韓国経済、韓国で沸き立つ「平昌五輪返上しろ!」の声 失敗すれば国の恥
記事要約:残念ながら韓国F1GPは終了してしまったわけだが、管理人はこの2018年の平昌五輪を楽しみにしている。しかも、相変わらず、韓国の場合は「開催出来るかどうか」という開催する前からネタの宝庫という。管理人は平昌五輪を楽しみにしているが、どう見ても開催できそうにないのが現状である。まず、平昌は冬季五輪を開催出来るほどの雪が降らない。さらに、競技場建設は7月に起工式を終えたばかり。しかも、組織委員長は突然辞任する。どう見ても,開催間に合わないので逃げたとしか思えない。
だが、これぞ韓国クオリティといえばそうなる。韓国のF1GPはコース未完成でも、一応、開催できた。その後は大赤字で終了したわけだが、平昌五輪は大赤字は当たり前だが、それ以前にグローバルなスポンサーが付かないなど興味が尽きない。当然、韓国の地方自治など赤字垂れ流し状態で金もない。しかし、朴槿恵大統領の鶴の一声で国民年金の数十兆ウォンが回される可能性はある。もっとも、国の恥というほど韓国に恥じなんていう概念があるかどうか微妙だが。
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「返上しろ!」 平昌五輪開催に地元韓国ネットに渦巻く不安 大合唱の批判から見えてくる惨状
2014.8.30 18:00
2018年平昌冬季五輪組織委員会の新委員長に就任したチョ・ヤンホ氏。難しい舵取りを迫られる
=7月31日、ソウル(AP)
2018年2月に韓国・平昌で冬季五輪が開催される。約3年6カ月後だ。競技会場や選手村の建設などインフラの整備を進め、大会を成功させるには時間がいくらあっても足りない。ところが、どうも進捗状況が怪しいのだ。国際オリンピック委員会(IOC)の委員から7月初めに準備の停滞を問題視され、五輪組織委員長が辞任した。スポンサー集めに苦心し銀行からの借金で組織が運営されているというのだ。スポーツ界では「このままでは2018年に韓国が世界中の笑い物になる」と懸念が強まっている。韓国のインターネットでは「平昌五輪を返上しろ!」などの厳しい意見が寄せられている。
韓国紙の朝鮮日報(電子版)は7月26日にコラムで平昌五輪の置かれている苦境を紹介している。
7月初め、平昌で開催された平昌五輪組織委員会とIOCとの会議の席上、「IOCの委員から厳しい指摘を受けた」という。そして「平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したという、このIOC委員は『これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない』と非常に激しくののしられた」と伝えている。
IOC委員がここまで態度を硬化させるのには理由がある。組織委の計画では、競技場建設はすでに50%以上進捗していることになっている。ところが「実際は7月17日になってやっと起工式を終えたばかり」(朝鮮日報)。通常は五輪開催の1年前に会場のテストを兼ねて行われるプレ五輪大会も本番直前にずれ込む可能性が高まっているという。
こんな惨状を招いたのは「文化体育観光部(省に相当)が今年の初め、大会の規模縮小を含む設計の変更を進めたことで、ただでさえ遅れていた着工の時期がさらに遅れた」と内情を明かす。
さらに「文化体育観光部は『将来における競技場の活用策が不十分で、大会後は莫大な赤字を抱えることが避けられない』とした上で『遅れてはいるが今、問題を発見できただけでも幸い』と考えている」と当局の見解を紹介。そのうえで、「もし、これらの問題点を誘致決定直後から正確に把握し、解決に向けて動いていれば、今のような状況は起こらなかったはずだ」と疑問を呈する。
不備は競技場建設だけではない。五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー料の確保だ。8000億ウォン(約800億円)と設定されたが、思い通りに進んでおらず、7月にやっと2社と契約を結んだ状況という。
中央日報は7月23日、組織委に対し「監査院が今年6月から7月11日まで特別調査局監査官を投じて調べていた」とし、組織委の赤字体質が問題視されている実態を紹介。「グローバル企業のスポンサーを集めることができず、過去3年余、自らの収入を上げることができずに銀行からの借金などで組織を運営してきたことを深刻だと認識している」
こんな状況下の7月21日、組織委員長が「新たなリーダーシップと組織の補強」などを理由に突然辞任した。しかし「トップが交代したからといって、全ての問題が解決するわけでもない」と朝鮮日報は指摘した。組織運営を担う人材がいないのだ。
五輪開催に向けた準備はIOCと緊密に協力した上で進めなければならないはずだが、組織委の実務担当者の中には「外国語を流暢に駆使し、スポーツに関する専門的な知識を持ってIOCと交渉できるような人間は見当たらない」という。
さらに組織委の意思決定プロセスに大きな影響力を及ぼす中央政府や、地方自治体から出向している公務員にも問題があるという。「彼らの任期は2年だ。業務の内容をある程度把握した頃には本来の職務に復帰しなければならない。そのため『大きな実績を残さずとも任期さえ全うすればいい』と考えている公務員も多いのだ」
こんなことで平昌五輪は本当に開催されるのか。われわれ以上に韓国の国民が深刻に捉えている。
ネット上には「韓国の発展のためには地方自治体を廃止しなければ…。地方と中央政府が別にあるせ
いで、国力の浪費がひどい…。体制が整う日本や中国を見ると、旧韓末(植民地以前)の危機を見る
ような…」「正直言って、20日間のスポーツイベントに数十兆ウォンを注ぎ込む状況か? その金
で国民年金などの福祉問題を全部解決してもお釣りがくる」「平昌五輪を返上しろ。施工能力もない
建設会社がやみくもに注文をかき集めた様だな」「大統領が今回はひと肌脱がねば! やっとの思い
で誘致したのに、失敗すれば国の恥!」などと厳しい声が寄せられている。
(http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140830/oth14083018000003-n1.htm)
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都知事が韓国へ行ってアジア大会の開会式に出るというし、東京オリンピックへの
協力を要請したりとクソ外交をしている。放射能云々で散々ネガティブキャンペーンをされたのを忘れたのか?
嘘つき国家は口先だけの協力をし、日本には平昌への金と技術の協力を強要するのは目に見えている。
で、雪が降らず、施設も出来上がらず失敗すると「日本が邪魔した」「日本が余計な事をしたからだ」と大声で世界中に喚く。
こんな国とは即刻国交断交をして、身の程を思い知らせてやるべきだ。そして舛添にはリコール運動。
東京に使われるはずの都民の税金を朝鮮に流そうなんて、売国奴以外の何者でもない。