで、貴重なサンプルデータが得られそうではある。

少子高齢化そのものは韓国社会の分野になるが、労働力が減っていくことは当然､経済にも大きく影響する。働き手が少なくなればなるほど国民年金の保険料を払う韓国人が減るからだ。そうなると、国民年金を支給するために、政府が赤字国債を発行することになる。ただでさえ、財政赤字が増えていく予測がでているのに、そこに保険料の減少まで追加される。

国民年金が枯渇すれば国家破綻は時間の問題だろうな。それを食い止めるには保険料の増額しかないが、それすらも上手く言って2028年だったか。お話にならんな。でも、韓国民から100％嫌われるような改革をユン氏ができるわけがない。

そして3は年金収支が赤字に転落するのは2041年と。もちろん、これはもっと早くなる。ここでもムン君の偉大な功績について言及されている。でも、ムン君は国民目線に則ったのだから悪くない。増税なんてすれば国民から反発食らうものな。ユン氏だってどうせ先送りする。

そして次の4では国民年金が破綻した後はどうなるのか。保険料が26％から29％になり、住宅購入や結婚や出産はもちろん､経済的に困難になることが予測されると。でも、韓国人がそんな重い負担を国民年金が破綻したからと、その時代の高齢者に払うとはどうしても思えない。年金が破綻したその後は高齢者を見捨てるはずだ。

もっとも、その時代は低成長なので今よりももっと酷い状態かもしれない。ただ、今から32年後の未来なんて予測出来るはずもない。しかし、これだけはいえる。年金が枯渇する直前までは何もしないてことだ。2030年代に改正案が出来たらましなほうじゃないか。

それで4の年金が赤字に転落する時期もさらに速まる。なぜなら、韓国経済の成長が今年から止まるからだ。経済成長はできない。人口は減少していく。あまりにも急成長しすぎた結果、今後、50年のリソースを食い潰した老いた国家が没落していくのは目に見えている。もう、何もかもが手遅れだからだ。

次に5だが扶養比率がどんどん上がっていくと。どう見ても支えられるとは思えない。今年24％だが、2078年には143.8％にまで上昇するとか。でも、2078年とか。そんな遠い未来の話をされても、その前に韓国が存在するか怪しいと突っ込まれるだけだ。

それで最後の6だが、2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02％だったのが今回は17.86％にまで高くなったと。つまり、今の9％から、約2倍払えば2093年まで持つという。100％嘘だな。さすがに今の保険料の2倍をこれから毎年払えといわれて、韓国民が払うはずがないだろうに。

しかし、将来の分岐点が迫っており、また先送りすればするほど将来の負担が大きくなっていく時限爆弾式である。大事なのは誰がその爆弾を爆発させないように手を打つのかだ。日本の小泉内閣の時もそうだが、国民年金なんて少子高齢化社会ではいずれ破綻するものだ。賢い、韓国人はそれを理解して老後の資金を貯めておくんじゃないか。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．2055年には国が残ってないから心配するな

2．年金基金で株買い支えとかやってりゃ、そりゃ溶けもしようて。

3．現状でも日本の半分以下の受給金額じゃなかったっけ?それすら支払いが困難になるって事か

4．大統領が支持率下げてまで国民の負担増を求めるとは思えない。多分ダメになるのだろう

5．年金なんか無くてもGDPさえ日本に勝ってれば幸せ

なかなか面白い突っ込みが揃ってるな。1については既に指摘した。2はそういえばそんなことやってたな。3についてはその通りだ。でも、支払いが困難になると。4も先ほど指摘した｡誰がそんな火中の栗を拾うというのか。

5はどうなんだろうか。2055年に日本に勝っているかどうかなんてわからないぞ。

ああ、そういえば、今年か､来年に韓国は日本の1人当たりGDPを追い抜くとか、そういう話だったよな。でも、今年は日本の成長率の方が上回るという予測もある。何しろ､韓国さんは野村証券の予測だと-0.6％だもんな。

日本が1％以上、成長すれば普通に勝てそうだな。まあ、勝ったところで、そこまで日本人は反応なさそうだが。そもそも、韓国は日本をライバルだと思っているかもしれないが、日本人は韓国をライバルだと思ったことは一度も無いぞ。

勝手に韓国が日本を物差しにして､勝った､負けたで一喜一憂しているだけだよな。日本のライバルはドイツだもんな。今年、ドイツにGDP抜かれるという話だが、ドイツはユーロだからな。日本の円より、通貨耐性は高そうだよな。しかし、ドイツだって今年、どうなるかはわからないしな。

まあ、1つだけ言えることは日本に勝った､負けたかよりも、今年の経済の心配をしたほうがいいということだな。間違いなく最悪な状態だからな。

「韓国の国民年金基金は2055年に底をつき、その後は加入者が所得の26.1％を保険料として支払わねばならない」とする韓国政府の見通しが公表された。国民年金財政推計専門委員会が27日に公表した国民年金財政推計によると、現在の保険料率9％を維持した状態で現役時代の平均所得の40％を老後に支給すると仮定した場合、国民年金基金が底をつく時期は2055年となる。これは5年前の同じ推計で予測された2057年よりも2年早い。年金支出が収入（投資収益を含む）を上回り赤字に転換する時期についても、これまで予想されていた2042年よりも1年早い2041年とされた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が任期の5年間に年金改革に手をつけなかったため、以前よりも状況が悪化したと考えられる。

　年金が枯渇し赤字に転換する時期の予測は5年ごとに行われる推計で毎回早まっている。年金が枯渇する年は5年前の推計では2060年から57年とされたが、それが今回は55年となった。今年（2023年）生まれた子どもが今後年金改革なしに2055年を迎えた場合、32歳で「年金枯渇」となり、年金保険料の負担がこの時から所得の26.1％、2060年には29.8％と上昇を続ける。そうなれば住宅の購入はもちろん、結婚や出産なども経済的にさらに困難になると予想されている。

　赤字に転換する時期も2044年→2042年→2041年と早まっている。少子高齢化がさらに深刻となり、年金加入者数が毎年減少する一方で受給者の数は増加を続けている。今年の加入者数は2199万人だが、その後2060年には1251万人、2093年には861万人にまで減少すると予想されている。これに対して受給者数は同じ期間に527万人から1569万人にまで増え、2093年には1030万人になると試算されている。

　年金加入者数に対する老齢年金受給者数を示す扶養比率は今年24％だが、2078年には143.8％にまで上昇する。現在は国民年金の加入者4人が受給者1人を養っている計算だが、将来は4人が6人を養うことになり、負担は6倍にまで重くなるという意味だ。

　今回の試算通り2055年に基金が枯渇した場合、将来は年金保険料を今よりもはるかに多く支払わねばならない。年金を受給者に支払い続けるには加入者が所得から支払う年金保険料率を引き上げるしかないが、それが2060年には最大で29.8％、さらに2078年には35％にまで上昇する。2093年に国民年金の1年分支給額を確保するために今から必要な保険料率を計算すると、5年前には16.02％だったのが今回は17.86％にまで高くなった。

韓国製 昨年ぐらいだったか。米国はコロナ禍からの脱却による自動車需要が凄まじかったわけだが、車載用の半導体不足で急激に不足するという事態となった。そして、人気になったのが中古車である。新車の納入が二年後とかいわれても、米国の社会は自動車なしで生きていけるような狭い土地はあまりない。だから中古車でもいいということでその市場が賑わった。

そんな中､アメリカで「キアチャレンジ」というものが流行りだした。こちらも経緯を覚えてる。それは起亜車の自動車の窓ガラスを割って、中に侵入する。そして、ある特殊な道具を使って簡単にエンジンをかけて盗み出すといった内容の動画が米国で流行して、それを真似する米国人が「KIAチャレンジ」として称して、起亜車や現代車を盗んでいった事件が後を絶たなかった。もちろん、韓国製だろうが、車を盗むのは犯罪なので絶対にしてはいけないのだが、問題はどうしてKIA車だけ盗まれるのかということだ。

他にも米国にはたくさんの車があるのに韓国製だけ盗まれる。それは人気があるからではない。1番の理由は盗みやすいからだ。何故、盗みやすいのか。現代車や起亜車の一部に盗難防止装置（イモビライザー）が付いてないからだ。つまり、コストを安くするために盗難防止装置すら付けてないために標的にされたと。もちろん、起亜も現代も、今の生産した車には盗難防止装置を付けているわけだが、問題は出回った車にはないてことだ。

しかも、盗まれやすい車という評判が米国中に拡大している。すると何が起きているのか。そんな盗みやすい車の保険加入は拒否されるてことだ。そりゃ保険会社は責任取りたくないよな。保険にも入れない車は消費者は普通避けると。つまり、販売不振に繋がる可能性が高いと。

今回の記事は現代車や起亜車が保険に入れない事情だ。では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

2．米国のセントルイスポストディスパッチ紙やザ・ドライブ紙などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

3．保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

4．デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

5．現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

6．米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

7．韓国・JTBCによると、米ワシントン州シアトル市当局が韓国の現代自動車（ヒョンデ）と起亜自動車を相手取り訴訟を起こした。記事によると、当局は、昨年に現代自動車と起亜自動車の一部車両に対する盗難事故が急増したことについて「窃盗防止技術を適用しなかった製造メーカー側に原因がある」と主張している。シアトル検察は裁判所に提出した訴状で「現代自動車と起亜自動車は費用削減を選択した」「盗難防止装置のない車両の盗難事故が急増し、警察と納税者が負担を負っている」などと指摘した。

以上の7つだ。まあ、冒頭で解説したことも含まれているが、順番に見ていこう。

まず1だが、米国の大手保険会社が一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していると。確かに自動車保険には盗難保険もついてたよな。それでいくら返ってくるのか。気になったのでグーグル先生にきいてみた。まあ、これは日本のソニー損保の場合なので、他がどうかまでは知らないが。サンプルとして出しておこう。

盗難の場合は、契約時に設定した保険金額全額をお支払いします。また、「全損」という扱いになるため、全損時臨時費用保険金が追加で受取れます。

このようになっている。つまり、車が盗難にあっても、保険に入ってれば自動車購入費は返ってくると。だから、盗まれやすい現代車やキア車なら保険会社が大損する可能性が高いと｡だから保険を拒否されていると。保険会社としては当然の判断だな。

次に2も主要の保険会社が同じように現代車とキア車の保険加入を拒否していると。今年は現代・起亜車は欧州で売上を伸ばしたという記事をさっき見たが、米国では保険加入が拒否されていると。そもそも、欧州市場で韓国製がシェアをとれるのか。では、米国市場の動向だけ引用しておこう。

ヒョンデの株価はこの日、５．５５％上昇して１７万４９００ウォンとなった。ヒョンデはこの日、今後３０００億ウォン以上の自社株を消却すると明らかにした。株主還元政策の一環だ。

ただ、今年もヒョンデの好調が続くかは未知数だ。世界的な景気沈滞と高金利の余波で新車の需要が減少し、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）の影響も本格化すると予想されるからだ。

ユアンタ証券のイ・ヒョンス研究員は「自動車企業などの同時多発的な生産正常化は競争激化につながり、販売単価に負担を与える可能性がある」と予想した。ヒョンデ証券のチャン・ムンス研究員も「高金利の余波で今年上半期は待機需要が消耗する」とし「この過程では競争力のある製品で市場の掌握を持続することがカギになる」と話した。

一方、ヒョンデのソ・ガンヒョン企画財経本部長（副社長）はこの日、「現在５％未満の米国市場リース販売比率を３０％以上に拡大するなど、現地工場で電気自動車を生産する２０２４年まで（ＩＲＡによる）販売への影響がないようにする」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/300339?servcode=300&sectcode=320

現代車や起亜車が売れたのはウォン安の効果もかなりあるようだが、これからも好調か続くかはわからないと。米国のインフレ抑制法。景気鈍化と高金利。それなのに保険加入を拒否されていると。

次に3だが、保険会社プログレッシブ「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と。これは盗難防止装置が付いてない韓国製の自動車が対象だろうな。理由を一応､確認しておこうか。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

盗難リスクの減少てなんだろうな。コミュニティ認識の向上て。どう見ても韓国製にはなさそう田よな。つまり、もう保険介入できないと。それで4も似たような話だ。

そして、5では具体的な被害が出ている。昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両の半分ほどが現代車と起亜車両と。それは保険加入も拒否されるわな。どんなに盗まれてるんだよ。

次に6はこちらがさっき冒頭で解説したとおりだ。最近というより一年ぐらい前だが。しかし、動画で確認すると本当、盗みやすいみたいだからな。でも、盗んではいけない。大事なことなので2度述べておく。

もちろん、盗むやつが悪いのだが､盗まれやすい車を製造する起亜車や現代車にも責任あるんじゃないか。保険会社は損失を現代車と起亜車に請求すべきだよな。盗難防止装置持ついてない車を売って､保険会社に過度な損害を負わせたとか。訴訟すれば勝てそうな予感がするな。

後は久しぶりにネットの意見を見ておこうか。

1．コストダウンの方向を間違った韓国車

2．盗みやすくて人気ワロタ

3．韓国車なんか盗む価値もないが、使い捨ての足くらいには利用できるんだね

4．いいこと考えた。「この韓国車は盗難対策が施されてるのでKIAチャレンジできません」ってステッカー売ればいい

5．こんだけ簡単に盗めるとなると。オーナーが自分で盗んで保険金もらうって可能性すらある。

4は天才的な意見だな。そうだよな。ステッカーを貼っておけばいいな。そして、5についてはさすがにそんな面倒なこと保険金もらうのは難しいだろう。盗まれたら調査はするだろうしな。

しかし、よく考えてみたら窓ガラス割られただけでも保険金払うのは保険会社だよな。韓国製が盗みやすいというイメージが既に米国中に知れ渡っているからこそ、コミュニティ認識の向上を触れているのか。おいおい、これは意外と保険会社の加入拒否は大きな損失を被る可能性が出てきたな。しかも、その動画が拡散されている時点で、使い捨ての車として利用されている恐れがあるものな。

それで、最後の7はついにシアトル州から現代自動車が訴えられたことがわかった。まあ、これは当然の結果だ。

米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。

米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

米国のセントルイスポストディスパッチ紙やザ・ドライブ紙などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。

現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両　の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

https://korea-economics.jp/posts/23012602/