韓国外交の末路 何だろうな。いつも思うが韓国という国は豊かになりたい。日本を抜きたいとか。そういう目標を掲げることは良くあるのだが、実際、それをどうにかする具体的なビジョンがない。いつも目の前の出来事に対処するのが精一杯で、長期的な視点で国をどうしていきたいかというものがまったくない。以前に指摘したが、韓国は外交という大海原に船を浮かべるが、羅針盤すら用意してないてことだ。
だから、ユン氏は中国輸出が激減している時期にもっと多角的に貿易を展開しなければいけないときにUAEはイランの敵とかアホな失言をする。それによって他国にどう思われるかを考えてもいない無能な大統領がユン氏である。既にこちらの評価は日本の黒歴史である元総理経験者の鳩さんレベルだと認識している。米国にトラストミーといいながら、全く何の腹案もなく、日米関係をぶち壊して中国が尖閣諸島に進出するきっかけをつくった無能である。
ええ？なんで日米関係の悪化と中国の海洋派遣が絡んでくるんだ？そう思った人もいるかもしれない。でも、思い出して欲しい。日米関係が揺れたときこそ、日本にちょっかいを出してきたのが中国である。
それで、その頃の韓国を思い出して欲しい。朴槿恵元大統領は北朝鮮の脅威に備えて韓国にTHADD配備を決めた。さらに日本とは日韓慰安婦合意をして、日米との関係を維持しようとした。ところがだ。朴槿恵政権は北朝鮮主導の労働団体「民主総連」が率いるロウソクデモで倒れてしまった。そして、その後、大統領に選ばれたのが我らがレジェンド、文在寅大統領だ。
北朝鮮シンパである彼は全くぶれなかった。まず、北朝鮮の核を取りあげようとする日本や米国との関係をぶち壊しにかかる。日韓慰安婦合意を事実上、破棄した挙げ句、さらに徴用工問題で日本企業を人質に取るなど、まさにやりたい放題。そして、トランプ元大統領が在韓米軍基地の維持費をもっと出せと要求しても拒否し続けた。さらに訪韓では元慰安婦を晩餐会でトランプ氏に抱きつかせたという。
しかも、北朝鮮との関係を上手く取り繕うとしたように見せかけて､どちらにもあることないこと、約束して最後はどちらからも疎遠になった。南北合同事務所は爆破されて、トランプ氏は在韓米軍を撤退させる決断までしていたようだ。少し思い出すだけで外交の天才と称えられるムン君が、日本と米国を関係を最高の形にしたことは特記すべき事項だろう。
日本や米国との外交だけでもレジェンド級の功績だが、これに経済や政治などもムン君は大活躍。韓国を未知なる国へと誘った。そして、沈み行く韓国経済に対して心配しているそうだ。言っておくが自分のやったことに対する謝罪ではない。ただの心配である。
なんだ。今日はやけに過去を振り返ると思うかも知れないが、ちゃんと話は本題に続いているので安心して欲しい。今回のわぢあは朝鮮日報のコラムだが、日米関係が年ごとに強固とされていくのに、韓国は何していたんだという話だ。むしろ、米韓関係は悪化の一途である。
では、記事の要点を整理していこう。コラムは「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会（SCC）」のことだ。これの共同声明を読んだ感想や要点が書かれている。
■記事の要点
1．今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。
2．こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。
3．さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。
4．その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。
5． その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。
6．キム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。
以上の6つだ。順番に見ていこう。
まず1と2だが、「2プラス2」の共同声明の話だ。これも外務省のHPで内容は確認出来る。ただ、7枚も読むのは大変だと思うのでNHKニュースからいくつか重要なところ見ていこう。中国、ロシアなどに帯する動きや、日本の反撃能力についてなどもあるんだが、興味深いのは宇宙領域の安全保障についてだ。
北朝鮮が長距離ミサイルを飛ばすときに､1度、高高度にミサイルは飛んでいくわけだが、それが宇宙領域だとしたら、米安全保障条約第5条の適用の対象になるのか。答えはなりますということだ。それで、中国の対処についてだけ引用しておく。
中国について
みずからの利益のために国際秩序を作り変えることを目指しており、こうした行動は国際社会全体にとっての深刻な懸念であり、最大の戦略的な挑戦だと指摘しています。
そして、中国による東シナ海での一方的な現状変更の試みが強まっていることに強く反対し、アメリカは沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることを再確認したとしています。
さらに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認し、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題についても深刻な懸念を示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013947291000.html
このように日本と米国の協力関係はより強固となっているわけだ。そして、その土台を築いたのが安倍元総理だ。昨年、暗殺されてしまった。警備上の問題がどうとか色々あるが、本当に死んだ人間は生き返らないのだ。しかし、安倍総理が2006年から提唱した明確なビジョンがようやく、17年後ぐらいに形となった。日本、米国、インド、オーストラリアを繋ぐダイヤモンド構想が発端である。
安倍元総理が外交において、日本の未来を見据えて､行動してきた結果が､今の強固な日米関係である。安倍総理を米国追随と批判する人はたくさんいるが、でも、米韓関係が過去最高に良くなってるのは事実と指摘したら反論も出来ないだろう。中国が尖閣諸島に進出してきたとき、我々は最初、なにを確認したのだ？それは尖閣諸島が米安全保障条約第5条の適用の対象になるかどうかだっただろう？
民主党に潰された米韓関係を修復したからこそ、このような発言を米国から引き出せたのだ。その重要性を認識すらしていない日本人が安倍総理を批判する。でも、今の米韓関係とインド太平洋を守ろうとする国際秩序が誰のおかけで造られたのか。戦争になれば全ての生活基盤は奪われる。ウクライナを見ればわかるだろう。残念ながら戦争は21世紀でも起こるのだ。
本気で戦争をしたくなければ、相手より強くなるしかない。相手は勝てそうだからと思って攻めてくるのだから。それを戦争反対論者は理解しない。それに防衛費の増額も大事だが、当然､日米同盟、さらにその先を見据えた日英同盟やNATO加盟なども重要となってくる。既に中国は台湾侵攻の準備にはいっている｡今年中に攻めてこないとも限らないのだ。
それで4は安倍元総理の外交を岸田総理も引き継いだと。それで5で韓国の話となる。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかったと。これも、ムン君の功績だ。なにしろ､トランプ氏はムン君とは数秒言葉を交わして終わってたものな。
それで、6で冒頭の話に戻る。韓国に長期ビジョンが何もないから､今こそ立てるべきだと。でも、次の政権が左翼ならすぐひっくり返されるだろうしな。後はネットの突っ込みでも見るかな。
1．政権が変わると外交安保政策もひっくり返るんだから無理だよね。
2．サウスコリアは国として意見をまとめられないもんね。無知な大衆の感情に流される社会
3．チャンスは何度も与えられてたろ。それに甘えて何もしなかったのが今の結果に過ぎない。
4．将来を見据えて日本とアメリカ必死になって、中国に対抗しようとしてるのを横目で見ながら
中国で儲けるチャンスだと頭から中国に突っ込んで行ったのが韓国。日本とアメリカの車が出発したのに、今更気付くとか何周遅れだ。
5．バランサーとかわけわかんないこと言って両方から何か引き出そうとして結局冷遇されてるだけ。
ネットの意見を見るまでもなく、結局、蝙蝠外交を続ける限り、長期的な国家ビジョンなんて出せるわけないと。
1月11日（現地時間）、米国と日本の外交・防衛担当閣僚4人がワシントンに集まり、俗に「2プラス2」と呼ばれる「米日安保協議委員会（SCC）」を開いた。その後に発表された共同声明を読みながら、韓国政府の関係者だけでなく、韓国の外交・国防政策を左右する政界の人々もこれを一度読んでみたらいいのにと思った。
今年の共同声明で米日は、中国を「最大の戦略的挑戦」と規定し「日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させること」で合意した。中国、北朝鮮、ロシアの脅威を評価し、それに対抗して何をするのかを、A4用紙7枚分の共同声明に細かく盛り込んだ。
こうした合意事項は非常に立派なもので、一度読んだら十分というものではない。それよりは、共同声明を導き出す過程で表れた米日の政策樹立方式に注目したい。この共同声明を読んでみると、米日が国際社会の「形勢」をどう見ていて、その中で成就すべき「目標」を何に設定し、そのためにどんな具体的な「政策」を進めようとしているか、明瞭に見えてくる。
さらに印象深いのは、今年の共同声明は短くて3年、長いと17年にわたる日本の対外政策の結果物だという点だ。故・安倍晋三元首相が「インド・太平洋戦略」を初めて提示したのは2006年のことだった。2012年の安倍内閣再発足と共に、この戦略も復活した。同盟を軽く見ていたトランプ政権時代も、日本は2年に1度は米国と2プラス2会談を開き、2019年の共同声明で遂に「インド・太平洋」という言葉を反映させた。
その後任の菅首相、岸田首相もこれを引き継いだ。バイデン大統領が就任した2021年から、米日は2プラス2会談を毎年開催した。2021年3月の共同声明で両国は「日米同盟の役割・任務・能力について協議することによって、安全保障政策を整合させ（る）」ことを約束し、2022年には「今後作成されるそれぞれの安全保障戦略に関する主要な文書を通じて、同盟としてのビジョンや優先事項の整合性を確保すること」で合意した。これは昨年12月、反撃能力の保有を明示した日本の安保関連3文書の改定と米国の全幅の支持につながった。
その歳月の間、韓国政界は何をしていたか。冷徹な情勢判断を基に超党派、中長期の戦略を立てるどころか、韓国の対外環境に関する基本的共通認識すら形成できなかった。政権が変わるたびに対外政策が揺れ動いた。2010年から2年ごとに開くこととしていた韓米2プラス2会談は、トランプ政権の期間中、一度も開かれなかった。
米日会談の数日後、20年にわたり在米韓国人の権益運動を繰り広げ、ワシントン政界の雰囲気に明るいキム・ドンソク米州韓人有権者連帯代表と会った。「米中間の綱引きは既に始まり、米日は車に乗って出発しているとの印象」としつつ「韓国も30年1世代、もしくは少なくとも10年先を見越した中長期計画を立てるべき時期」と語った。深く刻むべき言葉だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/20/2023012080132.html