前も似たようなことを述べたと思うが、２０１３年７月に期限切れとなる日韓通貨スワップ終了で韓国経済が完全崩壊する噂はただのデマである。残念ながら、韓国経済は日韓通貨スワップ協定が消えたとしても、中国との通貨スワップ協定もあり、すでに実際使用しているので、韓国経済がスワップ協定だけで崩壊するようなことはあり得ない。
韓国経済の専門化から述べさせてもらうと、もし、韓国経済が「日韓通貨スワップ終了」で崩壊するとしたら、ヘッジファンドにおける韓国ウォン一斉投げ売りが条件となる。だが、それなら韓国経済危機は短期外債の返済期限である９月辺りがもっとも正しいといえよう。
ちなみにこの記者の韓国経済知識はほとんどネットの囓り程度の知識なので信用に値しない。韓国経済が完全に崩壊してしまうと日本にマイナス面が大きいとか述べている時点で素人であろう。なぜなら、日本と韓国の貿易はGDPでも１％以下にすぎない。むしろ、韓国経済が崩壊して財閥解体が行われてサムスン辺りが潰れた方が、明らかに日本企業は有利となる。
しかも、最後に貢ぎ続けてくれるほうがいいとか述べている時点でだめだ。その貢ぎ続けて良かったと思える企業は一部のみであり、韓国と競合しているシェアを奪える方がよほど日本企業には大きなメリットとなる。何しろ、パクリ製品、低価格、ウォン安政策、不唐廉売などでシェアを独占して、DRAM,液晶テレビといった市場荒らしまくって売れなくなったら撤退、そして、また同じようなことをスマートフォンでやっているわけだ。
サムスンのスマートフォンがiPhoneパクリなのは誰の目でも見ても明らかだろう。彼らは韓国政府からの支援を受けて、大量生産した結果がスマートフォンシェアの逆転である。
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