日別アーカイブ: 2023年1月13日

ガーシー議員 3月の帰国に際し警視庁に身辺警護を要請か「命を守ってもらいたい。“殺されたらあなたたちの責任”というつもり」

管理人はあまり暴露系YouTuberという肩書きには興味ないのだが、せっかく当選したのに国会に出席するという極めて重要な仕事もしないで、ドバイどこかで悠々と他人の秘密を暴露して金を稼いでる日本人。しかも、其れが議員というのは日本の恥だとおもう。

だからこそ、さっさと帰国して逮捕しろと。議員特権で捕まえられない?それなら留置所にぶち込んでおけよ。ちょうど身辺警護がいるそうなので。しかし、複数の著名人を中傷して、脅迫した行為で警察が動いてるのにどうもでいいニュースとか。こういう議員を当選させた国民にも問題があるが、どう見ても将来は刑務所行きは免れないだろうな。

YouTubeなどで複数の著名人を中傷、脅迫したなどとして、暴力行為法違反(常習的脅迫)や名誉毀損(きそん)、威力業務妨害などの疑いで警視庁は11日、ドバイに滞在中のNHK党のガーシー参院議員(51)の関係先を家宅捜索した。

これを受けガーシー氏は12日、自身のインスタグラムからライブ配信し「3月上旬に帰国し、警察の聴取に応じ、国会に出席する」と明言。警視庁にも代理人を通じて聴取に応じる意向を伝えたという。

ガーシー氏は家宅捜索について「どうでもええニュース。たかが名誉毀損。ドバイでは日本のニュースが流れず一切耳に入ってこない」とふてぶてしい態度。さらに警視庁に身辺警護を要請する考えを示し「愉快犯などもいるので命を守ってもらいたい。“殺されたらあなたたちの責任だ”と言うつもりだ」と語った。

続きはソースをご覧下さい

https://www.sponichi.co.jp/society/news/2023/01/13/kiji/20230113s00042000002000c.html

徴用工問題 徴用賠償解決案、韓国の友好的な態度に日本も応えよ-既に解決済みなのに上から目線なのでお断りします!【動画】

徴用工問題 当サイトは韓国経済を扱うので徴用工問題に進展があれば取りあげる必要があるのだが、韓国が未曾有の経済危機に陥っており、日本への日韓通貨スワップなどの支援欲しさにユン氏がひたすらすり寄ろうとしている。つまり、「用日」てやつだ。だが、そんな見え透いた嘘に何度も騙されるほど日本人はお人好しではない。

仮にユン政権できまっても、次の政権で確実にひっくり返されるのは目に見えてるのだ。しかも、この徴用賠償解決案そのものに被害者側が納得していない。また、日韓慰安婦合意みたいなことになるのは目に見えている。岸田総理は何度騙されたら気が済むのだ?

外務大臣時代にアメリカの顔を立てて、日韓慰安婦合意を締結したのに、ソウルの日本大使館前、釜山の日本領事館前の二体の慰安婦像は未だに一㎜も動かされていない。約束を履行していないのにユン氏はなにもしない。しかも、慰安婦ビジネスが詐欺だということも、自ら正義連の分裂で暴露したじゃないか。頼むから岸田総理はなにもするなよ。韓国を信じるなど100%あり得ない。

国家間の条約なんて都合良く守らないのは見ての通りだ。そして、この朝鮮日報の上から目線の記事を読んで、かなり苛立っている。なに言ってるんだ?日韓基本条約で解決済みであることは蒸し返して、韓国側が友好的な対応を示しただと。ふざけるのもいい加減にしろ!未だに最高裁の判決は取り消されてない。

日本企業の資産現金化も宙ぶらりん状態だ。なにも終わってないのに日本も答えよと上から目線でなんだよ。まず、韓国政府が被害者側が納得して2度と文句言いませんという署名でももらって、それをネット中に公開しておけと。

では、朝鮮日報の上から目線の記事を見ていこう。記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.徴用判決問題について韓国政府は「強制徴用被害者らは日本企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金に相当する額を受け取る」という内容の案を公開した。

2.韓国として最善の解決策は大法院の判決通り日本企業から賠償金を受け取ることだ。しかし日本は「1965年の韓日合意で補償は終わった問題」としている。今後日本企業が韓国に持つ資産を強制的に処分したとしてもたいした額にはならず、賠償額にはほど遠い。

3.強制処分に伴う深刻な韓日間の摩擦も懸念せざるを得ない。このような中で時間だけが過ぎ去り、賠償確定判決を受けた徴用被害者15人のうち12人はすでにこの世を去った。日本との対立をただ続けることが本当に被害者のためになるのか、改めて考えるべき時期に来ているのだ。

4.韓国政府は財団がいかなる資金で判決で命じられた額を肩代わりするかなど、具体的な対応策は今回提示しなかった。「今の状況ではかつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ」との世論が大勢を占める。「韓国企業がなぜ日本企業の弁済を肩代わりするのか」という一部反発の声も一理ある。しかしこれ以外に現実的な解決策がないのも事実だ。

5.文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始放置し、逆に反日感情を刺激して国内の政治に利用した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権もこのような計算ができないわけではないが、今回提示した解決策の理由は高齢の被害者が置かれた立場に加え、韓日関係改善が急がれるからだ。

6.日本政府も過去の協定にこだわるばかりではなく、韓国の友好的な態度に歩調を合わせるべきであり、日本企業による自発的な参加を止めるべきではない。歴史問題での謝罪表明もためらってはならない。

以上の6つだ。要点を整理するだけで腹立つことが書いてあるが、冷静に記事を見ていこうか。

まず、1だが強制徴用被害者らは日本企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金に相当する額を受け取ると。でも、日帝強制動員被害者支援財団というのはお金持ってるんですかね?先述べておくが日本企業は一円たりとも払う必要性がないからな。日韓基本条約で解決済みだ。

それで、2は日本企業の資産を現金化しても、賠償金には足りない。そもそも、対象の日本企業は韓国に資産を置いてたわけでもない。なんかよくわからないロゴやデザイン権などを勝手に差し押さえたにすぎない。そりゃ、そんなの徴収しても売れるかどうかすら怪しい。

次は3だが、これは主張がおかしい。改めて考える必要はない。資産現金化すればいいじゃないか。それを被害者側が望んでるのに、なんで韓国政府はその意思をくみ取ってやらないんだ。日本人もさっさと現金化しろと述べてるじゃないか。当然、現金化すれば日本の報復リストの100項目の何個かが火を噴くだけだ。実はそれが怖いだけだろう?半導体素材の輸出を規制されるだけで韓国経済は凍死するものな。ええ?既に凍死して極寒だって?大丈夫。まだかすかな希望はあるじゃないか。

次は4だが、これは韓国側の問題だから好きにすればいい。日本は日韓請求権協定で当時の国家の数倍規模の5億ドルを支援した。それと米国の支援によって韓国は漢江の奇跡とやらを成し遂げたわけだ。日米のおかげで経済成長出来て、今は自称先進国まで名乗っているだろう。

でも、50年後にはナイジェリアに抜かれるのを危惧しているよな。でも、きっとナイジェリアはこう思ってるさ。ナイジェリアの隣に「日本」がいれば韓国以上に経済発展してるとな。

で、結局、さっきこちらが指摘した通り、一体、どこから資金を集めるのか。日本の支援で大きくなった韓国企業の代表「ポスコ」が払うのか?ポスコはただでさえ。死にかけてるのに払う金があるんですかね?そもそも、日本企業の弁済じゃない。すでに1965年で日本は支払い済みだ。もっとも、弁済に名乗り上げる韓国企業がいるかすら怪しいものだ。

次に5だが、経済危機だから日本の支援が欲しいのは手に取るようにわかる。でも、そんなのは期待しないでくれ。この徴用工案が正式に採用されても日韓関係が改善するはずもないのだから。何か勘違いしているよな。

それで、次は6だ。腹立つけどもう一度読んでおこうか。

6.日本政府も過去の協定にこだわるばかりではなく、韓国の友好的な態度に歩調を合わせるべきであり、日本企業による自発的な参加を止めるべきではない。歴史問題での謝罪表明もためらってはならない。

なに言ってるんだ?過去に拘ってないぞ。日本企業資産現金化は現在の問題であって過去ではない。そして、韓国の友好的な態度ですらない。友好的なさっさと最高裁の判決を取り消せよ。日本企業が参加する理由は一切ない。

歴史問題で日本が謝罪?逆だろう。韓国政府が謝罪する方だろう!日韓請求権協定を破ってごめんなさいと謝るのは韓国側だぞ。なにを勘違いしているんだ。この問題で日本は一ミクロンも非がないからな。1965年で不可逆的に解決しているのだ。

其れではネットの意見を引用しておこう。

1.岸田の一人負け。外交能力は韓国の方が優秀

2.結局約束守らないのに、それを友好的態度と言うのか。本当に約束という概念がないの?

3.まだ日本企業の資産が差し押さえられたままだろ。それの何処が友好なのか?いつでも元に戻す気満々じゃないか!

4.まだ宿題のノートを探してる段階で何で評価して貰えると思ってんの?ホントに馬鹿だなぁ

5.ほんと馬鹿だな、日本は何もしなくても勝利できると思ってるみたいだけど。時間が味方してるのは韓国なのに…原告側が全員死んで神化し聖人認定されたら日本人は世界中から避難されるに

6.報復しないという温情してやってるのに韓国は理解できてないんだな。野蛮だな

このようにネットの意見も友好的とはほど遠い。まあ、当然だよな。後、5については日本は解決済みだと述べるだけで、韓国がおかしいで終わるはずだぞ。今更、50年以上前のことを蒸し返して日本に金をたかるなんてあり得ないだろう。

さて、其れで日本政府はどう見ているのか。これも引用しておこう。

日韓両国の懸案である元徴用工問題で、韓国の公益法人が被告の日本企業の賠償金を肩代わりする案が公表された。だが、原告はあくまで日本企業による賠償を求めており、日本側はこの案での解決には懐疑的だ。ただ、関係改善に向けた韓国政府の「本気度」は評価している。

 「尹錫悦政権が徴用工問題の解決に本気なのは間違いない」。日本外務省幹部は12日、同政権の対応を一定評価。ただ、実際の解決には「韓国内の反応がどうなるか分からない。このままスムーズにいくとは思えない」と疑問を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30e213fe7c692b9268daac46289eb74c16a2030f

まず、この発言をした外務省幹部は辞職した方がいいぞ。これのなにを一定評価するんだ?あたまおかしいのか。こんな甘いこと述べてるから、韓国に舐められるのだ。これで韓国政府が本気とか、考えてる時点で、子供のお使いレベルの外交能力を露呈している。やはり、日本の外務省の外交レベルがあまりにも低すぎるのがそもそも問題かもしれない。

徴用判決問題について韓国政府は「強制徴用被害者らは日本企業ではなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団から賠償金に相当する額を受け取る」という内容の案を公開した。2018年に韓国大法院(最高裁判所に相当)は日本製鉄や三菱重工業など日本企業に対して徴用被害者に賠償金の支払いを命じる判決を確定した。しかし日本側がこれに反発したため実質的に賠償は行われず、日本による経済制裁や韓国での日本製品不買運動など両国の激しい対立につながった。

 韓国として最善の解決策は大法院の判決通り日本企業から賠償金を受け取ることだ。しかし日本は「1965年の韓日合意で補償は終わった問題」としている。今後日本企業が韓国に持つ資産を強制的に処分したとしてもたいした額にはならず、賠償額にはほど遠い。強制処分に伴う深刻な韓日間の摩擦も懸念せざるを得ない。このような中で時間だけが過ぎ去り、賠償確定判決を受けた徴用被害者15人のうち12人はすでにこの世を去った。日本との対立をただ続けることが本当に被害者のためになるのか、改めて考えるべき時期に来ているのだ。

 韓国政府は財団がいかなる資金で判決で命じられた額を肩代わりするかなど、具体的な対応策は今回提示しなかった。「今の状況ではかつて日本から受け取った請求権資金で実際に成長した韓国企業が動くべきだ」との世論が大勢を占める。「韓国企業がなぜ日本企業の弁済を肩代わりするのか」という一部反発の声も一理ある。しかしこれ以外に現実的な解決策がないのも事実だ。

 文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始放置し、逆に反日感情を刺激して国内の政治に利用した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権もこのような計算ができないわけではないが、今回提示した解決策の理由は高齢の被害者が置かれた立場に加え、韓日関係改善が急がれるからだ。徴用判決から5年で韓国政府は何とか第一歩を踏み出した。日本政府も過去の協定にこだわるばかりではなく、韓国の友好的な態度に歩調を合わせるべきであり、日本企業による自発的な参加を止めるべきではない。歴史問題での謝罪表明もためらってはならない。

韓国輸出 半導体と対中輸出の酷寒期…貿易赤字今年に入り10日で63億ドルー11月の経常収支も赤字!【動画】

韓国輸出 2023年、韓国経済はアジア通貨危機に匹敵する未曾有の経済危機を経験する。その最初の成績が出てきた。1月1日から1月10日まで10日間の貿易データである。後、数日前に11月の経常収支がまた赤字に転落している記事もあるので、この2つの記事を見ていく。

まずは1月10日までの貿易からみていこう。ええと、それで、1月1~10日の輸出額は138億6000万ドルで前年同期比0.9%減少したと。しかも、操業日数が昨年より1日多いのに輸出額が減っているようで、1日平均輸出額は14.1%。また二桁の減少と。しかも、あれだけウォン高にしたにも関わらず、輸入額201億3000万ドルで同期間で6.3%増加と。

おかしいな。原油や天然ガスの価格は欧州が異常気象の影響で温冬となり、わりと低下しているのに貿易赤字から抜け出せないばかりか、62億7000万ドルとか。韓国さん。在庫処分で、バナナのたたき売りセールしすぎてませんか?もう少し待てば景気も回復するかも知れませんよ。ええ、数年後ぐらいになら望みはあります。ええ?今年はどう?うん。その・・・頑張ってくださいね。

これで、1月も貿易赤字がほぼ確定。10ヶ月連続の赤字ですか。あと2ヶ月で12ヶ月連続の赤字が決まりますね。まあ、予想通り過ぎて特にコメントないんですけどね。

では、記事の内容を整理していこう。

■記事の要点

1.月別貿易収支は昨年3月の1400万ドルの赤字からマイナス成長が続いている。輸出が10~12月に続き4カ月連続マイナス成長となった影響が大きい。高物価と高金利などにともなう世界的な景気鈍化という暴風を抜け出せずにいるからだ。

2.特に韓国経済の柱と呼ばれる半導体に暗雲が立ち込めている。メモリー半導体を中心に需要不振、単価下落などが長引いている。2021年10-12月期に平均3.71ドルだったDRAM固定価格は昨年10-12月期には2.38ドルまで落ちたとみられる。これに伴い、半導体輸出額は1年前より29.5%急減した。現在の流れならば6カ月連続の輸出減少だ。10大輸出品目のうち半導体と、12.8%減少した鉄鋼などを含め5品目がマイナス成長した。

3.最大輸出国である中国に点灯した警告灯も消えていない。中国の景気鈍化が明確な中で韓国の対中核心輸出品目である半導体まで揺らぐからだ。対中輸出額は前年同期比23.7%減った。このままならば8カ月連続で輸出が減少する可能性がある。ただ中国で進行中である新型コロナウイルスの大流行が落ち着けば輸出に肯定的いう見通しも出ている。

4.韓国銀行が10日発表した国際収支暫定統計によると、昨年11月の経常収支は6億2000万ドル(約816億円)の赤字となった。1年前(68億2000万ドルの黒字)に比べて74億4000万ドルも減少した。このため、昨年1~11月の累積経常収支の黒字規模も243億7000万ドルに減少した。2021年同期(822億4000万ドル)の3分の1にも及ばない。

5.1か月後の昨年5月、直ちに黒字基調を回復したが、4カ月後の8月、再び30億5000万ドルの赤字に転じ、9月(15億8000万ドル)と10月(8億8000万ドル)の黒字を経て、結局11月に再び赤字に陥った。

以上の5つだ。前半は2023年1月10日の貿易について。後半は2023年11月の経常収支についてみていく。

まず1からだが、世界的な景気鈍化の流れは今年も続く。ただ、アメリカのインフレが収まれば少しずつ上向いていくことだろう。それにはまずアメリカの利上げが凍結されて、各国がこれ以上、金利を上げないで良くなるような環境。まあ、今年の下半期か。来年以降だろうな。

次に2だが、結局、韓国経済の柱は半導体だ。昨年、輸出額で18.7%、設備投資で18.2%を占める。この半導体輸出が回復しない限りは、韓国輸出が好転することはまずない。しかし、DRAMの固定価格は昨年10-12月期には2.38ドルまで落ちたと。これで1年前より29.5%急減。もっとも、これはコロナ禍の半導体特需の頃と比べているので、間違いなく急減が続く。専門家も半導体見通しはダメと。引用しておく。

産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「今年上半期までは半導体景気が悪化を続け、下半期も対外的変数が多くすぐに反騰するのは容易ではないとみる。現時点ではメモリー半導体の需要減少が目立つが、システム半導体も今年の業績は昨年と比べそれほど良くないだろう」と話した。

メモリー半導体だけではなく、システム半導体も今年は難しいと。

あと、鉄鋼がダメというのも注目だ。鉄鋼というのは色々な産業で関わるのでこれが延びないということは基本的に景気が悪い。ポスコが昨年の集中豪雨と物流ストライキの影響を受けているだけかもしれないが。

次に3だが対中輸出が急減していると。対中輸出額は前年同期比23.7%減った。このまま8ヶ月連続で減少と。ただ、コロナの大流行が落ち着けば中国輸出は回復すると。でも、先日、取りあげた通り、中国は韓国の中国人旅行者の水際対策強化に反発して、韓国人の短期ピザ発給を停止して韓国人は中国に入国できなくなった。つまり、中国は激怒している。問題は中国が激怒している水際対策だけではなく、ユン氏のアメリカ寄りの姿勢を快く思っていない。

例えば、先月に韓国の国会議員が台湾を訪問するようなことをしているので、これが中国には気にいらないという専門家の指摘がある。台湾問題については中国と付き合う上で鍵となるので、引用しておく。

香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、韓半島(朝鮮半島)専門家である中国人民大学国際関係学科の時殷弘教授は10日、インタビューで「中国は他国との二国間関係の流れの中で相互措置を取る」とし、「韓国が真っ先に報復措置のターゲットになったのは先月、韓国国会議員の台湾訪問のためなのかもしれない」と明らかにした。

台湾外交部は先月31日、「韓国国会議員代表団と趙慶泰(チョ・ギョンテ)韓国・台湾議員親善協会長が28日から31日まで台湾を訪問した」とし、「彼らは蔡英文総統と狐渓昆立法院長(国会議長)と会談し、大陸委員会を訪れて台湾海峡の緊張と南北関係について意見を交換した」と明らかにした。代表団にはチョン・ウテク国会副議長と国民の力のイ・ダルゴン議員、共に民主党のイ・ウォンウク議員なども参加したことが分かった。

これを受け、駐韓中国大使館はこの訪問が「韓中友好の政治的基盤をき損し、危険性が非常に高く韓中関係に深刻な衝撃を与えることになるだろう」と強く反発した。

https://japanese.joins.com/JArticle/299848?servcode=A00&sectcode=A30

このように台湾について何かすると韓国は中国の逆鱗に触れると。中国経済が立ち直っても、中国を怒らせたままだと輸出は伸びない可能性がある。

米中対立が深刻化する中、韓国は貿易で最重要の中国を激怒させて、このままでは経済制裁という報復措置さえ、飛んでくる恐れがある。どこかで中国に従順の姿勢を見せないと行けないわけだ。しかし、それは同時にアメリカを起こらせるので、蝙蝠外交を続ける限り、絶えず、両国のご機嫌を伺うことになる。そして、両国はことある毎に踏み絵を迫る。米中からラブコールを受けて韓国さん、幸せ者ですね。

それで4からは経常収支についてだ。昨年11月の経常収支は6億2000万ドル(約816億円)の赤字となった。凄いのは1年前に比べて74億4000万ドルも減少した。急減というには生ぬるい減少額だ。超激減か。韓国政府のいう経常収支は黒字だから大丈夫という論理がもはや、使えなくなった。ただ、一年を通しては黒字を維持するのは確実だ。しかし、今年はわからないと。

それで、経常収支の内訳を見ていこう。

サービス収支も3億4000万ドルの赤字。旅行収支の赤字も7億8000万ドルに増加。本源所得収支(第一次所得収支)の14億3000万ドルと黒字。金融勘定の純資産(資産-負債)は昨年11月中に18億5000万ドル増えた。これはおそらくウォン高の影響だろうな。

直接投資の場合、内国人の海外投資が32億4000万ドル、外国人の国内投資は5億5000万ドル増加。証券投資では、内国人の海外投資が40億8000万ドル、外国人の国内投資が14億9000万ドル増加。

ウォン高で金融資産のドル換算額が増えても、経常収支の赤字は補えなかったと。これは12月も経常収支は赤字か。

さて、22時半頃に米CPIの発表があり、市場予測の6.5%になった。これによってウォンはどうなったのか。まあ、予想通りだとあまり変化はないな。22時40分頃には1242ウォンで推移中だ。と思ったら、1240ウォン。うーん。これは、どっちに転ぶんだろう。表示が1240と1242を行き来している。ただ、CPIが予想通りならウォン安になるのは難しいか。

円はどうだろうな。ああ、129円まで上がっている。これはウォンも上がっていきそうだな。米国債10年利回りも金利が3.05%まで落ちている。

時間が経過するにつれてウォンが上がっていくな。今、1237ウォンまで上がっている。

沈滞の沼に落ちた半導体と中国市場の余波で新年も輸出減少傾向が続いた。10日で貿易赤字は62億7000万ドルを記録した。

関税庁が11日に明らかにしたところによると、1月1~10日の輸出額は138億6000万ドルで前年同期比0.9%減少した。昨年の操業日数が6.5日、今年が7.5日であることを考慮すれば、1日平均輸出額は14.1%減り減少幅がさらに大きくなった。

輸入額は201億3000万ドルで同じ期間に6.3%増加した。昨年貿易赤字をあおった原油が6.5%、ガスが12.9%減るなど3大エネルギー源輸入は減ったが、半導体や機械などの輸入が増加し全体の輸入額は増えた。

月別貿易収支は昨年3月の1400万ドルの赤字からマイナス成長が続いている。輸出が10~12月に続き4カ月連続マイナス成長となった影響が大きい。高物価と高金利などにともなう世界的な景気鈍化という暴風を抜け出せずにいるからだ。

特に韓国経済の柱と呼ばれる半導体に暗雲が立ち込めている。メモリー半導体を中心に需要不振、単価下落などが長引いている。2021年10-12月期に平均3.71ドルだったDRAM固定価格は昨年10-12月期には2.38ドルまで落ちたとみられる。これに伴い、半導体輸出額は1年前より29.5%急減した。現在の流れならば6カ月連続の輸出減少だ。10大輸出品目のうち半導体と、12.8%減少した鉄鋼などを含め5品目がマイナス成長した。

産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「今年上半期までは半導体景気が悪化を続け、下半期も対外的変数が多くすぐに反騰するのは容易ではないとみる。現時点ではメモリー半導体の需要減少が目立つが、システム半導体も今年の業績は昨年と比べそれほど良くないだろう」と話した。

最大輸出国である中国に点灯した警告灯も消えていない。中国の景気鈍化が明確な中で韓国の対中核心輸出品目である半導体まで揺らぐからだ。対中輸出額は前年同期比23.7%減った。このままならば8カ月連続で輸出が減少する可能性がある。ただ中国で進行中である新型コロナウイルスの大流行が落ち着けば輸出に肯定的いう見通しも出ている。

延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授は「企業の国際競争力を強化するための努力が必要だ。政府は半導体など主要産業投資と関連し法人税のような税金支援に積極的に取り組むべき」と話した。韓国政府は原発と防衛産業、海外プラント・建設など新たな輸出動力を育成し、輸出規制なども積極的に改善することにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/299792?servcode=300&sectcode=300

半導体などの輸出が急減し、昨年11月の韓国の経常収支が3カ月ぶりに再び赤字に転じた。

韓国銀行が10日発表した国際収支暫定統計によると、昨年11月の経常収支は6億2000万ドル(約816億円)の赤字となった。1年前(68億2000万ドルの黒字)に比べて74億4000万ドルも減少した。このため、昨年1~11月の累積経常収支の黒字規模も243億7000万ドルに減少した。2021年同期(822億4000万ドル)の3分の1にも及ばない。

韓国の経常収支は2020年5月以降、昨年3月まで23カ月連続で黒字を維持したが、4月の輸入急増と外国人配当が重なり赤字となった。

1か月後の昨年5月、直ちに黒字基調を回復したが、4カ月後の8月、再び30億5000万ドルの赤字に転じ、9月(15億8000万ドル)と10月(8億8000万ドル)の黒字を経て、結局11月に再び赤字に陥った。

まず、輸出(523億2000万ドル)が前年11月より12.3%(73億1000万ドル)減少した。これに先立って昨年9月、輸出が23カ月ぶりに初めて前年同月比減少となった後、3カ月連続で後退した。一方、輸入(538億8000万ドル)は1年前より0.6%(3億2000万ドル)増えた。

サービス収支も3億4000万ドルの赤字となった。前年11月(-2億7000万ドル)に比べて赤字幅も7000万ドル大きくなった。

新型コロナウイルス(新型コロナ)関連の防疫が緩和され、旅行収支の赤字も1年間で5億ドルから7億8000万ドルに増えた。

本源所得収支(第一次所得収支)の黒字(14億3000万ドル)は、前年11月(11億7000万ドル)より2億6000万ドル増加した。

金融勘定の純資産(資産-負債)は昨年11月中に18億5000万ドル増えた。

直接投資の場合、内国人の海外投資が32億4000万ドル、外国人の国内投資は5億5000万ドル増加した。

証券投資では、内国人の海外投資が40億8000万ドル、外国人の国内投資が14億9000万ドル増えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/299735?sectcode=300&servcode=300