中国政府 気になるニュースが入ってきた。中国が日本と韓国が中国からやってくる旅行者に水ぎわ対策強化したことに中国が反発した。中国は日韓の中国への渡航ビザ発給を停止する措置を取ったようだ。これによって日本人は中国に渡航できなくなる。

つまり、中国はコロナに感染しているかもしれない中国人旅行者を検査もなしに受け入れろと述べている。こんなアホなことがあってたまるか！

とりあえず、韓国においても中国を怒らせると旧暦の正月を控えている韓国の旅行、宿泊、飲食店などの内需に多大な影響を与えることになるので詳しく見ていくことにする。しかし、中国がなにをしたいのか。コロナを世界中にばらまいて感染者を増やすつもりなのか。

そもそも、日本が水ぎわ対策を取ったコロナ初期時には中国はこんな強硬措置を取ってない。もちろん、韓国にもだ。どういう心境の変化が知らないが、中国にやってきた旅行者が帰国して検査したら感染が見つかることが困るらしい。そりゃ、中国だと感染者や死亡者はゼロに出来るが、他国ではそうはいかないものな。

しかし、こんな舐めた対応を取られて日本政府は一体どうするつもりなのか。ええ？韓国さんはどうするのか？もちろん、全面降伏しますよね？なぜなら、このまま中国を激怒させれば中国輸出が回復しないどころか､逆に輸出規制を食らいそうだもんな。そうなったら韓国さんは凍死するしかないですよね？いやあ。凄くピンチですね。

といったところで､今回はＴＢＳニュースと中央日報の2つの記事を見ていく。では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．中国外務省　汪文斌報道官 「私たちは少数の国家が中国に対して 差別的な入国制限措置をとることに 断固反対で対抗措置をとる」

2．中国外務省は先ほどの記者会見で「政治的操縦を行ってはならない。国家間の正常な人の往来や交流・協力に影響しないようよう改めて呼びかける」と主張、日韓に対し水際対策の強化を見直すよう求めています。

3．韓国への入国をめぐっては中国のSNS上では、今回の中国政府の措置については 「よくやった！」「すべての差別的な水際対策をとる国に同じ措置をとるべき」 とのコメントが多数寄せられています。

4．韓国外交部が、中国が韓国人に対する短期ビザ発給を全面中断したことに対し「（今回の）措置を遺憾に思う」としながらも、「中国側の措置に対しては両国の外交ルートを通じて協議、疎通がなされた」と明らかにした。外交部のイム・スソク報道官は１０日の定例会見で、「韓国政府の立場を改めて中国側に伝え、緊密に疎通し続けていくだろう」としながらこのように話した。

5．大使館によると、こうした措置は最近韓国政府が中国国内の急激な新型コロナウイルス感染増加傾向などを考慮して観光客を対象に短期ビザ発給を中断したことを受けたもの。在韓中国大使館関係者は「相互主義の原則に基づき同じ措置を取ったもの」と説明した。

6．イム報道官は韓国の入国者防疫措置強化について、「科学的で客観的な根拠に基づいて下したもの。国際社会と透明に関連情報を共有しており、中国側とも外交ルートを通じてこうした立場を疎通し続けている」と話した。

以上の6つだ。

要点を整理したが､本当、むちゃくちゃな言い分だな。今回ばかりは中国が一方的におかしい。日本もさっさと全てのピザ停止したほうがいいぞ。相互主義らしいからな。ええ？韓国は話合う？ああ。壁とですか。どうぞ頑張ってください。韓国が全面降伏して水ぎわ対策を元に戻すのに1ウォンかけてもいいぞ。

では、1から見ていくが中国の外務省が差別的な入国制限措置を取ることに断固反対とか。いや、そもそも中国全土で数億人がコロナに感染しているんだろう？そんなのを野放しにしている中国政府のほうがよほど悪質じゃないのか。公式に認めなければ感染者や死亡者ゼロの国なのかもしれないが、それは他国では通じない。はっきり言ってコロナ初期の時も思ったが非常に迷惑だ。

それで、ファイザーにはワクチンを格安で提供しろと上から目線に交渉して拒否されたとか。米国に次ぐ経済大国のくせに値切るとか。本当、中国ってお話にならんな。日本や欧米はワクチン開発時から資金を提供してきたのだぞ。中国もデタラメなワクチンを作っていましたか。ああ、中身は生理食塩水でした？最近、中国ワクチンの話題を一切聞かないものな。

次に3だが、中国人は韓国に沿った措置については肯定的に受け止めているようだ。「よくやった！」「すべての差別的な水際対策をとる国に同じ措置をとるべき」 とか。なら、取ればいいんじゃないか？水ぎわ対策しないで入国許可してコロナばらまかれるほうが迷惑だからな。

それで4だが、どう見ても中国からは無視されてるよな。緊密に意思疎通を続けていくとか。いやいや、そもそも短期ピザ発給を停止したのは韓国側なんだから、相互主義でそうされてるのは仕方がないんじゃないか。韓国は元に戻せばいいじゃないか。なら、中国もやめてくれるかもしれないぞ。

ああ、日本はそんな意味不明な中韓と付き合うのはお断りしますので。防疫措置について他国にどうとか言われる筋合いはない。内政干渉だからな。少なくともコロナ収束するまでは水ぎわ対策強化は当然だ。韓国政府は緊密に意思疎通とか、こういうときは大抵、何も決まってないことが多い。次は引用しておく。

在韓中国大使館はこの日ソーシャルメディアのウィーチャットの公式アカウントに「中国国内の指示によりきょうから在韓中国大使館と総領事館は訪問、商業貿易、観光、医療と一般個人事情を含む韓国国民の中国訪問短期ビザ発給を中断する」と掲示した。

最初、観光客の短期ピザだけかと思ったら、よく見たらビジネスや医療の中国訪問短期ビザ発給を中断とあるな。でも、これで韓国は中国に渡航するのが難しくなったと。まあ、短期的にはそこまで大きな影響はないと思うが､いつ解除されるかわからんからな。あと、長期ビザなら大丈夫なんだろうか。よくわからないな。

それで5で、在韓中国大使館関係者は「相互主義の原則に基づき同じ措置を取ったもの」と説明した。つまり、韓国が先にやったから、中国もやったと。相互主義に基づいたらしいぞ。後、相互主義でいうなら、観光客だけじゃないか。まずはコロナ感染者を抑えてからいえとおもうが。

それでは、ここでネットの突っ込みを見ておこうか。

1．対抗措置に対抗して、日本もビザ停止しろよ。ついでだから韓国からも停止で

2．中国から撤退だな。技術者もいかないし根をあげるのは他中国に決まってるけどなw

3．つーかこの時期に、コロナの爆心地に向かう奴がいるのか？？

4．中国がまともなデータも出さないせいで。あのテドロスすら対中措置に理解出来ると言ってるのに。別にビザ停止でもいいから中国はまずまともなデータを出せよ

5．下手に入国制限とかせずに経済重視で行くべきだよな。コロナ蔓延なんていまだに蔓延してるんだし今更感半端ない

日本でも超過死亡が増えている状況で、入国制限しないのは危険だとおもわれる。そもそも、中国が経済重視でいって、コロナの規制を緩和したから、ここまで一気に拡大したのだろう。それに防疫措置を取るのは当たり前であって政府のやっていることは間違っていない。

まあ、中国に行けなくなるぐらいたいしたことないだろう。この機会に中国との関係に距離を置くのもいいんじゃないか。むしろ、主張予定だったビジネスマンがほっとしてそうだな。中国、よくやったと。誰がコロナ蔓延している国なんかに好き好んでいくかと。

最後に韓国経済に与える影響を少し考察しておく。まず、短期的な期間ならそこまで問題はない。別に中国へ直接でかけなくても、今はネット社会だ。だから、ある程度の商談だってネットで出来るだろう。しかし、いつ解除されるかわかったものではない。また、中国は韓国が従わない場合は、次は経済制裁を考えてもおかしくない。実際、このように韓国の専門家は述べている。

防疫緩和を宣言した中国を注意深く見るべきという意見もある。新型コロナウイルス感染者が減少すれば「リオープニング（経済活動再開）」の効果を期待できるためだ。新韓投資証券のチェ・ユジュン研究員は、「（リオープニング効果で）飲食、衣類と化粧品、旅行・航空・カジノ、建設・機械、ＩＴ・家電の順でメリットを得られるだろう」と話した。

HTTPS://JAPANESE.JOINS.COM/JARTICLE/299688

実際、韓国にとって中国から輸出が減るだけで危機的な状況となっている。これはコロナだからと理由を付けているが、中国を激怒させたままなら、当然、中国経済が立ち直っても､何らかの制限が課される可能性がある。ただでさえ、危機的な状況で、唯一の希望が中国経済の立ち直りなのに、それを宛てに出来なくなれば､韓国にとって凍死するような影響を与えるかもしれない。

後、12日は米ＣＰＩの発表もあるので、パウエル議長が何を述べるかも注目だ。2月のＦＯＭＣの利上げまではまだ時間はあるが、予想とかけ離れていると株や為替は大きく動くので注意が必要だ。

中国政府が日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。

中国外務省　汪文斌報道官 「私たちは少数の国家が中国に対して 差別的な入国制限措置をとることに 断固反対で対抗措置をとる」

きょう、日本と韓国に対して中国への渡航ビザ発給を停止する措置に相次いで踏み切りました。中国外務省は先ほどの記者会見で「政治的操縦を行ってはならない。国家間の正常な人の往来や交流・協力に影響しないようよう改めて呼びかける」と主張、日韓に対し水際対策の強化を見直すよう求めています。

また、韓国への入国をめぐっては中国のSNS上では、今回の中国政府の措置については 「よくやった！」「すべての差別的な水際対策をとる国に同じ措置をとるべき」 とのコメントが多数寄せられています。

一方、中国の措置について韓国は遺憾の意を表明。 韓国外務省　報道官 「韓国政府の中国発入国者を対象にした防疫強化措置は、科学的で客観的な根拠に基づいて下した措置です」。ただ、対抗措置については具体的に検討しておらず、防疫措置について引き続き両国で話し合うとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f31643839085250d8432d3376584624ada46c5c

韓国外交部が、中国が韓国人に対する短期ビザ発給を全面中断したことに対し「（今回の）措置を遺憾に思う」としながらも、「中国側の措置に対しては両国の外交ルートを通じて協議、疎通がなされた」と明らかにした。外交部のイム・スソク報道官は１０日の定例会見で、「韓国政府の立場を改めて中国側に伝え、緊密に疎通し続けていくだろう」としながらこのように話した。

在韓中国大使館はこの日ソーシャルメディアのウィーチャットの公式アカウントに「中国国内の指示によりきょうから在韓中国大使館と総領事館は訪問、商業貿易、観光、医療と一般個人事情を含む韓国国民の中国訪問短期ビザ発給を中断する」と掲示した。

大使館によると、こうした措置は最近韓国政府が中国国内の急激な新型コロナウイルス感染増加傾向などを考慮して観光客を対象に短期ビザ発給を中断したことを受けたもの。在韓中国大使館関係者は「相互主義の原則に基づき同じ措置を取ったもの」と説明した。

中国の今回の措置は新たに就任した中国の秦剛外相と韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官が前日にあいさつを兼ねた初めての電話会談で中国発の入国者に対する韓国の防疫強化措置をめぐり互いに異なる立場を交換した直後に出てきた。

イム報道官は韓国の入国者防疫措置強化について、「科学的で客観的な根拠に基づいて下したもの。国際社会と透明に関連情報を共有しており、中国側とも外交ルートを通じてこうした立場を疎通し続けている」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/299765

韓国証券市場 2023年1月も気がつけば今日で10日が経過した。動画作成していると本当に早いもので、毎日、何かしらの韓国経済ニュースを紹介しているわけだが、今回は1月のＫＯＳＰＩについてである。昨日は材料もなく大幅に上昇したのだが、韓国メディアですらＲの恐怖とアーニングショック、好材料ないと述べている。

ええ？Ｒの恐怖って何？このＲはリセッションのことをいう。アーニングショックというのはカタカナ語であるが、日本語で言えば「売上激減」である。つまり、日本語になおせば､「リセッションの恐怖＋売上激減＋好材料なし」となる。何、この最悪な状況と思うだろう？だが、これでもまだ底じゃないんだ。しかも、サプライズでもなく予想されたことであってこちらはその通りになっているかを確認しているに過ぎない、

今回の記事は前後編と長いので記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．新年最初の週の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．４％上昇した。２日連続の下落で始まったが、政策が救援投手の役割をした。半導体施設投資の税額控除率拡大の知らせにサムスン電子など半導体銘柄が急騰した。不動産市場正常化案は深刻な沈滞に陥った建設銘柄の株価を引き上げた。貸付規制が解除されるだろうという期待感からＫＲＸ銀行指数も１週間で１１．２％上昇した。

2．最も大きい変数は金利だ。ピークもピボット（立場旋回）も依然として予測が難しい。１２日に発表を控えた先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は鈍化の流れを継続する見通しだ。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関心は物価より雇用と賃金に移っている。

3．堅固な雇用指標にもＳ＆Ｐ５００をはじめとするニューヨーク３大指数は６日、いずれも２％以上上昇した。時間当たり賃金が前月より０．３％上昇し、予想の０．４％に満たなかったためだ。前年同月比では４．６％を記録し１年半ぶりの低い上昇率となった。物価上昇圧力が減っているという「シグナル」と解釈できるが、ＦＲＢの高強度緊縮の意志を折るほどなのかは予断しがたい。

4．深まる景気低迷（リセッション、Ｒの恐怖）の影も証券市場を押さえ付ける要因だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に発刊した「１月の経済動向」で、「製造業を中心に景気鈍化が表面化する姿」と診断した。直撃弾を受けたのは輸出だ。昨年１２月に前年同期比９．５％減と３カ月連続マイナス成長中の上に半導体輸出は１２月に２９．１％減少した。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。自動車などを除くと他の主力産業の境遇も似ている。

5．財布も閉ざされている。統計庁によると２０２２年１１月の小売り販売は前月より１．８％減少した。３カ月連続のマイナスだ。不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。

6．ほぼすべての業種で不振が予想されており、１カ月前より営業利益見通しが上昇したのは紙・木材、医薬品、輸送、流通程度だ

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、ユン氏が半導体やバッテリーなどに対する投資を国家戦略投資と位置づけて最大25％の税額控除を一年限定で行うと宣言したことで、株価が上昇していると。それの効果もあり、昨日もサムスン電子は60700ウォンで6万ウォン台を回復して、ＳＫハイニックスの株価は2900ウォン上げて86000ウォンとなった。このように税額控除が市場では肯定的に受け止められているが、そもそも投資する資産があるのかという根本的な問題がある。

サムスン電子はともかくとして、ＳＫハイニックスはインテルのＮＡＮＤ事業を90億ドルで買い取ったので、その支払いがあるだろう。少し経緯を見ておくと

ＳＫハイニックスはインテルのＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業と中国・大連にある製造工場を９０億ドルで取得。全て現金で払う。ＳＫハイニックスは、買収額のうち７０億ドルを最初の買収完了期限である２０２１年終盤までに支払い、残りの２０億ドルは次の期限の２５年３月までに支払う計画。

まず、ＳＫハイニックスはもう70億ドルをインテルに支払っている｡そして、残り20億ドルを25年3月までに払うと。2022年の下半期のメモリーの売上激減。バナナのたたき売り状態。サムスン電子と違ってＳＫハイニックスはメモリーに集中している。

どう考えても2023年に大幅投資するような資産があるとは思えない。むしろ、70億ドルすら払えたか疑問だ。サムスン電子に倒産の危険性は感じられないが、ＳＫハイニックスは別である。数年以内に倒産してもサプライズですらない。

後、不動産市場正常化案についても細かい内容になるのだが、ぶっちゃっけて韓国政府が今年の上半期にかけて盛大にバラマキしているのだ。2022年12月に今年の経済政策方向が発表されたのだが、それはもう大判振る舞いてんこ盛り。どう見ても財政赤字が2023年も急増するような内容である。

例えば、不動産バブル抱懐を防ぐために不動産取得税と譲渡所得税の重課税、融資禁止など複数住宅所有者の住宅購入を阻む規制を緩和した。つまり、ムン君の時代にやっていた不動産規制を取り払ったのだ。それでまた不動産バブルを発生させる狙いがある。本当、学習しないユン政権だよな。

大幅に規制緩和しようが貸出金利が上がってる状況で家を買うわけないだろう。どうせ数年待てば金利も下がるのはわかるのに、何で慌てて買わないといけないんだ。まあ、株価は反応してるがおそらく上手く上手くいかないだろう。投機筋にまた投資を促して問題を再発生させるとか。意味がわからない。

次に2と3だが、大きい変数は金利と。これは1月12日の米ＣＰＩを見て判断するものでしかない。今、ここでどうこういっても全然､違う話になるかもしれない。次に行く。それで3も賃金上昇は予想よりも0.1％減少したが、これをＦＲＢがどう判断するかはわからないと。

次に4だがリセッションの恐怖だ。前半は既に過去動画で触れた内容がほとんど。ただ、後半の半導体輸出の見通しについては確認しておこう。今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。

相変わらず甘い楽観論だよな？11.5％程度の下落で済むと思っているのか？昨年の上半期が半導体特需でＤＲＡＭ価格が上がっていての輸出額だぞ。そして、今、ＤＲＡＭ価格はいくつなのか。新年でＮＡＮＤＯフラッシュ価格についてのニュースがあるので引用しておく。

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、2023年第１四半期（１～３月）のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー価格が前四半期比10～15％下落するとの見通しを示した。多くのメーカーが減産し、下げ幅を抑えたとみている。

製品別では、エンタープライズＳＳＤが13～18％値下がりすると予測。組み込み式フラッシュメモリー（ｅＭＭＣ）とユニバーサル・フラッシュ・ストレージ（ＵＦＳ）、クライアントＳＳＤの価格はそれぞれ10～15％、３ＤＮＡＮＤフラッシュウエハーの価格は３～８％下がるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/35e82b36461304881b6f43347bb4ede934962879

このように2023年前半は10～15％まで下落する予想と。ただ、価格下落サイクルはＤＲＡＭよりも早く終わる」と指摘もある。どちらにせよ。この3ヶ月で底打ちされるかは注目だ。では、ＤＲＡＭについても見ておく。日経新聞からだ。

半導体メモリーの一つ、DRAMの値下がりが続いている。2022年12月の大口取引価格は、指標となるDDR4型の8ギガ（ギガは10億）ビット品が1個1.80ドル前後と前月から5%下落した。値下がりは8カ月連続。搭載するパソコン（PC）などの販売が停滞していることから需要が弱いままだ。メーカーの採算悪化への警戒感から下げ幅は前月から縮小した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67355720V00C23A1QM8000/

このように12月は5％下落している。パソコンの販売も停滞と。このようにＮＡＮＤ型フラッシュメモリーとＤＲＡＭ価格は下がり続けてるので､復調の兆しは全く感じられない。しかし、物の価格というのはある時期を境に反転するのが普通なので、価格下落がずっと続くわけではない。ただ、今後、1年間で劇的に回復するような動きは考えにくい。

もう一つ言えばテレワークなどが劇的に普及したコロナ禍特需のようなパソコンやタブレット需要急増は世界同時リセッションしている現在ではほぼ起こりえない。あと、ビットコインなどの仮想通貨で起きていたマイニング需要も低下してるのも厳しい。まずは在庫処分が完了してからだろう。しかし、裏を返せば今、パソコンやメモリーを安くで買える時期でもある。もう少し下落するのもいいし、今、買ってもいいと思う。

次に5だが11月の小売り販売についてだ。当然、全前月よりも減少していると。消費者が財布の紐をかたく閉じるのは景気が悪いからだ。では、専門家はどう見ているのか。引用しておく。

不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。ＩＢＫ投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「昨年（社会的距離確保強化）のベース効果とワールドカップなどのイベントで売り上げ全体は増加したが、消費の質は悪化した。家電製品のような耐久財に続き衣服など準耐久財まで成長率が下落するのは消費が萎縮した影響」と話した。

この見方は正解だろう。消費が萎縮した影響と。

年が明けても韓国証券市場は霧の中だ。最初の週に小幅に上昇し年末の最悪の不振は断ち切ったが、今後を見通せないためだ。問題は証券市場を圧迫する金利引き上げと景気低迷の「懸念」から抜け出せるほどの適当なイベント（好材料）がないという点だ。当分は小さな問題にも大きく揺れ動く薄氷の市場が続くだろうという証券業界の見通しが優勢な理由だ。

新年最初の週の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２．４％上昇した。２日連続の下落で始まったが、政策が救援投手の役割をした。半導体施設投資の税額控除率拡大の知らせにサムスン電子など半導体銘柄が急騰した。不動産市場正常化案は深刻な沈滞に陥った建設銘柄の株価を引き上げた。貸付規制が解除されるだろうという期待感からＫＲＸ銀行指数も１週間で１１．２％上昇した。

ＫＯＳＰＩはあっさりと出発したが市場には警戒感が依然として濃厚だ。昨年から積み上げられてきた悪材料を払いのけることができなかったためだ。最も大きい変数は金利だ。ピークもピボット（立場旋回）も依然として予測が難しい。１２日に発表を控えた先月の米国消費者物価指数（ＣＰＩ）は鈍化の流れを継続する見通しだ。だが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の関心は物価より雇用と賃金に移っている。

６日に発表された米国の１２月の非農業部門雇用者は２２万３０００人増加し予想の２０万人を上回った。失業率もやはり３．５％で過去最低水準を示した。サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「ＦＲＢは物価下落の前提条件として雇用市場の鈍化を取り上げ続けている。強い雇用市場は賃金上昇要因であるだけに、高物価を刺激する余地がある」と話した。

堅固な雇用指標にもＳ＆Ｐ５００をはじめとするニューヨーク３大指数は６日、いずれも２％以上上昇した。時間当たり賃金が前月より０．３％上昇し、予想の０．４％に満たなかったためだ。前年同月比では４．６％を記録し１年半ぶりの低い上昇率となった。物価上昇圧力が減っているという「シグナル」と解釈できるが、ＦＲＢの高強度緊縮の意志を折るほどなのかは予断しがたい。アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁は６日、ＣＮＢＣとのインタビューで「（１２月の指標は）私の見通しを全く変えられなかった」と話した。

深まる景気低迷（リセッション、Ｒの恐怖）の影も証券市場を押さえ付ける要因だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は８日に発刊した「１月の経済動向」で、「製造業を中心に景気鈍化が表面化する姿」と診断した。直撃弾を受けたのは輸出だ。昨年１２月に前年同期比９．５％減と３カ月連続マイナス成長中の上に半導体輸出は１２月に２９．１％減少した。韓国輸出入銀行海外経済研究所によると今年の韓国の半導体輸出規模は１１５９億ドルで、前年比１１．５％減る見通しだ。自動車などを除くと他の主力産業の境遇も似ている。

財布も閉ざされている。統計庁によると２０２２年１１月の小売り販売は前月より１．８％減少した。３カ月連続のマイナスだ。不安な消費は主要流通企業の売り上げの流れでも確認できる。ＩＢＫ投資証券のナム・ソンヒョン研究員は「昨年（社会的距離確保強化）のベース効果とワールドカップなどのイベントで売り上げ全体は増加したが、消費の質は悪化した。家電製品のような耐久財に続き衣服など準耐久財まで成長率が下落するのは消費が萎縮した影響」と話した。

証券会社は相次いで今年の上場企業の営業利益見通しを引き下げている。景気低迷にともなう業績不振を懸念するためだ。金融情報会社Ｆｎガイドによると、今年の主要ＫＯＳＰＩ上場企業２５９社の営業利益見通し平均値は１９８兆１２６８億ウォン（約２０兆８２４８億円）で、２０２２年の２００兆９６３２億ウォンより１．４％ほど減る見通しだ。

ほぼすべての業種で不振が予想されており、１カ月前より営業利益見通しが上昇したのは紙・木材、医薬品、輸送、流通程度だ。市場を牽引していく主導株がないという意味だ。サムスン証券のシン・スンジン研究員は「２０２０～２１年のＢＢＩＧ（バッテリー、バイオ、インターネット、ゲーム）、２０２１～２２年の二次電池のような明確な主導株がないため銘柄選択に難しさを感じる投資家が多いかもしれない」と話した。

市場の冷え込んだ空気は低迷する取引代金を通じても確認できる。韓国取引所によると、新年最初の週のＫＯＳＰＩの１日平均取引代金は６兆４２００億ウォンで前年同期より４４．１％減った。時価総額回転率（時価総額比の取引代金の割合）もやはり昨年１月の１日平均０．５３％水準から今月は０．３６％まで下落した。

専門家らは慎重な投資を呼び掛けている。韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「ＩＴをはじめとする景気敏感業種への投資は１－３月期見通しの方向性を見定められるまで時期を遅らせる必要がある」と話した。ハンファ投資証券のパク・スンヨン研究員は「いまは業績に比べ株価が安い、株価収益率（ＰＥＲ）が低い銘柄を選別した後、反騰ポイントを見つけるのが良いだろう」と話した。

防疫緩和を宣言した中国を注意深く見るべきという意見もある。新型コロナウイルス感染者が減少すれば「リオープニング（経済活動再開）」の効果を期待できるためだ。新韓投資証券のチェ・ユジュン研究員は、「（リオープニング効果で）飲食、衣類と化粧品、旅行・航空・カジノ、建設・機械、ＩＴ・家電の順でメリットを得られるだろう」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/299687?servcode=300&sectcode=310
https://japanese.joins.com/JArticle/299688