「韓国社会」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

記事要約:今回は注意喚起のために韓国人の国内犯罪を取り上げているのだが、どうやらこの韓国人は兵庫県の自宅で「拳銃と銃弾139個を自作」していたそうだ。それをネットの闇サイトで売りさばこうとしていたのを匿名の通報を受けて福岡県警、兵庫県警が調べたところ、この韓国人に行き当たり、その拳銃には殺傷能力があるということで武器等製造法違反で逮捕となったようだ。

この韓国人は拳銃の設計図を自作したそうだが、管理人から述べれば、その拳銃は暴発する可能性が高い。素人が始めて作ったような上手く作動するなんてことは稀だからな。購入しただけでも銃刀法違反になるとおもうが、それを撃とうとして犠牲になる前に被害が防げて良かったというところか

ネットは不特定多数の人間が見ているので、闇サイトとか、そういうくだらないものが常に安全なわけでもない。良くあるサスペンスのネタを真に受けていたんじゃないか。とりあえず、危険極まりないので逮捕した後は国外追放処分でいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔兵庫県〕「拳銃と銃弾139個を自作」~韓国籍の23歳男逮捕

拳銃や銃弾を営利目的で自作したとして、兵庫、福岡両県警は4日、武器等製造法違反などの疑いで、韓国籍で兵庫県姫路市青山南の会社員、姜(きょう)優煇容疑者(23)を逮捕、送検したと発表した。「動画サイトなどで作り方を見た。観賞用に作った」と容疑を一部否認している。

送検容疑は平成26年4月~28年1月ごろ、自宅で単発式の拳銃1丁と銃弾139個を営利目的で製造したとしている。

兵庫県警によると、姜容疑者は拳銃の設計図を自作し、ホームセンターなどで鉄板などを購入。電動カッターなどで加工し、自作できない部品は目的を伝えず金属加工業者に発注していた。銃弾はインターネットなどで入手した空の薬莢(やっきょう)に花火の火薬を詰めていた。

総制作費は約2万円で、両県警は完成した拳銃に殺傷能力があることを確認した。姜容疑者は調べに対し、「映画で拳銃を見て昔から興味を持っていた」と供述しているという。

「闇サイトで拳銃が販売されている」との情報提供を受けた福岡県警が今年9月、姜容疑者の書き込みを発見。「依頼があれば3~4週間で入手できる」と記されていたが、実際に販売された形跡はなかった。

ソース:産経新聞

(https://www.sankei.com/west/news/181204/wst1812040035-n1.html)

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韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

記事要約:だから、韓国の外交部みたいな三下なんてどうでもいいのだ。文在寅大統領がどう対応するかを日本政府はその答えを待っている。いい加減、逃げ回ってないで答えたらどうだ。文在寅大統領が私怨で日韓関係をぶち壊したわけで、それを三下の部下に言わせたところで、日本政府は相手にしないだろう。

>その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。 

一体何様なんだろうな。上から目線で日本政府や日本人を舐めているだけだろう?そもそも日韓請求権協定で済んだ問題を蒸し返したのは文在寅大統領。盧武鉉大統領でさえ、そんなことしなかった。韓国政府に賠償責任があると述べて実際、賠償しているのにお代わり要求だからな。また、朴槿恵前大統領は判決を引き延ばした。それを文在寅大統領が壊した。

政権が代わればリセットできると思っているかは知らないが、韓国という国が続いてる限りでは過去の条約に縛られる、特に国際法ではそうだ。好機も何も終わった問題である。後は好きなように韓国政府が賠償すればいいだろう。

>また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。 

世の中、どのような大規模な世界大戦でもサンフランシスコ平和条約など国際法で解決している事を理解していないのか。外交部が無能過ぎではないか。ベルサイユ条約、ウェストファリア条約とか色々あるが、それも全て法の下で解決してきたものだ。韓国人に法は通じないというなら、この世界から孤立するだけのことだ。

自分たちで法治国家ではないとアピールするのは自由だが、それを日本に押しつけられても迷惑なだけ。だから、それを理解するまで死ぬまで殴り続けることが、将来的に韓国のためである。法は守りましょうね。というのは国際的な付き合いで常識だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国外交部 日本の「対抗措置」言及に失望=強制徴用判決で

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000064-yonh-kr~

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韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

記事要約:どうやら新日鉄住金に勝訴した原告側が、新日鉄住金に対して「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」をするそうだ。いよいよ。最後のトドメを刺そうとしているわけだが、とりあえず、やってくれたら良いんじゃないか。米国でどういう判例になるか楽しみだしな。

しかも、資産を差し押さえをすれば、日本が国際法にした従い、韓国側を資産の差し押さえをするだけのこと。まずは民団支部の土地辺りから接収だろうか。ああ。でも、日本共産党の資産ならいくらでも持っていっていいぞ。

>そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。 

既に2005年に金を受け取っておいてお代わりを要求する原告なんて知るわけないだろう。何が高齢だ。この原告が死んでも、日韓関係は元には戻らないのだぞ。自分たちがパンドラの箱をあけてしまったことに未だに気付いてないのか。本当にそんなことがまかり通るとおもっているのか。しかも、ただの出稼ぎ労働者で徴用工ですらないからな。

新日鉄住金は放置しておけばいい。日本政府が国際司法裁判所に提訴するだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めたもので、10月に韓国の最高裁判所が賠償を命じた判決を確定させました。

原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、4日、再び本社を訪れました。

しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。

要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後5時までに回答するよう求めています。

そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。

新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。

さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734121000.html)

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韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

記事要約:そんなこと文在寅大統領が大統領候補として選挙に出馬するとのべていたときから明らかだっただろう?彼は北朝鮮にしか興味ないぞ。韓国民?そんな国民は知らない。韓国の大統領になったのは徴用工判決を出して自分の悲願を叶えるためと、北朝鮮に韓国を差し出すため。この2つだけである。

管理人からすれば韓国人が望んでいたことなのに、どうしてそんなことを述べているのか。むしろ、選挙公約を守ろうと最低賃金引き上げにも熱心だし、後は公務員81万人の雇用さえ達成できれば完璧だ。

ええ?自営業が虫の息?知らんな。最低賃金も払えないような自営業など潰れて当然だ。いつまでも奴隷のように搾取するなどもっての外。潰れたら商才がなかっただけだ。そもそもだ。このまま支持率を下がり続けて、文在寅大統領を弾劾デモして降ろすとする。

でも、次はソウル市長だぞ。むしろ、さらに経済が悪くなるビジョンしか見えないという。所得型主導型成長が原因とか述べているが、本当の問題はそこではない。富の再分配に失敗しているあげく、雇用対策がお粗末すぎるのだ。5兆円も雇用対策に使ってかえって雇用を減らすとか、無能過ぎるだろうに。そこに自営業者は何で突っ込まないかが不思議なんだよな。明らかにそっちが雇用現象の原因なのにな。

>専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。 

そのうち、前代未聞の最低賃金引き下げデモが起こるのか。でも、今の最低賃金をもらっている庶民は反対するだろう。つまり、内乱勃発だ。最低賃金引き上げはできても、最低賃金引き下げはできない。そもそもやっても効果がないとノーベル経済学賞の受賞者であるクルーグマン教授が述べている。管理人は最低賃金がどうとかで騒がれた7月に書いた記事を参考にして欲しい。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%88%B8%E6%83%91/

>与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。

韓国はカード社会だからな。コンビニでパン買うぐらいでもカードを使うそうだ。日本ではあまり考えられないが。管理人がクレジットカード使うのはネットショッピングだしな。そういえば、1年前に読者様に勧められた電器ケトルが実にこの1年で役立ってくれた。冬とか関係なしにキッチンに行かずにお湯を沸かせるのは便利だ。

そして、次は管理人はポップアップトーストを買おうと考えている。オーブントースターでもいいのだが、あれ熱くなってしまうので猫が火傷しないかを心配している。前に飼っていた猫が上に乗って火傷したことがあったのだ。だから、どうせ食パンしか焼かないならポップアップトーストの方が良いかなとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」~自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%(全体65.3%)だったため、自営業者の支持率下落幅(-22.2ポイント)は全体の支持率下落幅(-16.9ポイント)より大きかったことになる。

同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率(76%)とほぼ同じだったのが、11月30日には40%(全体53%)まで急落した。

(中略:ソウル市で食堂を営むパクさん(51)とパクさん(78)の話)

専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%(604万8000人)だったが、昨年は21.3%(568万2000人)とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。

(中略:ソウル市で靴店を営むキムさん(55)と仁川市内の伝統市場で会ったイさん(43)の話)

自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。

零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌(キム・ヨンテ)事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

キム・ドンハ記者

ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<「こんな不況初めて」 自営業者の文大統領支持離れ止まらず>

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html)

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韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

記事要約:文在寅大統領は、自分の私怨を貫いてさぞかし念願叶ってウキウキかもしれないが、日本政府はそんなくだらない発言に耳を貸すわけもない。いわゆる、歴史と経済を分けようというツートラック戦略のことだが、徴用工問題が現在進行形なのに分けられるわけないだろう。

>文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。 これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。 

菅官房長官もはっきりいってやればいいのに。逃げてないでさっさと対応を決めろと。どのみち年内で期限が終了するので、それが終われば国際司法裁判所へ提訴だ。管理人はそっちになると睨んでいる。文在寅大統領が私怨でここまでやって裁判結果を覆したら、絶対に裁判官は暴露するだろうな。韓国政府から圧力があったとな。

しかも、支持率が下がっているときに日本に許しを請うようなことをすれば、それだけでロウソクデモが大規模に発生しかねない。反日パワーは最近、急上昇しているからな。もはや、教育が悪いとか、そういう問題ではない。日本はさっさと韓国と縁を切る。あらゆる交流をストップさせる。それが1番の国益であり、日本人の安心にも繋がる。

在日朝鮮人には断交が決まれば韓国や北朝鮮に帰ってもらうだけでいい。入国拒否されるかもしれないけどな。でも、断交して日本で在日朝鮮人が今まで通り暮らせるわけもない。全員、強制送還したほうがいいだろうな。スパイ活動される可能性が高いからな。在韓邦人はさっさと帰ってきたほうがいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか 「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。

(https://www.fnn.jp/posts/00406884CX)

 

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韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

記事要約:韓国経済新聞社の目は節穴か。G20で安倍総理の外交が目立ってるとか言い出して、自国の大統領、文在寅大統領の方が目立っていることを評価しない。管理人はフランス政府への抗議デモの映画のワンシーンみたいな画像より、こちらの画像を今年1番に推すぐらい目立ったと断言していい。

ある意味で日本中が衝撃を受けたシーンだ。これで安倍総理の方が目立っているとか、韓国経済新聞社記者はちゃんと映像を見た方がいい。せっかく中央に立っていてG20に参加する首相に混じってキョロキョロしながら、誰からも挨拶されない文在寅大統領はまさに「孤高」と呼ぶに相応しい。韓国がついにここまで来たのかと管理人は感慨深いものだった。

だいたい、その前に文在寅大統領は欧州訪問しているのだ。各国の首相と会談していたのに挨拶すらされないのは、あまりにも孤高が似合いすぎているから、首脳陣が萎縮したのだろう。あまりにもそのオーラが強すぎて話しかけることも難しい。

管理人もその気持ちが痛いほどわかる。遠くから見守る存在にしか見えないものな。外交の天才のオーラというのは凡人には近寄りがたいものがあるだろう。

中央に立っていてこれほど目立っていて、誰にも声をかけらない文在寅大統領こそ、今年の顔に相応しい。以前に管理人はタイムズに選ぶ今年の顔の1位がBTSで2位が文在寅大統領だということを韓国人の組織投票だと述べたが、この映像を見たら管理人も文在寅大統領を「推す」しかない。きっと読者様もこれには大いに頷いてくれるんじゃないか。

しかし、この1年で文在寅大統領の管理人の評価を大きく覆した。最初は盧武鉉元大統領を超えるような逸材ではないと思っていたし、あの告げ口外交の朴槿恵前大統領の謎の電波発言を超えるとは思わなかった。だが、その認識は大いに誤りだった。韓国て人材豊富だと思う。きっと日本のM1グランプリに出たら、圧勝で優勝するぐらいの力はあるだろう。

真の笑いとは自然から産まれるものだ。創り出されたものではないのだ。多分な。だから、最近は2chでも文在寅大統領を応援する声がどんどん増えている。管理人もまだまだ大統領を続けて欲しいと切に願っているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領の方が目立っている〕安倍首相の「G20広幅外交」が目立った理由は…

本の安倍晋三首相が主要20カ国(G20)首脳会議で見せた「広幅外交」が注目されている。安倍首相はアルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日~12月1日の2日間にわたり開かれたG20会議期間に米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独と3カ国首脳会談をしながら安保同盟を強固にし経済協力基盤を固めるのに力を注いだ。日本経済新聞は2日、G20会議で安倍首相の仲介役が目立ったと伝えた。

安倍首相はトランプ米大統領と30日に公式首脳会談をしたのに続き、インドのモディ首相を含めた米国・日本・インド間で初の3カ国首脳会談をした。日米首脳会談で安倍首相はトランプ大統領に米中貿易紛争緩和を求める一方、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を要請した。トランプ大統領はこの席で「歴史上日米がこれほど近かったことはなかっただろう」と安倍首相に親近感を示した。

米国・日本・インド首脳は3カ国会談でインド・太平洋地域の安定に向け協力することにし、対テロ対応とサイバーセキュリティなどの懸案を話し合った。トランプ政権の新アジア政策である「インド・太平洋戦略」の核心当事国が集まり中国を牽制する安保同盟の枠組みを示したものだ。

安倍首相はこれだけでなく、習近平中国国家主席と首脳会談をし経済協力を確かめる手腕を見せた。安倍首相は「さまざまな分野で交流と協力をさらに発展させたい」と明らかにし、習主席から「両国関係が過去に比べて良い環境にあり、経済・貿易分野で実用的な協力の潜在力がとても大きい」という答を引き出した。

また、日中首脳は自由で公正な貿易体制発展に向け東アジア地域包括的経済連携(RCEP)早期妥結に協力することにした。安倍首相は「米中の対立はだれの利益にもならないことは明らかだ」という考えも明らかにした。

安倍首相はロシアのプーチン大統領とは北方領土問題と経済・安保分野協力を協議し、フランスのマクロン大統領との会談ではカルロス・ゴーン前ルノー・日産会長逮捕と関連した両国の関心事を協議した。

日本メディアは安倍首相が国益中心の実利外交を広げながらも過去の国際会議の時に米中対立を仲裁したドイツのメルケル首相の役割を代行したとの評価を出した。

日本メディアは、安倍首相が米国とは伝統的な核心友邦地位を強固にし、中国とは緊密な協力を確認したと伝えるとともに、米中に冷静な対応を求めるなら仲介役を務めたと報道した。安倍首相は来年6月に大阪で開かれるG20首脳会議で日本の首相としては初めて議長を務める。

(https://japanese.joins.com/article/706/247706.html?servcode=A00&sectcode=A00)

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韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

記事要約:管理人はこれは凄いと思う。検察て前最高裁判事で逮捕できるらしい。しかも、徴用工判決先送りしただけで。だいたい、それだって朴槿恵前大統領の意向だったわけで、この前最高裁判事が悪いわけではないだろうに。しかも、裁判官には訴訟の延期や判決の先送りだって認められているはず。しかし、文在寅大統領の私怨もここまで火病させると笑えないな。

>【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 

職権乱用とか述べているが、これはどう見ても検察の方が職権乱用なんだよな。裁判官の担当範囲で可能なことをしてなんで逮捕されなければいけないのか。別に犯罪でも何でもないという。でも、韓国では時の政権が間違いと言えば、シロでもクロになるのだ。

言論弾圧以前に裁判官の身分保障すらされてないな。おりゃ、憲政史上初だろう。何しろ、普通の国ではあり得ないからな。裁判官が、しかも、最高裁判事まで務めた裁判官だ。何だろうな。もう、裁判官まで逮捕するようになったら、この政権の暴走を誰が止めるんだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、憲政史上初 前最高裁判事の逮捕状請求=徴用工判決先送り事件-韓国検察

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事(61)ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。

韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。

朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14~16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000043-jij-kr)

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韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

記事要約:今回の記事は中々、読み応えがあるのだが突っ込んでいくと、結局、楽観論が多すぎませんかということになる。ええ?タイトル読めば悲観論ではないのかと思うかも知れない。確かに最初はそうなのだ。

>ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。 

読者様は上のキーワードをいくつ答えられるだろうか。管理人はゆでガエル症候群というのは知らなかったが、後は説明できる。最近、韓国経済の初心者さんも増えているので用語解説しておいたほうがいいか。

■ハードランディング

まず、ハードランディングについて。本来は航空機や宇宙でのシャトルなどに使われる用語で、逆噴射をしないで地面に叩きつけられるように着陸することをいう。反対用語にソフトランディングというのがある。ただ、経済ニュースで出てくる意味はかなり異なる。

ハードランディングとは、経済が急激な変化で状態を悪化させながら次の局面に移行すること。また、金融市場における為替レートや金利の激変、景気の急な失速などのことをいう。韓国経済的には景気の急な失速だろうか。

■中進国の罠

次の中進国の罠について。これは発展途上国が人件費が安いための大量生産、大量販売などの輸出で稼いで、中進国へとランクアップしたときに起こる現象である。中進国にランクアップすると、まず、人件費がどんどん高くなる。しかし、先進国には技術的には遠く及ばない。そうなると返って成長できなくなることを中進国の罠と呼ぶ。

韓国はG20まで入れるようになったのだが、それ以上に先進国へランクアップできないのは中進国の罠に陥っているともいえる。輸出で稼いで所得が増えると発展に必要だった人件費増になりやすいからだ。最低賃金引き上げでもわかる通り、所得の増加=賃金上昇となり、自営業や中小零細が利益が減り、雇用が減少するので、来年の韓国経済の成長の予想は2.6%と低くなってしまった。

でも、これ実は2017年の3.1%を除いて、10年ほど、ほとんど同じ成長率だったりする。つまり、韓国は中進国の罠からも抜け出せていないのだ。

■サンドイッチ危機

これはなんとなくわかるだろうか。韓国経済にとっては最大の障害となり得るのは日中だということ。つまり、日本と中国に挟まれているのでサンドイッチ危機ということだ。さて、このサンドイッチ危機だが野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は4大サンドイッチというものを提唱している。かなり古い記事なのだが、実に韓国経済の問題点をまとめている。

>野村総合研究所の小野尚ソウル支店長は、韓国経済の現況を▼技術障壁のサンドイッチ▼利益障壁のサンドイッチ▼市場支配のサンドイッチ▼先端産業のサンドイッチ――の「4大サンドイッチ」だと分析した。

自動車や部品業界に当てはまる「技術障壁」は、トップクラス企業の技術力に追いつかないまま、下位企業からも追い上げられている状況を指す。これを乗り越えるためには技術差別化の戦略が必要だと主張した。 

また、造船業のように市場シェアは高いものの、利益創出まではつながっていない状況を「利益障壁」、膨大な投資がなければ市場競争力を失ってしまうことを「市場支配」と説明した。情報技術(IT)やソフトウェア、サービス産業については、知的資産の蓄積やネームバリューに欠け下請け構造から抜け出せない状況を「先端産業サンドイッチ」とした。  

(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2007/0420/10024586.html)

11年前に既に予想されていたわけだ。造船もダンピングで潰れたしな。市場支配は今、スマホのシェアで危うくなっているな。半導体のほうにも関わるか。先端産業サンドイッチは韓国が技術を研究してこない、パクリ国家だからだ。

■第2の通貨危機

これはご存じの通り、何かのきっかけで起こる過度なウォン安のことだ。アジア通貨危機だったり、リーマンショックだったりと、韓国のウォンは安くなりすぎて一度は経済破綻をしてIMF行きを決めた。リーマンショックの時は米韓通貨スワップ協定300億ドルでなんとか危機を脱した。だから、管理人からすれば第3の通貨危機ではないのかと思うが、それがそのうち来るかも知れないと。キャピタルフライトがその鍵を握ると。

■ゆでガエル症候群

なんとなく言葉から意味を推測できると思うのだが、自分なりに説明すると難しい。調べてみると、ゆでガエルのようにはならないように注意しろということ。環境の変化とは急激に起こるなら、ある程度の対応ができるわけだが、その変化が緩慢な場合は、自分たちが危機的な状況であっても気付かないことが多い。

昔ながらの経営方針で成功してきたから、これを続ける。でも、そのニーズは既に失われてしまって倒産とか。過去の成功にしがみつきたいあまり、現実を直視できない。韓国経済でもそうだ。他国から技術を盗んで、通貨安、ダンピングで利益度外視して、世界一のシェアとなるが、韓国人はそれ以外できない。

サムスン電子を見れば一目瞭然だろう。スマホや液晶テレビのシェアはもう中国に奪われようとしている。しかし、サムスン電子は次の儲け先をわりと考えているので、韓国造船のように簡単に転ぶことはない。韓進海運での物流混乱でも、サムスン電子は独自に対応して米のクリスマス商戦を滞りなく終わらせた。そこは韓国や世界中のエリート集めているだけのことはあって抜かりはない。

■日本型複合不況

複合不況【ふくごうふきょう】

>バブル経済の崩壊に続く不況を表す言葉で,宮崎義一の同名著書(1992年)による。この不況の特徴は,単なる景気循環的なフローの在庫調整だけでなく,バブル崩壊による株や土地,建物などストックの調整過程が重なり合っていることであるとする。国際的な金融自由化による資金の流動化が過剰流動性を招き,バブルの発生と崩壊を生む背景としてあげられている。
(https://kotobank.jp/word/%E8%A4%87%E5%90%88%E4%B8%8D%E6%B3%81-159775)
これは複合不況という言葉の説明だが、用はバブル経済の崩壊というのは、様々な複合的な理由があると。そして、韓国の不動産バブルにも関わってくると。
用語の解説はこれぐらいでいいか。日本型複合不況について本文にも出てくる。

>4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

管理人は2.6%だと思っていたが、さらに下の予測まで出たのか。しかも、S&Pとムーディーズか。接待と賄賂が足りなかったんじゃないか。

>これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。 

良かったではないか。経常収支がたくさん増えて。管理人も韓国は為替相場操作国なのは疑いようがないが、米国は監視対象で済ますだろう。中国もいるからな。

因みに経常収支は貿易収支、貿易外収支、経常移転などである。特に韓国の場合は輸出が伸びているので貿易収支で経常収支が大幅に増えていると。でも、来年の伸び率は減少するだろうしな。

>不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。 

ウォンの価値が上がるね。でも、ウォンの価値が上がれば、いつかは下がるんだぞ。ウォンの価値が低すぎて、借金で首を回らなくなる可能性だってある。ロールオーバーがいつでも100%できるなんて思わないことだ。ウォン安で輸出は有利だが、輸入は不利なことはいうまでもない。

>今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。 

いやいや、1100~1150なら理想的な為替レートだ。韓国政府はこの辺りのレートをずっと維持してきた。なんで、1120ウォンがウォン高なのだ?理想レートではないか。

>「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。 

明らかにプラザ合意が原因なんだよな。韓国版プラザ合意が来るかどうかは米国次第だ。まあ、日本の過ぎた話は置いておくか。

>今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。 

つまり、韓国銀行は各国の中央銀行が第1線目標と設定している物価安定と雇用創出よりも第2目標を理由に金利を上げたと。何の話しかというと、金利を上げる理由が適切であったかだ。第1線目標の理由なら、むしろ、金利を上げるなどもってのほか。むしろ、下げろというのが論説委員の主張である。まあ、わからなくもない。

>1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。 

しかし、キャピタルフライトを恐れて韓国の中央銀行は金利を上げました。管理人は日本も金利を上げて欲しいのだが、まったくあげないからな。預金する楽しみがない。投資信託で年率1%とかだ。お話にならんぞといいたい。管理人の日本に対する突っ込みはこれぐらいで次に行く。

>金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。 

この論説委員は外貨準備高と各国のスワップ資金を足しては5300億ドルもあると思っているのか?韓国の外貨準備高なんて嘘に決まっているからな。実質、3分の1位あれば驚くぐらいだ。そもそも各国がそのスワップ資金を使うという発想はないのか。別に通貨スワップ協定は韓国だけが使える魔法のクレジットカードではないんだぞ。せっかくここまでは頑張っていたのにこんな認識だからな。甘いとしかいいようがない。

>市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。 

管理人もこれには納得だ。不動産バブルの抑制して、不動産価格が下落すれば、それこそ、さらなる不況へと突入する。金利を上げたことでこれがどうなるか注目している。

>家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。 

低金利だと不動産投資が活発化して、借金が増加したというのは以前に取り上げた。ここに詳しく解説しているので参考にして欲しい。

http://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/12/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E9%9F%93%E9%8A%80%E3%81%8C%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%EF%BC%91%EF%BC%95%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%85%86%E3%82%A6%E3%82%A9/

そして、上の主張通り、金利を上げれば負債は増えるのだ。大丈夫だ。その懸念は現実のものとなる。それが管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻予想の根源だからな。せっかく興味深い記事なのに中央日報ではあまり人気がないんだよな。わりと今回の利上げの核心を突いているのだが。でも、韓国が日本のような失われた20年を体験するといっても、20年も持つはずがないという指摘がない。甘すぎる。

見通しはまだまだ甘いと思うが。何しろ、こんな経済状況なのに日本に喧嘩を売ってきたのだ。これでTPPもなくなれば、日中韓FTA交渉もない。日韓通貨スワップ協定も望めないのだ。文在寅大統領はどうやってこの国難を乗り切るんだろうな。

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韓国経済、〔楽観論だらけ〕「失われた20年」体験するか

ハードランディング、中進国の罠、サンドイッチ危機、第2の通貨危機、ゆでガエル症候群、日本型複合不況…。2019年を1カ月後に控え韓国経済の将来に対する悲観論があふれている。各種悲観論の中で目に付くのは1990年代に日本経済が体験した前轍のように複合不況に陥るのではないかとの懸念だ。

4月に景気低迷論争が始まってから韓国経済に現れている最も明確な特徴のひとつが「不況型黒字」だ。成長率はますます落ちている。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とともに世界2大格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスは来年の成長見通しを2.3%まで引き下げた。最も低い潜在成長率2.8%と比較して0.5ポイントのデフレギャップが発生する水準だ。

これに対し経常収支黒字は増える傾向だ。4月に17億7000万ドルまで減少した経常収支黒字が9月には108億3000万ドルに急増した。わずか5カ月で6倍以上伸びた。早い時期に経常収支黒字が減らなければ指定要件緩和基準を初めて適用する来年4月の米財務省の為替相場報告書で為替相場操作国に引っかかりかねない。

不況型黒字が最も恐ろしいのは米バークレー大学のアイケングリーン教授が指摘した「ウォン高の呪い(curse under safe haven)」にかかる可能性だ。景気低迷時はウォンの価値が落ちて輸出が増え景気が回復する。だが経常収支黒字のためウォンの価値が上がれば輸出が減り景気がさらに停滞する悪循環局面に陥る。

今年に入り韓国の証券市場で外国人資金の売り傾向が続く中で9月以降5兆ウォン近くが抜け出た。外国人の売り要因だけ考えると1兆ウォン売り越すたびにドル相場は10ウォンほどウォン安が進む。だが不況型黒字などで為替相場は1ドル=1120ウォン前後とウォン高傾向にある。

「韓国経済が日本型複合不況に陥るかもしれない」という懸念が急浮上するのもこのためだ。1990年代に入り日本は景気低迷の中でも大規模経常収支黒字のため円の価値が上がり始めた。1985年のプラザ合意以降米国など先進5カ国(G5)の円高圧力まで重なり1995年4月には1ドル=79円台まで円高が進んだ。

さらに当時の三重野康日本銀行総裁が不動産バブルだけを抑えるために金利を上げる政策ミスまで重なり複合不況に陥った。莫大な財政支出により景気回復に乗り出したが「失われた20年」という言葉が出るほど長い沈滞のトンネルに苦しんだ日本経済は人為的に円安を誘導するアベノミクスを推進してどうにか抜け出すことができた。

今年最後の金融通貨会議で韓国銀行は外資離脱防止、江南(カンナム)など首都圏の住宅価格抑制、家計負債抑制、通貨政策の余地確保などのような2線目標を理由に金利を上げた。だが金融危機以降に各国の中央銀行は物価安定と雇用創出を二大責務(dual mandate)にまで設定し1線目標にさらに忠実に通貨政策を運用してきている。

1線目標を考慮すれば韓国銀行が金利を上げる理由はなかった。むしろ「ショック」と表現するほど悪化した雇用事情を考慮すれば金利を下げたとしても話す言葉もなかった状況だ。韓国より経済事情が良い日本銀行はマイナス金利制を固守し、米連邦準備制度理事会(FRB)も金利引き上げ速度を調節する意向を示した。

金利引き上げの口実になった2線目標も議論の余地がある。韓国のような新興国は金利逆転にともなう外資離脱防止の最善策は外貨準備高を拡充することだ。韓国の外貨準備高は常時協定で規模が決まっていないカナダとのスワップ資金を差し引いても5300億ドルに達する。最も広い概念の方式で推定された適正規模より1000億ドル以上多い。

市中の浮動資金を吸収するのも意外に効果が少ない恐れもある。銀行の利己主義を考慮すれば市中の浮動資金を吸収するために金利を上げれば貸出金利がさらに上がるだけに行政指導などを通じて預金金利を引き上げる案が実効性が高い。江南など首都圏の住宅価格を抑制するのは景気安定より順位は後だ。地方の不動産市場沈滞レベルは意外に深刻だ。

家計負債もやはり増加した利子を返すために悪性貸付に依存する風船効果が発生する場合、中下位階層が負債の悪循環に追いやられる可能性が高い。1線目標に到達できない状況で2線目標を掲げて上げた金利が景気をさらに沈滞させる場合、韓国の通貨政策の歴史上初めで「イ・ジュヨルの失敗(Lee’s failure)」という言葉が出てくる可能性が高い。その点が懸念される。

(https://japanese.joins.com/article/714/247714.html?servcode=100)

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韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

記事要約:管理人は何度も遅いと言いながらも、日本政府にも準備があると思うので年内まで待つと述べていたわけだが、どうやら、日本政府も韓国側の対応を待つのは「年末」までと決めていたようだ。つまり、年末までに何もしない場合は国際司法裁判所へ提訴する。なので、とりあえず期限が出てきたので読者様もお待ち頂きたい。

読者様は韓国がまともな対応する。それとも最高裁判決を逆に支持する。どちらの道を取ると考えているだろうか。管理人は韓国の法則に従えば、最悪のタイミングで最悪の選択肢をするということなので、おそらく後者だ。何しろ、文在寅大統領の私怨であり、韓国政府は2005年に賠償していたことがわかったからな。

でも、まともな対応するなら、韓国の最高裁判決を潰すことは過去に賠償していることで「無効」にすることは論理的に可能だろう。何しろ、二重取りだからな。そもそも、最高裁判決が韓国政府が2005年に日韓請求権協定に従って賠償していて、何でお代わりを要求できたかすら謎だしな。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

これはもうテンプレで張っておいて良いんじゃないか。盧武鉉政権なら、文在寅大統領はすでに盧武鉉の側近となっていた。2007年に大統領秘書室長として活躍していた。つまり、2005年に盧武鉉政権が補償金を支払っていたことを知らないはずがない。こうなってくると私怨以外、何者でもないとしか言いようがないものな。あの盧武鉉元大統領ですらまともに対応していたのにこれだからな…。

だが、文在寅大統領だしな。経済であれだけ叩かれてもその道を邁進していく強い意思を持つ大統領だ。自分の関わった裁判に勝つためにここまでやって折れるはずないよな。ということで、文在寅大統領に期待している。

今更であるのだが、こういう事実が出てくると韓国人、本当、理解できないよな。文在寅大統領のただの私怨で日韓関係をぶち壊すまでの反日パワーはどこから来たんだろうな。まあ、それは後世の歴史家が語ればいいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用賠償要求するな」日本、韓国を圧迫…年末までに約束なければ提訴へ

日本企業に賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の徴用判決に関連し、日本政府が「年内に、日本に対して賠償を要求しないとする韓国政府の立場表明がない場合、来年初めに国際裁判手続きと一部対抗措置に入る」という方針を固めたと東京の外交消息筋が2日、明らかにした。

現在、韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心に大法院の判決に伴う政府の立場発表を準備中だ。

年内に発表されるとみられる韓国政府の立場の中に「日本に賠償を要求しない」という内容がない場合、1965年請求権協定に規定された「両国間外交協議」「仲裁裁判」手続き、または日本政府が独自に検討中の国際司法裁判所(ICJ)提訴手続きに着手するということだ。

韓日関係に精通した東京の外交消息筋は「韓国政府が立場発表を1・2次に分けて年内にはあいまいな発表だけを出す可能性を日本政府が懸念している」とし「韓国政府の立場表明をいつまでも待てないため、その期間を『年内』で釘をさすという意味」と分析した。

この消息筋は「(韓国世論を意識した)韓国政府が対外的に公表しなくても、年内に日本政府に立場を伝達する他の方法もあるのではないか」とし「どのような形式であっても『日本に賠償を要求しない』というメッセージが入っていなければならないというのが日本政府の立場」と強調した。

河野太郎外相は先月29日の記者会見で「韓国側の対応をいつまで待てるか」という質問が出ると「いつまでという日本側の考えを申し上げるのは差し控える」「日本側の手の内を明かすのは差し控えたい」などと述べて言葉を慎んだ。

その一方で「韓国政府がきちんと対応するというメッセージを送ってくるのなら、必要な時間を我々は待つ用意がある」と述べた。これは「年内に韓国政府の立場が日本側に伝えられるべき」としている日本政府の方針と一脈相通じる。

一方、また他の消息筋は「賠償判決を受けた日本企業の韓国内にある財産に対する差し押さえ措置が取られる場合、直ちに国際裁判手続きと『対抗措置』に入るという方針も日本政府が固めている」と伝えた。

毎日新聞は最近、「日本企業の財産が差し押さえられた場合、日本政府は国内にある韓国側の資産を差し押さえる対抗措置を検討している」と報じた。

(https://japanese.joins.com/article/694/247694.html?servcode=A00)

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韓国経済、【三菱強制徴用訴訟】2000年に初めて引き受けた弁護士が文在寅大統領

韓国経済、【三菱強制徴用訴訟】 2000年に初めて引き受けた弁護士が文在寅大統領

記事要約:韓国の最高裁判決で日韓関係を断交寸前にまでぶち壊した文在寅大統領だが、それは一体何のためだったのか。ついに明らかとなった。それは文在寅大統領の「私怨」であり、この徴用工問題で最高裁判決こそが文在寅大統領の念願だったのだ。なぜなら、2000年に初めてこの訴訟を引き受けた弁護士が「文在寅大統領本人」だったから。まさかの繋がりに管理人もさすがに驚いている。

事実は小説よりも奇なりというが、本当、韓国で起こることは小説家が匙投げるぐらい想像もできないことだらけだ。

>文大統領がこの訴訟と縁ができたのは、2000年当時、三菱重工業の連絡事務所が釜山(プサン)にあり、この会社を相手にした訴訟も、釜山地方裁判所に提起されたためだ。最高裁事件の照会システムによると、当時の法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文大統領は、2000年5月2日、原告側代理人の一人として直接訴訟委任状を提出した。 

なるほど。自分が関わった裁判結果が気にくわないから、大統領になって全て覆す判決を裁判官を逮捕まで追い込んで出させたと。朴槿恵前大統領が私怨で韓進海運を潰したこともあったが、まさか、私怨で日韓関係を断交に追い込むなんて、そこに痺れて憧れもしないが、文在寅大統領こそ、ナンバーワンだ。トラストミーなんて話ではない。明らかに元鳩山総理を超えている。

>この法律事務所に一緒に身を置いた金外淑(キム・ウェスク)法制処長も、文大統領と一緒に訴訟代理人として名を載せた。文大統領は、2006年11月15日、訴訟代理人の解任書を提出するまでこの裁判に関わった。 

6年も関わっていたのか。それは心残りだっただろうな。良かったじゃないか。12年後に望みが叶ってな。管理人もその素晴らしい結果に文在寅大統領ことは一生、忘れない。例え、ロウソクデモで牢獄送りにされても、たまには思い出すからな。

>鄭弁護士は、「文大統領はあまりにも社会、歴史に関心が高かっただけに熱心だった」と説明した。鄭弁護士は、「訴訟当事者や市民団体、この事件に興味を持っている日本の弁護士たちが法廷を訪れるときは、文大統領が直接食事の席を用意して『頑張って勝訴しましょう』と激励した」と当時を振り返った。 

うん。当時は大統領ではなく、ただの弁護士だったので、さすがに最高裁判決まで覆すことや、韓国政府をどうにかするまではできなかった。でも、自分が大統領になってそれができた。本当、私怨なのかよ。

>日本は、文大統領とこのような縁で絡み合った事件に対する最高裁判所の判決で、なおさら激昂されている。その理由の一つは、ただでさえ、日本を軽視するような態度をとる文在寅政権で行われる慰安婦合意の否定や強制徴用判決などに、文大統領の反日性向あるいは故意性が反映されたのではないかという疑問である。 

どう見ても反映されてるな。日本大嫌いなんだろう。なら、さっさと国交を断絶しようと韓国側から持ちかけてくれたらいいではないか。でも、そうしたいから、日本に喧嘩を売ってきたんだよな。大丈夫、韓国のことは死ぬまで殴り続けるからな。例え、文在寅大統領がいなくなってもだ。さらに面白いのがこれだ。

>盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。 

実は当時の韓国政府も金を出していたと。でも、金が少ないから賠償をおかわりましたと。一体何なんだ…どうして、こんなことになっているんだ。韓国政府も金を払っているのにどうして最高裁判決が賠償なんかを要求できたんだ。まあ、韓国だしな。深く考えても無駄だな。やっぱり、文在寅大統領の私怨だとおもう。

>盧武鉉政府の初期に大統領市民社会首席秘書官と民情首席秘書官を務めた文在寅大統領は、2005年当時、政府委員として補償金の支払い問題に直接関わった。そうした文大統領が、韓日請求権協定を事実上否定する内容の最高裁判決について、「手をこまぬいた」ような姿勢を見せると、日本は慰安婦合意の否定と同じ脈絡の「日本軽視」ではないかと受け止めている。

まだまだ理解されてないようだが、日本軽視どころでは済まないんだが。日韓関係が断交寸前まで追い込んだわけだから、ただの反日ではない。反日を超えた「超反日」というべきものだ。でも、覆水盆に返らずという。もう、韓国のやったことは取り返しが付かない。さようなら。日本は韓国と縁を切ることになるだろう。

仮に韓国政府が2兆円とか賠償しても、いくらでも韓国人からお代わりが来るからな。しかも、2兆円出すなんてことになれば韓国庶民が黙っているはずもない。ロウソクデモが拡大するだけだ。どのみち詰んでいるとしか言いようがない。

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韓国経済、【三菱強制徴用訴訟】 2000年に初めて引き受けた弁護士が文在寅大統領

最高裁が日本三菱重工業の強制徴用被害者に対する賠償責任を認めた判決を最近下した中、この事件の訴訟を初めて引き受けた弁護士が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領だったことが、2日分かった。

最高裁は先月29日、故パク・チャンファン氏などが、日本の戦犯企業三菱重工業を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告の肩を持った原審を確定した。日本植民地時代だった1944年、広島機械製作所に強制動員された被害者たちが、2000年に訴訟を提起してから18年ぶりのことだった。

この事件は、日本帝国強制徴用被害者たちが韓国の裁判所で日本企業を相手に起こした最初の訴訟だった。

文大統領がこの訴訟と縁ができたのは、2000年当時、三菱重工業の連絡事務所が釜山(プサン)にあり、この会社を相手にした訴訟も、釜山地方裁判所に提起されたためだ。最高裁事件の照会システムによると、当時の法律事務所「釜山」の代表弁護士だった文大統領は、2000年5月2日、原告側代理人の一人として直接訴訟委任状を提出した。

この法律事務所に一緒に身を置いた金外淑(キム・ウェスク)法制処長も、文大統領と一緒に訴訟代理人として名を載せた。文大統領は、2006年11月15日、訴訟代理人の解任書を提出するまでこの裁判に関わった。

文大統領は、直接裁判所に出て訴訟を率いるなど、この事件に愛着を見せたという。文大統領と一緒に訴訟を引き受けた鄭宰星(チョン・ジェソン)弁護士は、東亜(トンア)日報との電話インタビューで、「受任を決める前に文大統領に事件の背景について説明したら、『いいことだから手助けしましょう』と快く事件を引き受けるようにと言われた」と伝えた。

鄭弁護士は、「文大統領はあまりにも社会、歴史に関心が高かっただけに熱心だった」と説明した。鄭弁護士は、「訴訟当事者や市民団体、この事件に興味を持っている日本の弁護士たちが法廷を訪れるときは、文大統領が直接食事の席を用意して『頑張って勝訴しましょう』と激励した」と当時を振り返った。

当時、訴訟に一緒に参加した崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は、「韓国で先例になりうる歴史的出来事だったので、文大統領の関心も大きかったようだ」とし、「以後(文大統領が)政治に足を踏み入れたことで、訴訟を支援できなくなった」と語った。

日本は、文大統領とこのような縁で絡み合った事件に対する最高裁判所の判決で、なおさら激昂されている。その理由の一つは、ただでさえ、日本を軽視するような態度をとる文在寅政権で行われる慰安婦合意の否定や強制徴用判決などに、文大統領の反日性向あるいは故意性が反映されたのではないかという疑問である。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は2005年、韓日請求権協定の効力を再検討して、強制徴用被害者は請求権協定の対象だったと整理し、その後政府は2015年までに7万件の被害者1人当たりに最大2000万ウォンまでの補償金支払いを完了した。

盧武鉉政府の初期に大統領市民社会首席秘書官と民情首席秘書官を務めた文在寅大統領は、2005年当時、政府委員として補償金の支払い問題に直接関わった。そうした文大統領が、韓日請求権協定を事実上否定する内容の最高裁判決について、「手をこまぬいた」ような姿勢を見せると、日本は慰安婦合意の否定と同じ脈絡の「日本軽視」ではないかと受け止めている。

日本の一部の週刊誌では、最高裁判決を「文大統領の陰謀論」に関連付ける報道も出た。

(http://japanese.donga.com/List/3/04/27/1564001/1)

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